白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日
ラスパイレス指数）と財政状況の判断について
2018年6月19日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「ラスパイレス指数）と財政状況の判断について」質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 久保雅計、副町長 古俣博之、病院事務長 野宮淳史、象徴空間整備統括監 笠巻周一郎、町民課長 山本康正、経済振興課長 森玉樹、企画課長 工藤智寿が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 久保雅計、副町長 古俣博之、病院事務長 野宮淳史、象徴空間整備統括監 笠巻周一郎、町民課長 山本康正、経済振興課長 森玉樹、企画課長 工藤智寿
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質問 13番 前田博之
13番、前田博之です。町財政について６項目質問します。（１）、平成29年度決算の収支状況（実質収支、単年度収支、実質単年度収支、積立金、積立金取り崩し額、繰上償還額、実質公債費比率、ラスパイレス指数）と財政状況の判断について。（２）、財政調整基金、減債基金・特定目的基金の現在高と町債現在高について。（３）、30年度予算執行３カ月であるが、今後の歳入財源（町税・交付税・町債・ふるさと納税等）見込みと補正予算の対応及び財政見通しについて。（４）、29年度町立病院赤字額とその処理及び30年度の財政見通しについて。（５）、象徴空間周辺整備、活性化事業、町立病院整備（改築・公設公営化）事業及びバイオマス燃料化事業に要する所要見込み額と財源確保及び財政への影響について。（６）、白老町の加速度的人口減、生産年齢人口減及び高齢化率上昇等が財政に及ぼす影響と財政運営についてであります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町財政についてのご質問であります。１項目めの平成29年度決算の収支状況と財政状況の判断についてであります。29年度一般会計の収支状況につきましては、実質収支４億6,813万2,000円、単年度収支マイナス7,528万8,000円、実質単年度収支2,729万円であります。また、財政調整基金は、積立金が２億4,825万2,000円で、取り崩し額は１億8,326万円であります。さらに、繰上償還額は3,758万7,000円、実質公債費比率は財政健全化プランの推計値である15％台の見込みで、ラスパイレス指数は29年４月１日現在において96.5となっております。決算見込みの状況から、実質収支比率は５％を上回り、基金も積み増しできており、さらに健全化指標も改善の見込みであることから、おおむね良好な財政運営であると認識しております。２項目めの財政調整基金、減債基金・特定目的基金の現在高と町債現在高についてであります。29年度末の財政調整基金残高見込みは８億1,451万1,000円、うち土地売り払い分は1,217万3,000円のマイナスとなっております。また、減債基金、いわゆる町債管理基金は１億8,584万2,000円、特定目的基金は８億3,273万4,000円となっております。さらに、町債現在高は、一般会計で112億1,322万6,000円、全会計で195億5,907万7,000円となっております。３項目めの30年度予算の歳入財源見込みと補正予算対応及び財源見通しについてであります。30年度の歳入につきましては、町税は予算額を約5,000万円上回る見込みでありますが、普通交付税は７月算定のため未定であり、町債につきましても予算計上額の増減や新規発行は現時点において未定であります。また、ふるさと納税については、５月末現在において前年同期を約2,000万円下回る4,625万円となっております。今後の補正予算及び財政見通しにつきましては、本定例会の補正予算において国民健康保険事業特別会計繰出金が約3,700万円の減額となるほか、現段階において特に大きな増減要因となる事案は生じておりません。いずれにいたしましても、今年度の財政運営は当初予算を財政調整基金の取り崩しにより編成していることからも大変厳しくなると推測しており、なお一層気を引き締めて取り組んでまいります。４項目めの29年度町立病院赤字額とその処理及び30年度の財政見通しについてであります。29年度病院事業会計の収支決算でありますが、医業収益４億3,718万5,000円に対し、医業費用は７億6,513万9,000円であり、実質的赤字額である医業損失額は３億2,795万4,000円で、前年度比較3,468万4,000円の損失額増となっております。また、経常損益では当年度純損失相当額となる経常損失額2,966万6,000円の発生に伴い、累積欠損金額として加算されるとともに損益計算上は赤字決算処理となりますが、地方財政健全化法における単年度資金不足は発生しないことから、一般会計繰入金を増額する財政措置は行わないものと判断したところであります。次に、30年度における町立病院の１日平均患者数は、４月、５月の累計平均として入院14.4人、外来115.9人であり、入院・外来患者数ともに経緯改善計画に掲げる患者数目標値を下回っている状況にあります。このことから、30年度の財政見通しについては現状の患者数推移では医業収益の大幅な減収が見込まれ、医業損失額の増大につながるものと危惧しており、病院職員一丸となって患者数の増加や病床利用率の向上を図るなど、さらなる病院の経営安定化に向けた取り組みを進めてまいります。５項目めの象徴空間周辺整備事業、町立病院整備及びバイオマス燃料化事業に要する所要見込み額と財源確保及び財政への影響についてであります。民族共生象徴空間整備につきましては、開設される2020年度までを期間として総事業費の見込み額は現段階において約23億9,500万円としております。町立病院整備につきましては、このたび入院機能を保持する方向性において病室等、入院に必要な機能を確保すべきことから、無床診療所と比較して増加する見込みでありますが、今後調査特別委員会へお示しする中で、病床規模など将来を見据えた病院のあり方について議会とともに議論の成熟化を図ってまいりたいと考えております。燃料化施設運営経費につきましては、30年度は6,035万円で、前年比1.4％の減となっております。これらの行政課題を成就させるためには多額の財源を必要とするもので、事業の推進により今後の財政運営はますます厳しさが増すものと予想しておりますが、将来の本町の存続を確かなものとするための事業であると確信しており、今後の財政事情を勘案しながら、事業規模等を含めた事業内容を十分精査し、事業費の縮減とともにさらなる財源確保に努め、実施してまいります。６項目めの白老町の加速度的人口減などや高齢化率上昇等が財政に及ぼす影響と財政運営についてであります。人口減少や特に生産年齢人口の急激な減少は、本町のみならず全国的にも大きな社会問題となっております。本町におきましても歳入の根幹となる町税の減少や急速な高齢化に伴う社会保障費の増大により、財源不足による町民サービス低下がまさに現実的になると危惧しております。ただいま答弁いたしましたが、本町に課せられた課題は大きく、さらに厳しい財政運営を強いられることになりますが、課題解決に向けては町民のご理解、ご協力を賜りながら、現実から目をそらさず、強い意志を持って取り組んでいくとともに、引き続き財政規律を遵守しながら堅実な財政運営を行っていかなければならないと考えております。
質問 13番 前田博之
各項目が関連しますので、一括で質問させていただきます。それで、私の前に広地議員が財政について質問していますので、質問等が重なるかもしれませんが、これは論法のためですので、理解を願いたいと思います。財政運営の姿勢についてです。５年前に戸田町長が設置し、諮問した白老町財政健全化外部有識者検討委員会から財政健全化に向けた対策項目及び内容についての答申を受けています。この外部識者検討委員会の委員長は、北大の宮脇教授でした。宮脇委員長は答申の中で、財政は数字に凝縮された町民の運命であり、白老町の持続性確保とは将来の町民のニーズを満たす選択肢を奪うことなく現世代のニーズを満たすと記しています。財政の重要性について示唆している文言でありますけれども、町長はこの文言をどのように受けとめてきましたか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
それらのことを勘案しながら財政健全化プランをつくって、今まで進んできたと考えております。
質問 13番 前田博之
済みませんけれども、それらということはどういうことですか。ちょっとわからないのです。町長は具体的にどう考えているのか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
歳入歳出に見合った財政運営をするという大枠でございまして、それぞれのいろんな課題がある中、一つ一つは申し上げませんけれども、白老町にある財政を圧迫している課題に向かって財政健全化プランを作成し、進めてきたということです。
質問 13番 前田博之
宮脇教授は、自治体の持続性を確保するための財政規律ということに触れていると私は思っています。そこで、実質収支と決算状況についてです。実質収支は一方では不用額とも言われておりまして、要は事業の費用対効果が問われるところです。29年度の決算剰余金は４億6,813万円となっていました。その原因については同僚議員の答弁で理解しましたけれども、年度途中の積立金を含めると実質的には剰余金はもっと多くなっていると思います。そのことと25、26、27、28年度の決算剰余金は幾らになっていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、29年度中の財政調整基金の積み立てでございますけれども、８号補正、最後の３月補正でございますけれども、特別交付税を財源として財政調整基金に１億円、それから公共施設等整備基金に１億円、それからそのときに出た不用額2,200万円を備荒資金の超過納付金として積み立ててございまして、合わせて２億2,200万円、この部分が現実的に積み立てているということで、その部分を加味すれば、約７億円近い額が決算剰余金として実質的には出たというような状況になってございます。それから、決算剰余金の推移でございますけれども、25年度が１億3,400万円、26年度が３億7,200万円、27年度４億2,700万円、28年度５億4,300万円で、29年度は４億6,800万円というような推移になってございます。
質問 13番 前田博之
29年度はわかりました。トータル的には７億円ということでありますよね。それで、29年度の剰余金がふえた説明は答弁ありましたので、わかっていますけれども、それではこの３年間で剰余金が答弁ありましたけれども、３億7,000万円から５億4,000万円と大幅に突出しているのです。これらの原因というか、要因は何だったのですか。年度ごとにわかれば。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
申しわけございません。年度ごとにそれぞれ金額を押さえた答弁はちょっと今はできませんけれども、トータルとしてお答えさせていただければ、まずは27、28、29と決算剰余金が伸びている状況の中の一つの要因としては、やはりふるさと納税の一般財源分というのがございまして、先ほども広地議員のところでご答弁しておりますが、約１億5,000万円ほどが29、28の部分で剰余金の一部となっております。それから、特別交付税、それから町税が予算よりも上回る決算額となったというところが大きな要因として決算剰余金も増加しているということで捉えてございます。
質問 13番 前田博之
それでは、29年度の剰余金関係での積立金の額がありましたけれども、財政調整基金積み立てですけれども、答弁はダブっていないと思うのだけれども、29年度の決算剰余金を積みますよね、それと決算積み立て、るるありましたけれども、そのほかにもあるかもわかりませんけれども、この扱いによって３億1,451万円の答弁ありましたけれども、これにオンになりますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
それにプラスになると押さえております。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
申しわけございません。今回の４億6,000万円の決算剰余金が出まして、そこの金額から基金等に積み立てるという部分は、先ほどの財政調整基金の残高の８億円というところはあくまでも29年度末ということでございますので、入っておりません。それで、それを加味しますと、単純に今29年度末で８億1,400万円という財政調整基金の残高があります。それに４億6,000万円のうち幾ら積むかというところもあるのですけれども、仮に２億円を積んだとすれば、10億円を超える10億1,400万円となりますが、実際は30年度中の予算の中で基金を取り崩したりしてございますので、今の見込みでございますと30年度末の残高は仮に決算剰余金を２億円積んだとして９億8,400万円というような見通しで捉えてございます。
質問 13番 前田博之
わかりました。次に、町税です。今30年度の町税は5,000万円上回ると答弁ありましたけれども、上回った要因と、29年度でも当初予算に対して上回っている額がありましたよね、この額は幾らですか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
町税の関係なので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、平成30年度の当初の予算の関係で約5,000万円上回るということでしたが、多くは固定資産税の関係でございます。固定資産税については、償却資産の課税のほうが申告書が出てこないと確定できない部分がありますので、若干低目に見ている部分もありますし、評価替えの影響も考えておりましたので、そういう意味で約5,000万円ぐらい結果として予算を上回ったということでございます。また、29年度につきましては、補正した後でもよろしいですか、当初予算との比較ですか。〔「そうそう、今答弁あった条件と同じで」と呼ぶ者あり〕
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
当初予算と比較しますと、29年度決算でいきますと約１億円の増収となっています。〔「決算でなくて」と呼ぶ者あり〕
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
当初申し上げていたのは約 6,000 万円は 29 年度を上回るということで、結果としてそれよりももう少し上回ってはおります。
質問 13番 前田博之
町税については、昨年同じ予算比で6,000万円ぐらい留保しているのです。今度は地方交付税、普通交付税で、先ほどもちょっと触れていましたけれども、前年比1.8％の減で計上しています。それで、交付税の７月算定を私は承知しているのです。そういう答弁だったのだけれども、ですけれども財政課はもう交付額の試算をしていると思います。それによると、概算でいいですから、額を押さえているのか。あるいは、予算上上がるか、下がるか、それぐらいは押さえていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
交付税の概算交付、４月と６月に出てございまして、これにつきましては昨年と比較してそれぞれ2,000万円程度減額になっているというような状況でございます。それを踏まえて、今年度の算定見込みといいますか、その額はある程度想定しておりまして、そこは非常に微妙なところで、ほぼほぼ予算額に近い値ということで押さえてはございますが、最終的には多少プラスになる、あるいは多少予算割れするといった範囲の中での数値と捉えてございます。
質問 13番 前田博之
交付税も昔と違って今はソフトでコンピュータでやるから、ほぼうちのほうで入力したのとそんなに変わらないなと、こう思っています。わかりました。それで、町税と絡んで質問するのですけれども、特別交付税でも当初予算から計上していない部分がありますよね、留保している財源あると思います。これは、29年度もあったと思います。そして、30年度もしていると思いますけれども、それぞれ幾らの額になっていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
特別交付税につきましては、国の交付税の予算額の６％が特別交付税と決められてございまして、その内容によっては特にその年に災害が多ければ、災害とあるいは地震ですね、そういった部分で特別交付税上乗せという部分がありますので、そちらのほうに財源が回るということで、なかなか想定どおりには特別交付税というのは入ってこないというところでございまして、そういう中においては財源の過誤という部分で確実性というようなところで計上してございますので、当初から留保して計上しているわけではございません。しかし、結果的には４億円に到達した29年度は特殊要因がありましたので、除きまして、それ以外は３億7,000万円から４億円近い数字がここ数年交付されてございますので、それから見ますと約6,000万円から8,000万円ぐらいの部分が最終的にはプラスになって交付されているという状況でございます。
質問 13番 前田博之
それで、特別交付税で6,000万円から8,000万円ぐらいということで、その前段の突出した決算剰余金、これと合わせてここ数年町税、特別交付税で今計算しても約１億円ちょっとぐらいかな、１億四、五千万円の財源留保しているのです。この財源を残した予算編成とこれだけを当初から除外して留保財源を持っている財政運営の意図するところは何ですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
実際のところは、当初からこの辺の歳入増を町税にしても特別交付税にしてももちろん期待しているところはございますが、そこは予算割れということも考慮しますと、かなり歳入は厳しく見積もらなければならないというところで、当初から決して留保して予算組みをしているわけではございません。ただ、結果としまして、前田議員おっしゃるとおり、ここ３年ぐらいはかなりの決算剰余金が出ているという状況でございます。これに対しまして考え方といたしましては、これは不用額として出しているのだからというようなことも言える部分ももちろんありますが、本町の課題が非常に大きな財源を伴うものという捉え方をしてございまして、その部分におきましては少しでも現在積み立てをして、その財源を確保して課題解決に向かいたいというような考えもございます。一方で、同規模自治体の類似団体と呼ばれる他の自治体の状況を見ましても、本町の財政調整基金については類似団体の半分ぐらいしかないというような状況も加味しながら、ここは積めるときは着実に積んで将来に蓄えたいというような財政運営を現在行っているということでございます。
質問 13番 前田博之
次に、地方交付税に移ります。先ほど広地議員も質問していますけれども、ちょっと視点を変えて質問したいと思います。ということは、昨年の定例会９月会議で本町の普通交付税の実質交付率は62％と課長が答弁しています。それで、基準財政需要額の算入について見ると、町の事業担当課では新規事業をつくるときに起債充当率何％で交付税措置ありと、こう常に表明するのです。主張します。特定財源的に。しかし、この起債償還財源が仮に入ったとしても、あくまでも一般財源なのです。交付税全体の額の動向によっては、事実上有名無実化することもあるのです。そこで、基準財政需要額の関係ですけれども、国はみずからの政策を推進するに当たって、今言った起債償還額を初めとして、補助金事業に要する経費等の一部について地方交付税で措置すると、これはよくあります。我が町にあっても、このことについて新たに算入額がふえていくのです。ということは、全体の基準財政需要額が大きくなって、普通交付税の交付額が普通はふえるはずなのです。しかし、逆に交付税は、答弁もありましたように年々減額傾向にありますよね。ということは、国の財政計画によってまちの財政運営にも大きな影響をしているのです。そこで、財政課長の見識を伺いたいのですけれども、私も教えてほしいのですけれども、今交付税の動向や算入、算定、そして実質的な交付税、前段で今話したような、町の職員もそういう捉え方しているのだけれども、実質的な交付税の仕組み、この実態は今どのような状況になっていますか。共通認識しておかないと、次から次に国が交付税にどんどん、どんどん費用項目を入れてくるのです。ふえる感覚になってしまうのです。それは、私も同僚議員も一般質問で常に言っているのですけれども、これはやっぱり改めなければいけないと思うし、認識しなければいけないと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
交付税につきましては、まずは国の動向といたしましては、国は地方の財源は税と交付税一体で考えてございまして、単純に交付税を減額するですとか、あるいは一方でふやすとかというようなことではなくて、あくまでも町税とセットで考えておりまして、ここ数年、国は地方財源は町税を含めた交付税の財源は一定程度確保するということで、財源としては減ってはいないという状況でございます。先日発表されました経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針においても31年度についても2018年度、今年度の地方財政計画の水準を下回らないという言い方をしてございますので、基本的には地方が厳しくなるという状況を国が進めているということではございません。ただ、結果として現在地方税がふえているという状況がございますので、その反面地方交付税の財源は逆に絞られているというような現状でございます。そういった中にありまして、本町の状況でございますけれども、本町においても交付税が多いと、ふえるということは、基準財政需要額がふえるか、あるいは収入額が減るかという状況、単純にそういう状況でございますので、現在においては本町の基準財政収入額は二、三年前に比べて逆にふえている状況ということ、それと基準財政需要額についても過去の公債費、過去に借りた部分の償還が終了して、その部分が需要額から落ちていっているというような状況から、基準財政需要額がふえないというところで交付税額も減少傾向にあるというような状況でございます。また、算入額につきましても、あくまでも起債の部分につきましての措置という言い方をしてございまして、それが全て交付税で入るわけではないということで認識しております。
質問 13番 前田博之
そういうことで、国はそういう方向ですけれども、現実に国の財政を裏返しすると非常に厳しい部分が出てくると思います。そうすると一方で交付税の不足として、これは赤字地方債と言うのですけれども、臨時財政対策債を出しています。これの借り入れに対する地方自治体の負担というのは非常に大きいです。内容は言いませんけれども、交付税に入っているとは言うけれども。それに対する、白老町としても先般議論されていましたけれども、７億5,000万円の額を設定するときに、そういう部分も含めて臨時財政対策債の借り入れに対する財政への影響、それともし知っていればでいいのだけれども、現在の町債現在高に占める額と率はどのようになっていますか。率ということは、今112億円ですよね、このうち臨時財政対策債は幾らになっているのかと、それは割り返せば率は出ますけれども、どれだけの比重になっているかということです。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
済みません。臨時財政対策債の影響でございますが、臨時財政対策債につきましてもこれはあくまでも起債でございまして、交付税措置は100％、全て基準財政需要額に算入されるということになってございますが、現実的には全てが交付額として入っているわけではございませんので、これは逆にできることなら借りないほうがいいということは認識してございますが、現状ではそれも財源確保の上では非常に厳しいということでございます。30年度の現在高の見込みの部分でお答えさせていただきますと、現在全体の一般会計の現在高に占める臨時財政対策債の現在高の割合につきましては約35％を占めております。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
済みません。額につきましては、約38億円というような数字で押さえております。
質問 13番 前田博之
非常に隠れた形で財政に大きな影響を与えているのです。そういうことは、ぜひこれから認識しておく必要があるかなと思います。次に、繰越金や留保財源についてお聞きします。これまでなぜ、どれだけ留保財源があったのと聞いてきた理由をこれから私の見解として質問させてもらいます。ということは、予算成立した後、災害の発生や著しい情勢変化により事業内容を改める必要が生じた場合に予算を変更するため、補正予算が必要であります。補正予算財源確保のため、一定範囲での留保財源は必要だと私も思います。しかし、決算剰余金の半分が繰越金財源であります。そして、予算編成時からあらかじめ準備しておくように見受けられる億単位前後の財源留保、これはいかがかなと思います。当初予算で留保が見込まれる財源を将来の財政負担にも配慮しながら、まちの再生、再興を図るために地域経済を支える基盤づくり、医療、福祉の充実、少子化、教育力の向上、そして何よりも町民の生活と暮らしの向上を図ると、そして豊かさを実感できる施策を一つでも実現するために、事業財源に充当する当初予算での編成は考えられませんか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在決算剰余金の処分といたしまして、地方財政法上は２分の１以上を積み立てるということにしてございまして、本町におきましては近年２分の１以上を実際は積み立てている状況でございます。そういった中にあっても、決算剰余金がかなり多額となっているという状況から、１億円以上の留保額を持って補正対応しているというには前田議員のおっしゃるとおりでございます。確かにその部分を当初からある程度予算編成の中で見込んで、その部分を他の事業に充当できれば、非常に予算編成の中でサービスの向上につながるかなという認識は持ってございますが、いかんせん編成の段階ではその財源を導き出すというのは非常に危険と申しますか、それは結果として出てくるのであって、その財源をある程度想定して予算組みするというのは現段階では非常に厳しいかなという押さえをしてございます。
質問 13番 前田博之
これは、結果が出てくると言うけれども、私が前段で言ったようにもう三、四年続いていますよね、こういう財政運営は。そこで、財政課長の答弁もらったけれども、これは政策に反映する部分なのです。これは私は財政課長の答弁にとどまらないと思いますけれども、いかがですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
当初予算の組み方の中でいかにして年度に合った事業のあり方一つ一つを精査していって、どのように組んでいくかというときに、財政課長からもありましたように、今後もしもの場合を含めてあったときにどういう対応をしていくべきかというあり方は一定限財政的にはしっかりと捉えておかなければ、危機管理ということからもそれはしっかりやっていかなければならないと押さえながら予算編成はしていっています。確かに剰余の部分が当初から町民生活のサービス向上にしっかりとはまっていくことも、一つの今議員がおっしゃったような組み方もあろうかと思いますけれども、なかなかそうは、予算を編成して、それから１年を見合ったときに、それのみだけではいかない場合があるのではないかなという考えのもとにこういう予算組みをしております。
質問 13番 前田博之
危機管理云々と言うけれども、これまで答弁をしても、29年度以前の分も答弁もらっていますけれども、ふるさと納税１億5,000万円とか、特別交付税幾ら、町税が答弁あったように5,000万円から6,000万円毎年出ているのですよ、この３年から４年。去年だけではないのです。そういうベースをして私は言っているのです。ですから、もっともっと当初から生きた予算の使い方ができないかということです。それと、私から言わせてもらうと、財政規律の上からも私は当初予算の質問をしましたよね、そして答弁あったけれども、当初予算を抜きにしても新年度予算執行後わずか３カ月余りというか、かかわらず定例会６月会議の補正にあっても政策的な新規事業が組まれて提案されているのですよ、この数年。補正予算に合わせて短期間で作成するために、どうしても、うがった見方かどうかわかりません。事業精査や査定が甘くなる傾向にあるのですよ、補正予算を上げるときに。財源の確保、これを初めとして、事業の精度、査定等の厳しい本予算では計上できなかった事業を補正予算に回すのを常套手段化しているのです。私はそう見受けられますよ、この三、四年見ても。その他の経費の補正予算でも内容的に当初予算の査定のあり方、計上の仕方が懸念されるところがあります。私は、補正予算を乱用するのは余り好ましいことでないと思います。そういう観点から言うと、今申し上げたこのようなことに対処するために多額の留保財源を確保しなければいけないし、確保しているのではないですか、違いますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
新規事業を補正予算で対応するというような位置づけの中で留保財源を確保しているということではございません。もちろん今まで補正予算の中で新規事業が全くなかったと言えば、これはうそになります。今回６月補正でも間違いなくございます。ただ、これにつきましては、あくまでも全てを一般財源で賄う予定であったものが当初予算で一般財源がないからというようなことではなくて、国だったり道だったりという、その財源が確保された段階で補正対応するべきということで、当初からある程度整理されたものを補正予算に回しているという状況でございますので、そこはご理解いただきたいと思います。しかし、議員のおっしゃるとおり、確かに当初予算で組む事業と短期間の補正予算の中で整理するという部分については、私どもではそういうつもりはないと考えてございますが、そのような状況が見受けられるとすれば、その辺については再度その辺は見直して、補正予算ありきの計上という部分は私も好ましいとは思ってございませんので、それについては今後きちんと見直しながら査定を進めたいと考えております。
質問 13番 前田博之
26年が３億7,000万円ぐらいかな、それからずっと先ほど言ったように５億円を超す剰余金が出ているのです。そういうことを先ほどは緊急の財政調整基金の積み立てをもっとしなければいけない、そして副町長は緊急のために用意しているのだと、こう言いますけれども、私はそれも限度があると思うのです。それと、その中で私が言いたいのは、本予算、補正予算の要求や査定、そして計上のあるべき姿がこの三、四年ボーダーレス化しているのです。私はそう思います。もしそうであれば、補正予算に対する財政規律が必要でないですか。その対策として理事者等の裁量のみでなくて、今後は補正予算の要求、査定等について何らか規律づけをして、行政側はきちんと予算のあり方というのは襟を正す必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
再三財政課長のほうからも申し上げているように、補正ありきで余剰金を持っていると、そういう財政のつくり方は決してしているつもりではありません。ただ、当初予算の組み方の中で査定を含めて行っていくときに、当初予算では組み込めない部分がある中で、国等の予算確保を含めて、それをどうあわせ持ちながら組んでいくかという、そういう予算の組み方をしていることは事実なのですけれども、議員のほうからご指摘があったような、そういう当初予算の補正ありきの予算組みだけはしていないつもりです。ただ、そのようなあり方が見受けられるということがあれば、私たちもあくまでも補正ありきの予算づくりということは今言ったように決してあるべきことではないということは重々押さえているわけですから、財政、補正の組み方の規律と今ご指摘いただきましたけれども、そのあり方についてはしっかりと肝に銘じながら補正の組み方はしてまいりたいと考えております。
質問 13番 前田博之
先ほど財政課長も当初予算で財源が確保できない、見つかったから補正を上げる、そういう言い方をしています。そこで、国の補助金についてちょっと伺います。私が思うには、昨今補助金、交付金、もらえるから式の事業化への手法が見受けられると、こう思います。特に国の地方創生に依存して、国の補助金や交付金がつくから、あったらいいなというような補助金ありきの政策や事業の選択に目が奪われていませんかということなのです。補助裏の財源負担、そしてランニングコスト、さらにライフサイクルコストが二の次になっているようなやり方では早晩財政に影響が及んできますよ、ボディーブローのように。画一的な国等の補助メニューに振り回されるのでなく、自分たちで考え、行動して自前の政策を生み出していくことが、これが重要なのです。自発的な政策づくりに能力と時間を充てることにして、拙速に補助金等を当てにして補助金ありきの政策や事業化の活用方法は、政策形成の上からも財政の上からも慎重に構えるべきではありませんか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ご指摘いただいたことについては、十分受けとめていかなければならないと思っております。ただ、私たちも国の出す補助金ありきで政策形成といますか、政策づくりを行っているわけではありません。しっかりとした本町にとって今必要な政策が何であるのかというところを捉えながら、一般財源だけでは済まないところを国の補助金を受け取りながら、町民生活に還元できるような、またはまちのまちづくりに貢献できるような政策形成をしていっているつもりでございますが、さらにその部分は精査をしていきたいと思っております。
質問 13番 前田博之
最近のどたばたを見ると、私が言っていることはまんざら的外れでもないと思います。今古俣副町長がそういう意思を話しましたので、担当副町長としてその辺を十分に検証してほしいなと、こう思います。それで、実質公債費比率についてに入りますけれども、28年度は17.1、29年度は15％台になっていると答弁ありましたけれども、実質公債費比率が18％以上でご存じのとおり公債費負担適正化計画を出さなければいけないですよね。白老町は24年に出しています。それで、28年は下回りました。29年も15％台なのですけれども、そうすると24年に作成した公債費適正化計画について、この期間が平成31年度になっているのです。この計画の取り扱いはどうなりますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
実際は、31年となっておりますけれども、それが改善された時点でそれは終了というような位置づけになってございます。
質問 13番 前田博之
それで、実質公債費比率を下げるための対策をしてきました。これまで繰上償還、低金利への切りかえなど、議会でも強く訴えてきましたけれども、対策を打ってきましたけれども、これまでの答弁を聞いているともうそろそろこれからの対策も限界状態に来ているのではないかなと、こう思うのですけれども、いかがですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
短期間で実質公債費比率を減少させるという部分では繰上償還等が大きなものとなりますけれども、実際のところは、償還するメリットといいますか、その辺もなかなか大きなものではないというようなところで、確かに手詰まり状態であると言えると思います。ただ、あくまでも長い目で見ますと、逆に借りる額より払っている額が多ければ、どんどん、どんどん残高も減っていきますので、そういった部分では公債費以上の借り入れを決してしないというようなところを肝に銘じてこれからの財政運営を行う考えではございます。
質問 13番 前田博之
今答弁ありました。そろそろ限界に来ているのでないかという言い方。では、これは毎回同じような答弁をもらうから聞いておくのだけれども、精査されているのかということです。今言ったように、繰上償還や低金利に切りかえる起債は実際今現在残高の中でどの程度で、どれだけ押さえていて、これからやってもどれだけの効果が出るのだという部分は精査されていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在金額的な具体的な数字はお答えできませんけれども、毎年繰上償還をするに当たって、実際どのような借り入れ先ですとか、あるいは残高がどのぐらいあってというようなところは押さえているつもりでございます。しかし、もちろん政府資金は繰上償還は基本的にできないという押さえでございますし、民間資金についてもかなり利率も下がっている状態の中では非常に限界に近づいているという状況であります。
質問 13番 前田博之
実質公債費比率の推移について聞いていきたいと思いますけれども、29年の決算、30年度予算も100億円を超えた予算になっています。だけれども、30年度の予算は一般財源３億円の不足と、財調取り崩しというような形の予算であって、今後財政へのしわ寄せとこの膨大な歳出構造が実質公債費比率への影響が懸念されます。そこで、その材料として、今後健全化プログラムの見直しで毎年度の町債借入額5,000万円の増がありますよね、それと象徴空間周辺整備に係る現時点での町債借り入れ予定額が６億7,000万円ほどあります。このうち一般財源２億4,000万円がまだ財源不足だと、こう言っています。それで、当然これからプラスアルファの事業費が見込まれる可能性が大きいでしょう。そして、これ以外に老朽化に伴う公共施設の整備、そして先ほど議論がありましたけれども、公営住宅の建てかえ、それと病院改築建設費の借り入れ、こういうものが非常に山積しているのです。しかし、一方では、これも議論していますけれども、町税を初め、地方交付税等の自主財源の先細り傾向が顕著になってきます。財政当局が幾ら歳出削減に努力しても限界があるのです。そういうことで、これらを勘案しますと、必然的に借金である町債に財源を依存する財政運営にシフトせざるを得なくなる可能性が高いのです。その結果、再び実質公債費比率を押し上げていくことが懸念されますけれども、いかがでしょうか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
将来を見通しますと、公共施設の老朽化の対策等、今国は公共施設の管理についてかなり力を入れて、起債も有利な起債を今つくっておりまして、そういう中でこれから本町におきましてもそのような町債を活用しながら老朽化対策を進めていかなければならないという考えを持っております。しかしながら、それにも限度がございまして、先ほど申しましたとおり、公債費の歳出を上回るような借り入れをしてしまうとまた一気に以前のような残高増とつながって、もちろん実質公債費比率を押し上げるような状況になりますので、その辺につきましてはそのようなことにならないよう、バランスを考慮した上で取捨選択しながら借り入れも行っていかなければならないとは考えております。
質問 13番 前田博之
次に、病院の収支です。町立病院について答弁の中で町長から経営が深刻になっている、こういうような答弁がありました。私とすれば、非常に複雑な思いです。病院の改革を策定しながら、いまだにこういうのがあるのかなと思うと複雑なのですけれども、そしてこれらを質問するたびに答弁の結びはいつも同じ繰り返しに終始しているのです。あえてきょう私は読みませんけれども、これは町長にとって冒頭で答弁されたような経営悪化の状況は町長が想定している範囲内での答弁ですか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
悪くなることを想定してということでは考えてはいなく、一人でも多くの患者さんを確保して町民と信頼関係を結べるような町立病院のあり方をきちんと考えているところでございますが、結果としては１答目で答弁したような形で大変申しわけなくは思っていますが、病院の改善計画のとおり、２年ぐらいはその数値をクリアしていたところもありますので、また現在としてはそっちの方向にきちんと持っていきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
本当は持っていきたい方法を議論したいのですけれども、病院改築特別委員会でやっている議論以外に。だけれども、それは別な機会にしましょう。それで、29年度の病院経営は約3,000万円の赤字という答弁になっていますけれども、この答弁書を見ると答弁書でも書いているかな、今年度の年度末での補正予算で一般会計からの繰り入れで穴埋めしていませんよね。目立つからしていないと思うのだけれども、答弁を見ると累積欠損金として加算されるということで、単年度資金不足は発生しないから、繰入金を増額をしませんでしたと、こう言っています。そうすると、累積欠損金で赤字処理と、こう言っていますけれども、そうしたら3,000万円の生の赤字はどこに消えたのですか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
今言いました病院の純損失相当額が、町長の答弁にございましたけれども、2,966万6,000円でございました。ということで、これが29年度の病院の収益的収支決算に係る実質的な赤字額、相当な赤字額となります。その赤字額については、これは過去の累積欠損金として2,996万6,000円増額されまして、総額９億3,415万4,000円となるところでございます。こちらは、欠損金というか、過去の赤字が膨らんでいった数字をあらわしておりまして、実際一番必要なところは単年度の資金不足でございます。不良債務というのは発生はしてございません。不良債務といいますのは、ご承知のとおり、貸借対照表上の流動負債、例えば未払い金だとか、短期リース債務だとか、その合計額と流動資産、いわゆる現金、預金だとか、未収金だとか、そういうものの貯蔵品も含めます。というところの流動資産を差し引いたもので、マイナス表示の場合は単年度の資金不足は出ていないということで、29年度につきましては流動負債額が6,974万3,000円に対しまして流動資産額が１億8,575万8,000円でございまして、マイナスの１億1,601万5,000円ということで、こちらについては単年度の資金不足が発生していない。いわゆる不良債務が発生していないという現状でございます。
質問 13番 前田博之
説明を受けても私もわからないし、聞いているほうも誰もわからないと思うのです。会計上の話ではなくて、実際に累積欠損金というのは各事業年度の損失赤字が累積されたものなのです。だから、私が言っているのは、今まで赤字は積み上げないで単年度で出してきているのです。29年度は出さなかったですよね、補正で。この赤字は、今言った説明でいけば、もうそういう会計法上で処理されているから穴埋めしないのだということでいいのか、あるいは赤字は残っているけれども、30年度の予算収支の中で収益が出れば、それを穴埋めする、のみ込むということになるのかどうかということです。だから、29年度はこの3,000万円は、今の課長が言う会計処理上でいけば一切その後一般会計には負担が出てこないということですね。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
それでは、累積欠損金についてちょっとお話をさせていただきます。病院事業に係る累積欠損金なのですけれども、昭和63年の決算時に当初7,808万円という純損失が１回発生しました。それで、それ以降この累積欠損金が増額いたしまして、平成19年度の決算時において15億2,405万9,000円というのがピークになりました。そこで、そのときにつきましては、19年度は約６億円の先ほど言いました不良債務が発生してございました。それで、20年度以降については４億5,000万円の公立病院特例債を発行しまして、そのときについては元利償還金だとか、先ほど言いました単年度資金不足が発生してはいけないということで、不良債務解消分の一般会計の繰入金をいただきまして、それでずっと毎年度純利益を発生しておりました。そして、28年度の決算時において累積欠損金、これは先ほど言いました９億448万8,000円になりまして、ここで９年間で約６億1,597万1,000円の累積欠損金を解消した形になってございます。というところで、確かに29年度につきましても純損失が相当額、約3,000万円出たということで、累積欠損金相当額が９億3,400万円ぐらいに膨らんだと、そういうところでございます。というところで、ちょっと調べてみたところ、昭和63年度から平成29年度までの減価償却費ないしは資産減耗費という、いわゆる現金支出を伴わない費用の合計が約９億7,000万円ぐらいなのです。だから、累積欠損金を出してはいけないということはないのですけれども、そこでほぼ同額の９億円台くらいになるということで、過去からの減価償却費等々の現金支出の伴わない費用が積み重なった数字として捉えているところでございます。そういうところで、今後累積欠損金が膨らむということはいけないものですから、町長の答弁にございましたけれども、入院患者ないし外来患者の収益を上げると、それと医業収益を増収させるというところで実質的な赤字額である病院の医業損失を少なくすると。そこで、一般会計の繰入金を少なくするという、そういうところの経営改善計画に基づいて取り組みを病院としても続けていくことが必要だろうというところでございます。
質問 13番 前田博之
今過去の話も答弁ありまして、膨大な不良債務を解消するために特例債とか追加繰り入れしているのです。こういうことが、今3,000万円の赤字が要らないよとなってきたときに後々膨らんでこないかなということです。町長の答弁を聞いても、30年度の予算の収益を上げるのは疑問符がつきます。29年度は赤字、30年度も赤字になった場合は、これも今言っている累積欠損金で処理できるということ。説明すると、減価償却等の内部留保なんかでいいのだよと言っているのだけれども、本当にそれで評価して、私が今言ったように、悪いけれども、30年の年度末になったら今の答弁が正当化されるかどうかわからないけれども、そのときになってやっぱり繰入金を出さなければだめだとなったら困るのです。本当に30年も赤字が出ても29年度に30年を上乗せして累積欠損金という会計処理で処理できるの、赤字は生で出てこないですね、一般会計とか町民に。病院が結果的に赤字になって、累積がこんなになって、皆さんまた負担してくださいとならないですね。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
確かに累積欠損金というのは、地方公営企業法上からいくと債権だとか債務ではないということなのです。ということで、先ほど言いました不良債務となるとこれは債務になりますので、赤字が出た場合については、申しわけないのですけれども、一般会計の繰入金をいただいてそれは埋めなければいけないと、そういうところでございまして、ここで累積欠損金を出してもいいとは言えないところなのですけれども、これについては累積欠損金がふえたから、そのために一般会計の繰入金を増額するということはちょっとどうかなと思ってございます。
質問 13番 前田博之
わかりました。それで、非常に今会計上変わって、累積欠損金である程度処理して、当面は生として消えるという話だけれども、そうすると累積欠損金がある場合、不良債務比率が一定水準以上いった場合に経営健全化計画を出さなければだめですよね、今策定しているという。そして、不良債務比率が上がったら病院の企業債の発行が認められない場合があるのです。だから、今のままで赤字を積み上げていったらそれの限度というのはどうなる。もしこのまま積み上げていって、33年かな、病院を建築するというときに起債借りるときに、累積欠損金というか、不良債務の比率が高いから起債はだめですよと言われる可能性があったら困るのです。そういう部分で質問しているのです。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
ほかの病院事業等々もちょっと調査したところ、確かに累積欠損金というのはほかの病院さんも結構お持ちのところはございます。というところで、先ほど言いました不良債務、単年度資金不足を発生している自治体については起債の借り入れだとかというのは大変厳しい。これも北海道ないしが調査に入るというか、指摘事項になるとは思います。
質問 13番 前田博之
そういうことで、そうすると今言ったように新病院は34年度に予定していますよね、今のままでいけば。特別委員会でどうなるかわかりませんけれども。そして、一般会計が持っている財政健全化プログラムは平成32年で終了するのです。その後の財政が今から心配ですよね、どうなるか。これまでの議論を聞いても実際に怪しいです。病院の慢性化した赤字構造を抱える中で、新病院の建設資金の資金繰りは元利償還金を含むライフサイクルコストなどを考えると一般会計に与えるのは非常に大きいのです。病院事務長が言ったように、累積欠損を抱えると起債も借り入れられなくなる可能性ありますよね。そういう場合に、今のうちから財政対策を講じておく必要があると思うのですけれども、一般会計、病院の会計、一般会計から出すほうが多いのですけれども、その辺のことの財政計画的なものは将来どうなりますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
病院の建設に向けた財源対策、財源確保の部分につきましては、応分の負担はやっぱり一般会計で見なければならないという捉えをしてございまして、現在の財政健全化プランは32年までということでございますが、ルールによりますと31年に見直しということになってございますので、31年の段階でこのプランを今後どのようにするのか、31年度で新たなプランを組み立てるのか、あるいは期間を延長するのかというようなことも含めて検討しなければならないと思っておりますが、その辺も病院のその後の、34年に今建設予定でございますので、その辺の期間も含めた計画は立てなければならないとは考えてございます。
質問 13番 前田博之
それで、町長、そういうことで一日も早く病院の経営を改善させないとだめなのです。このまま放置しては大変なことになります。ぜひしっかりやってほしいなと思います。それで、次に象徴空間のほうに移りますけれども、今病院を議論しましたけれども、象徴空間、これは特別委員会で調査していることから、一般質問が制約されます。そういうことを考慮して質問したいと思います。同僚議員もるる質問していますから簡単にしますけれども、今非常に白老町は財政が厳しいというか、いろいろな留保財源を使って一極集中で象徴空間に軸足を移していますけれども、象徴空間周辺整備事業の総事業費は２月４日時点で32年までの概算事業費は24億6,000万円、きょうの答弁では23億9,500万円、こう言っています。多少違っていますけれども。そして、不足する財源は２億4,500万円と、こう言っています。この財源確保は、今のところは定かではありません。それで、事業のほとんどが基盤整備と箱物の建設です。町財政や町民負担等の影響については特別委員会で個別事案ごとに調査されると思いますけれども、施設整備に係る一般財源の確保、起債制限内での借り入れ、元利償還金の財源手当て、そしてランニングコストによる持続的後年度負担の財源確保、どれをとっても厳しい課題を抱えているのです。財政に与える影響ははかり知れません。町として財政的な見地からと財政健全化プログラムとの整合性についてどのように出していきますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
この件につきましては、特別委員会のほうでも私のほうでお答えしていると思いますけれども、基本的にはプランの制限等を遵守した中でやらなければならないということで基本は押さえております。起債のほうにつきましても、もちろん単年度の中でおさまらない場合は年度間調整の中でやるというのを前提として組み立てるという考えを持っております。また、一般財源の不足分については、現在貯金を取り崩さざるを得ないというようなところも含めて特別委員会のほうではお答えしております。
質問 13番 前田博之
ということで、ライフサイクルコスト、これは非常に重要で、財政健全化プログラムも平成22年からずっと言ってきているのです。そして、ライフサイクルコストの事業決定のシステム導入については、施設建設の決定の可否を議会で十分説明、協議すると、こうなっています。やらないでいろいろな事業が出てきている場合もありますけれども、ぜひこのことは厳守してほしいと思います。そこで、今最後に議論しましたけれども、象徴空間周辺整備事業で該当する事業のランニングコストやライフサイクルコスト、これの積算はどのように今なっていますか。
答弁 象徴空間整備統括監 笠巻周一郎
象徴空間の周辺整備に係るランニングコストのお尋ねでございます。今実は大きくかかるところといたしましては町で建設する自由通路がございますが、そちらについては現在歩道橋ですので、自由通路ということになりますと、例えば照明、中の電球ですとか、エレベーターの設置も計画しておりますので、そういったものに係る電気料、そして保守点検料、清掃料等々というのは考慮しているところでございます。ただし、金額についてはまだ、昇降棟だとかのコスト縮減について今まさに検討しているところでございますので、具体的な金額をお示しすることは今はできないのですけれども、そういった検討の状況であるということについてはご理解いただきたいなと思っております。
質問 13番 前田博之
今の質問は、特別委員会でもかなり議論されているのです。待っているのです。出なかったものですから、あえて財政の見地から今まで議論して、非常に財政も考慮した中で考えなければいけないから、言っていることですので、早急に出してほしいと思います。それで、次に人口減少について伺います。平成30年の３月に国立社会保障・人口問題研究所は人口推計を公表しています。同研究所の将来人口推計によると、白老町は12年後、2030年、平成でいうと42年に１万2,455人まで減ると、こう言っています。１万2,455人は、白老町の昭和34年の人口１万2,424人とほぼ同じなのです。こういうことを頭に入れいただいて、この研究所の人口推計は平成27年を100にしているのです。それで、どう減るかということです。これを見ると、平均すると白老の人口は１年で352人減っていくことになっているのです。そこで、本町としてのこの１年の人口動態として、29年３月31日と30年３月31日を比較して人口は何人減少していますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
人口の減少でございますが、平成29年３月31日の人口が１万7,488人、平成30年度３月31日現在の人口が１万7,092人ということで、396人減っております。
質問 13番 前田博之
18歳から64歳は、349人減っているのです。これは、減少している約８割が生産年齢人口なのです。ということは、人口減少とともに高齢化が進む一方、社会活動の主要な担い手となり得る生産年齢人口が大幅に減少しています。単なる総人口の減少以上の縮減効果が懸念されるのです。まちの財政や経済活動に大きな影響を及ぼすのですけれども、そこで伺いますけれども、１つとして、町税減収による税目での見通しはどうなるか。それと、当然財政状況も厳しくなってくると思いますけれども、財政面での課題と人口減少による財政計画的なものは立てているのかどうか、その辺を伺います。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
まず、町税の関係でございますが、住民税の関係でありますが、ここ数年なのですけれども、我々が課税客体を把握するのに20歳以上でないとわからない部分もありますので、その押さえとしていきますと、20歳から64歳の人口が毎年約300から400人程度減少しております。その中で納税義務者数というのがここ３年、まだ今年度の分は出ていませんので、納税義務者数が6,600人台後半で、それほど多く減少していないという事実もあります。そんな中で、課税のほうにつきましても住民に関しましてはそれほど大きくは、多少減少はしておりますけれども、人口が400人減っているという中での影響としては大きくはないと今のところは考えておりますが、人口の減少が先ほど議員おっしゃられた１万2,000人ということを考えますと、財政改革プログラムの見直しの作業が今後始まると思いますので、その際には町税の収入の見込みにつきましてもそのような数字を勘案した中で修正していく必要はあると思いますので、それにあわせていま一度税収の見通しにつきましても平成32年度以降の分として考えていかなければならないというところで考えております。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
人口減少の財政的な課題というところでございますけれども、今税務課長のほうでお答えしたとおり、人口減少をある程度想定した中での町税見通し、これらを踏まえて今後全体の歳入歳出を含めた収支見通しを立てなければならないということは考えてございます。もう一方で、現在人口減少はしているのですけれども、税収がそんなに落ちていないという現状、これは逆に言えば町民税の法人、これが逆に伸びているという状況もございますので、将来的には人口が減少になったとしても経済的な施策を講じた上で、これは稼ぐ力、こういった部分を蓄えていかなければならないといったところが財政的な課題となってございます。
質問 13番 前田博之
今財政、税の関係を聞きましたけれども、その基盤、前提となるまちの経済活性化に及ぼすと思いますけれども、生産年齢人口の減少は地域経済を小さくしてしまうのです。そういうことで、生産年齢人口が社台から虎杖浜までの経済、産業活動にどのような影響を与えているかということは、調査するなり、どういう認識でいるか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
生産年齢人口の調査といいますのは、国勢調査ですとか、そういったもので数値的な調査は把握されていると思います。今全国的な課題でありますけれども、町としましても企業の人手不足という、そこが一番大きく影響が出ていると思います。そういった関係で、今までの議会とのこういったやりとりの中でも合同企業説明会ですとか、そういった対応をしていますという部分をご説明しておりますけれども、今までは高校２年生を対象とした次の年のための学習会という内容だったのですけれども、来月７月には一般の方を対象にした合同企業説明会も町と商工会が連携した中でやろうと考えております。ですので、端的に言いますと、人手不足といった部分の課題が既に出てきているという認識でおります。
質問 13番 前田博之
人手不足ばかりでなくて、それを認識した中でいろいろな地域の産業振興、興しをしていくということも必要だと思いますので、その辺も気になるのですけれども、それはまた別な機会にします。それで、今まで答弁あったように、人口減少、まちを縮小させ、構造的に財政は縮小せざるを得なくなります。そういう中で、当然それから見ると政策の縮減が求められるのです。小さくしなければいけないのです。人口減少に対応するために、まちをどのようにしていくかということを考えなければいけないと思います。どんな仕組みをつくっていくのかという将来に対する政策展開が必要になります。それで、まちの経営を的確に行うために総合計画が存在しているのですけれども、総合計画は形上は財政計画の制約を受けて策定されますよね。ですけれども、総合計画に基づいて政策の実行を行うことで財政計画の期待する財政規律を保つということで相関関係にあるのです。若干崩れている場合もありますけれども。そういうことで、人口問題研究所、今話したように白老町はその推計を上回る加速度的な人口減少になっていますよね、実態的に。これからもそうなっていくと思います。多分今年度で人口は１万7,000人を割るでしょう。そういうことを鑑みたとき、人口減少を鑑みたときに第５次総合計画の方向転換とあわせて、財政規模及び質を変えなければいけないのでないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 企画課長 工藤智寿
総合計画の関係が出ましたので、私のほうから若干お話をさせていただきたいと思います。町のほうでは平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定させていただいておりまして、その中で人口ビジョンに対する部分の補完といいますか、対策ということで策定させていただいております。今前田議員がおっしゃったように、加速度的に人口減少を白老町は迎えてございますが、それに対応するために今ＫＰＩという指標も持ちながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価をやりながら、そこで課題を洗い出して、評価、検証を今続けている最中でございます。そういった検証を含めまして、それを次の第６次総合計画に反映させていきたいというような考えを持ってございます。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
人口減少に伴いまして歳入も当然減少するというような予測でございますので、それに対応する歳出規模、これを今から考えていかなければならないと思っております。現在歳出のほうが落とせない状況で、逆に膨らんでいる状況であるという現実なのですけれども、この辺については少し将来を見据えたことで規模の縮小は喫緊の課題として捉えております。
質問 13番 前田博之
最後になりますけれども、今までの議論を聞いても、これまで以上に踏み込んだ既存政策の見直しを徹底的に行って、新しい政策のために必要な資源を確保しなければいけないということが共通認識だと思います。町側も答弁を聞くとそういう認識があるのかなと私は思っています。私は、財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を強調しているばかりではないのです。財政規律の確立は、単に破綻を避けるという消極的な意義だけではないのです。なぜかといったら、それは将来に向けた白老町の政策実現にとっての前提条件になるのです。ですから、私はそれを踏まえて今まで議論してきているのです。それで、総括的に言いますけれども、人口減少や高齢化、特に生産年齢人口の減少、それに伴って財政の縮小、そして前も議論されていますけれども、町内会や自治組織などのコミュニティの活力の低下を考えれば、次の時代がこのままでいけばいかに厳しいかということは明らかなのです。そこで、今言いましたように、財政再建が目的でなくて、私たちが次の世代に残す価値のある白老町を創造するために今議論しているのですけれども、私たちがどのように財政を変えていくのか、あるいは変えていかなければならないのか。大きく白老町が変わろうとしている転換期、あるいは分岐点に立っています。今こそ財政の本質を見きわめて、まちの経営に立ち向かっていかなければならないと思います。結論的に言いますけれども、自前で政策をつくって地域をつくっていく時代であります。地に足のついたまちづくりが求められています。そこで、町長にお聞きしますけれども、町長の経営理念をお聞かせ願います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
財政が厳しいのは私が就任してからずっと、今日も財政が厳しい状況は変わりません。財政の一番の悪化は、やはり起債、借金が多くて、ほかのまちに比べると毎年毎年起債の返金額が大きいのが一番の原因なので、喫緊の課題としてはここをいかに減らしていくかというのが喫緊の課題だと捉えております。また、将来に向けた次の世代、また次の次の世代にもこのまちをよりよいまちで残すためには、今前田議員がおっしゃったとおりに、財政の規律だけではなく、将来に何を残せるかというのはきちんと真剣に考えていかなければならないと思っております。経営理念としては、縮小するだけではまちは衰退していきますので、いかにまちに活性化を持ってくるかというか、活性化するようにしむけるかというのは経営の根幹と思っておりますので、この辺は象徴空間が2020年の開設はこの白老にとっては千載一遇のチャンスと考えておりますので、この辺にきちんと稼げる力を蓄えて、それはポロト湖周辺だけではなくて白老町全体に行き渡るようなまちづくりをしていきたいと考えていますし、また生産年齢、高齢化率の上昇、人口減少等々課題もたくさんありますけれども、小さい政策をして、例えば教育費を無料にするとか、給食費を無料にするというのは白老町にとってはいいかもしれないですけれども、それはただ単に隣の人を持ってくるという政策になりますので、もっと大きな視点できちんと人口がふえるような政策を考えなければいけないなと思っております。また、借金が確実に減ってきている中ではありますが、きちんと財政規律を遵守した中でアクセルとブレーキを上手にバランスよく使っていきたいなと考えております。
質問 13番 前田博之
これで最後にしますけれども、町長がいろいろ思いを語りましたけれども、結果的によく言われるのは、町長みずからの経営と政策面でのリーダーシップを発揮できるかどうかがまちの経営の存亡の鍵を握る、こう言われているのです。ぜひ町長、期待はしていますけれども、リーダーシップを発揮して政策を一つ一つ必ず前に進めていっていただきたい。今そういう時期にあると思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
リーダーシップ、町立病院とか駅北等々の問題でたくさん私もいろんな批評を受けながら今やらせていただいているところでございます。いろんな人の意見を聞きながら、最終的には私の決断で進めるというのは変わりませんので、肝に銘じて進んでいきたいと思っております。