町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

氏家議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの主要施策の展開についてであります。１点目の生活・環境についての高齢化が進む将来の公共交通の展開についてでありますが、昨年10月に地域循環バス元気号の改正と元気号が減便となる地域に対してデマンド交通を導入し、移動手段の確保を行ったところであります。また、高齢化が進む将来の公共交通としては、運転免許証の返納やバス停まで歩けないなど移動を困難とする方が増加することを踏まえ、現在庁内で移動困難者対策検討会議を設け、現行の移動手段の拡充のほか、福祉有償運送や新総合事業の訪問型サービスなどの検討を進めております。今後もＮＰＯ法人や社会福祉法人、交通事業者などの関係団体との協議を進めながら将来的に継続して利用できる移動手段の仕組みづくりに取り組む考えであります。２点目の健康・福祉についての町立病院のジェネリック医薬品普及、取り組みの現状についてでありますが、町立病院の外来患者におけるジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の採用については、医師の処方に基づき院外の調剤薬局から提供を受けている状況にあります。また、後発医薬品の採用状況ですが、町内における調剤薬局からは３割程度の採用率である旨の情報を得ております。なお、後発医薬品の普及については、患者の負担軽減や医療費の削減等につながることから、国においても推進しておりますが、患者の症状や病状などにより先発医薬品が適切だと医師が判断する場合もあり、後発医薬品への切りかえや服用等について医師や薬剤師と十分に相談の上、患者本人による正しい理解と判断が必要であるものと捉えております。次に、苫小牧保健センターほか関係機関との新たな協議・進展についてでありますが、昨年11月の政策判断発表以降、病院改築基本方針の策定に向けて保健センターを初めとする関係機関とは随時町内の状況について情報共有を図りながら、意見交換や懇談を行っているところであります。今後につきましても先般議会の調査特別委員会から出されましたご意見を真摯に受けとめ、その内容を十分精査し、皆様のご理解が得られる基本方針の策定に向けて引き続き協議等を進めてまいります。３点目の産業についてのまちづくり会社を公設民営で運用する必要性についてでありますが、本町の目指すまちづくり会社の目的として、多文化共生社会の実現に寄与すること、地域をマネジメントし、経済活性化を実現すること、持続発展のための人材育成の３つの柱を掲げており、その取り組みは収益事業のほか、行政がかかわりを持つ非収益事業が不可欠であります。また、これまで関係機関と協議を進める中で信用性、確実性などを確保するためには行政がかかわりを持ち、新たなまちづくりを推進する組織団体が必要であると認識し、町からの出資を判断したところであります。次に、民有林対策の取り組みと森林環境税を踏まえた森林の多面的な機能の増進策と所有者不明の民有林の現状と対策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。森林は、環境保全、水源の涵養（かんよう）、地球温暖化防止、生物多様性保全等、公益的機能の発揮に配慮した森林資源の循環利用を推進すること、さらには健康、レクリエーション、文化の継承、木材の生産等の多面的な機能の発揮を通じて生活環境や地域経済を支えております。民有林対策として、未来につなぐ森づくり推進事業は、公益的機能を発揮した伐採を促すとともに、伐採後の確実な植林等を支援し、森林資源の循環利用を推進する制度で、平成23年度の制度創設より31件、101ヘクタールの整備実績となっており、民有林対策では重要な取り組みと捉えております。居所不明となっている民有林所有者は、町内全体で約７割を占めており、林業経営が成り立たない森林も対策が必要なことから、国において今後導入される新たな森林システムにより計画的に集積、集約化を図るよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。一方、（仮称）森林環境税につきましては、国税として国民全体で森林を支える仕組みが31年度の税制改正で創設が予定され、（仮称）森林環境譲与税として都道府県及び市町村に措置される見込みとなっております。詳細は、本年３月中に国からガイドライン等が示される予定であります。本町の具体的な施策については、今後の国及び北海道の指針に基づきこれまでの課題である森林整備における人材育成、担い手対策のほか、町内木材利用の促進等の強化を考慮し、取り組む考えであります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育行政執行方針についてのご質問であります。生涯学習の推進についてであります。１点目の読書活動の推進についての近年の図書館利用者の推移についてでありますが、26年度２万1,238人、27年度２万1,896人、28年度２万583人となっております。移動図書館車においては、26年度1,927人、27年度1,723人、28年度2,001人となっております。また、貸し出し冊数については、26年度６万9,070冊、27年度６万8,082冊、28年度６万4,192冊と減少しております。次に、北海道教育委員会で策定中の第４次北海道子どもの読書活動推進計画に対する町の展開についてでありますが、現在本町においては道教委の第３次推進計画と整合性を図った町の推進計画に基づき子供の読書活動の充実に取り組んでおります。間もなく家庭・地域・学校との連携を進める第４次計画が道教委において策定されることから、本町においても計画を見直し、子供の読書環境の整備を図ってまいります。２点目のしらおい子ども憲章の推進についての子ども議会の３年間の検証と今後の展開についてでありますが、子ども議会は26年に制定したしらおい子ども憲章、ウレシパの具現化を目的に各学校の特色ある活動を発表・交流してまいりました。３年間の取り組みを通して子ども憲章推進委員を中心に主体的な活動が展開され、子供たち一人一人が子ども憲章への理解を深めることができたと考えております。今後は、これまでの子ども憲章にかかわる取り組みを校内だけにとどまらず、その理念を地域全体に広げるため開催のあり方を検討してまいります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

それで、私のほうからご答弁申し上げます。まず、１項目めの公共交通の関係でございます。ご質問にありましたまず１つは元気号の事業評価です。それと、デマンドの事業評価、そして各検討の中、横の連携の協議の場という点についてであります。まず、元気号とデマンド、昨年から運行開始してございます。月々の利用状況が増加傾向にあって、月々の押さえ方では、先ほどご質問の中にあったとおり、一定の評価はあるというふうに考えてございます。事業評価をいつやるかということですので、ある程度のサンプルが私たちは欲しいと思います。冬場の利用、夏場の利用、そういったことを考えると、１年を通してことしの10月ぐらいをめどに事業評価していきたいと。当然評価ですので、ただ利用者がふえているだけではなくて、どういった年代の方がどういった階層、そして利用目的が何かという分析をしなければアウトプット、アウトカムの数字が見えてきませんので、そういう部分ではちょっと１年ほど時間をいただきたいなと思います。それから、さまざまなご質問の中でも課題がございました。高齢で運転免許証を返納する方もございますし、ドア・ツー・ドアの関係、さらには運転手の担い手確保、こういったことの課題があって、単に今所管しています企画課だけではなくて、福祉分野やさまざまな課が関係してまいります。そういう点では、町内に移動困難者対策検討会議というのを立ち上げてございまして、今これは庁舎内ですので、役場職員だけです。この点をまだ拡大していくかどうか、その辺は検討しなければならないかなというふうには捉えています。また、先進地の関係の取り組みを見ますと、地域の方々が協力し合って乗り合いをすると、こんなケースも出てきています。関係団体や地域とのそういった協議も必要ですし、また国等への要請活動、そういった中もあって、やっぱり地域にふさわしい移動支援を考えていかなければならないかなというふうに捉えてございます。それから、３項目めで、まちづくり会社の関係でございます。ご質問にありました観光協会、商工会や役場職員、今できることをまずは進めるべきだという趣旨のご質問でございます。私どももこれは27年、28年ということでさまざまな展開の方策を今お話あった観光協会、商工会等々と協議をしながら進めてきているのですが、氏家議員おっしゃるとおり代表者になる方、あるいはマネジメントする方、こういった方のいいめぐり会いになっていません。これは現実でございます。何とか、新年度になりますけれども、そういった人選を公募するか、あるいはそういう紹介会社にお願いするか、手法はありますけれども、そういった展開を進めないと、待つ状況ではだめだということで、その点は積極的に進め、今やるべきことは町が先頭となって進めていかなければならないという考えは同じでございますので、その辺がまた具体につくり上がったら内容は説明していきたいなというふうに考えます。それから、象徴空間に絡んでですが、こういった部分でのアクセス道路の整備ですとか、それから標識板、こういったことの設置というふうにお話がありました。町が管理する部分は町がやっていきますし、国、それから北海道が管理する部分はそれぞれ今お願いしていますので、こういった誘導板の設置、そんなことの展開も実施していけるかなというふうに考えております。最後です。森林関係でございますが、所有者が不明という部分、これについては今年度から森林台帳の整備に入っていきたいと思っていますので、町の行政面積の約８割は森林でありますので、そういった本当に山に入ると誰の土地かわからないという部分もあります。ほとんどは国有林なのですが、民有林についてもその辺の調査をして、２点目のご質問にあった防災上の森林整備、それにつなげないと、やはり山がしっかり落ちつけば洪水になりません。そういった部分で山をしっかり守っていくという部分での森林整備にも力入れていきたいと思います。そして、最後の項目で間伐材の利活用ということがあります。先般苫小牧の広域森林組合から間伐材活用した木のおもちゃの寄贈がありました。子供たちへの木育、木材を使った教育と、そういった視点での利用もありますし、もっともっと住宅での利活用もありますし、これは北海道も間伐材をどんどん利用しようということを推奨していますので、そういった北海道との連携の中でも間伐材の利用は図っていきたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私のほうからはジェネリックの医薬品の普及についてご答弁させていただきます。今議員のほうからもご指摘いただきました。また、町長のほうからもご答弁させていただきましたように、このジェネリック医薬品の普及につきましては国も含めて患者の負担軽減、それから薬費、医療費の削減等に大きな効果があるというふうなことを含めて今普及活動が行われていると考えております。ただ、現実的な部分を確かめてみますと、やはり医薬品を出す場合に医者の処方がまずそこに根底にあるということで、医者が治療のために先発新薬、先発医薬品が必要だというところはそれなりの部分がきちっと処方箋にあるみたいで、あとは、それ以外のところは後発のジェネリックを使ってもいい、そこのところは薬局との関係も含めて進められているということであります。本町においては、先ほど調剤薬局からの情報として約30％ぐらいの利用があるということなのですけれども、生活保護の部分については９割の方々がそれを利用していっている実態もあると押さえております。実際的には、先ほど議員のほうからも指摘がありました。本町にとっては、本町の医療環境の部分においてはなかなか年金者も多い、高齢者も多い、そういう中での実態がありますから、このジェネリック医薬品の普及についてはしっかりと町としても進めていかなければならないと考えております。町立病院だけに限って言えば、入院患者は今のところ５％ほどの後発、ジェネリックの使い方だとなっておりますけれども、内部においては今後医局会議だとか、それから薬事審議会だとか、そういうところで含めて、さらにジェネリック薬品の使い方については、院長を中心にしながらその辺のところは進めてまいりたいと思っています。それから、町全体としては、町の医師協議会があります。そこの中で町のほうからもその普及に関して協議会との申し入れも含めて普及活動の広めをしていきたいと思いますし、調剤薬局との関係、ですから医師、それから患者さん、それと調剤薬局、その３者を含めてしっかりとジェネリック医薬品に対する理解と、それから普及に対する押さえ方をしていかなければこのことについては進んではいかないのではないかと思いますので、改めて、今いろんな形では町立病院内部においても、それから調剤薬局の中においても進めていけるようには取り組みはしているようですけれども、さらにその普及については町もかかわりながら対応してまいりたいと思います。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

今副町長のほうからジェネリック医薬品の関係でご答弁あったと思いますが、今町のほうでやっている具体的な普及、啓発について私のほうからお話ししたいと思います。先ほど議員おっしゃったように、このジェネリック薬品を使いますと自己負担の軽減にもつながりますし、ひいては国保とか後期高齢者の医療費の削減にもつながってきます。そういうような観点から国、道のほうからジェネリック医薬品の普及、啓発に努めてくださいということで通知、指導をいただいております。それで、実際、現在白老町のほうでやっている普及活動としましては、例えば国保としましては、国民健康保険の周知としましては、年に１回なのですが、まずは広報でジェネリック薬品の普及、啓発という形で載せております。あと、現在ホームページのほうにも載せて、啓発、普及しているところです。あと、後期高齢者の医療制度のほうなのですが、これ先ほど議員のほうからもちょっとお話ありましたけれども、軽減された場合の金額と軽減しない、先発用医薬品使った場合の金額の差、それが幾ら差があるかということで、これは北海道の広域連合のほうから去年の７月に、その差が200円以上の人を対象にしていたのですが、北海道内の該当者に、後期高齢者の該当者の方に通知を出して、実際お支払いになった額はこの額ですけれども、ジェネリック薬品を使った場合はこれだけ下がりますよというような通知を個人宛てに親展という形で郵送をしております。白老町に該当者何人いたかといいますと、433人の方に北海道の広域連合からそういう通知を出して、これから病院にかかるときはこういうジェネリック薬品がありますよと、それで自己負担も安くなりますよというようなお知らせを広域連合のほうから昨年７月に実施しております。以上のようなことで、これからもこのジェネリック薬品の普及、啓発は国保、後期も含めて進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

２点ご質問いただきましたが、まず１点目の子供の読書環境の充実についてお答えをしたいと思います。議員のほうから視力の障がいを持ったお子さんの図書の対応ということでのご質問ございました。まず、基本的な考え方として、これからの社会というのは障がいがある、なしにかかわらず、それぞれの個性、よさを発揮しながらともに生きていく共生社会の実現を目指しておりますので、これは全てのことにかかわってこうした理念というのは大事なことだというふうに考えております。したがいまして、今図書の読書という部分でのご質問でございますが、大きなところでの理念をまず確認をさせていただきたいというふうに思っております。具体的な部分で申し上げますと、視力の状況にもよってさまざま変わってくると思います。例えば視力が弱いお子さんに関しては拡大図書というのがございまして、こういったものの整備が必要でしょうし、またほぼ全盲に近いお子さんになりますと、こういった拡大図書ではなくて、点字ですとか、あるいは音声による読み聞かせのような、そういった資料が当然必要になってくるのかなというふうに思っております。現在町立図書館におきましてもテープ起こしをしている資料ですとか、あるいは点字の図書展示というものも用意はしてございますけれども、これが児童用かどうかということについては資料の整備としては非常に少ないのではないかなというふうに考えております。ですから、今後、今議員のほうからもご指摘をいただきましたけれども、さまざまな子供たち、障がいを持ったお子さんたちがいるわけですから、そういったお子さんたち一人一人が読書を楽しむような機会をきちんと提供していくことは教育委員会としての大事な責務だというふうに考えておりますので、現場のほうとも十分相談しながら、少しずつになるかもしれませんけれども、環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。２点目の子ども議会についての今後の進め方についてご質問いただきました。ちょっと話がずれるかもしれませんが、学校はこれまで地域から支えていただくだけの存在という、そういう位置づけでありました。しかし、これからの学校の役割として地域を支えていく、そういう役割が今学校に求められております。学習指導要領でもよりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという目標が出てまいりました。そういった意味で、学校はこれから地域に積極的にかかわっていく、教育活動を通して地域づくりをしていくという視点がとっても大事だというふうに考えております。そのような視点に立つときにこれまで３年間取り組んでまいりましたこの子ども憲章にかかわる取り組みというのは地域を動かしていく大きなきっかけになるのではないかなというふうに考えております。つまり地域の中に子ども憲章の理念を浸透させていく、あるいは子供たちの活動を地域の中に広げていく、例えば苫小牧のある中学校では生徒会の役員の子供たちが地域のお祭りに具体的に役員として参加して、地域を支えているというような活動もございます。今町内においてはなかなかそういう具現化はありませんけれども、子ども憲章のこの地域へのかかわり方を通して子供たちの目線がもっともっと地域の中に広がっていくような、そういう開催の仕方を今後30年度以降検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私の30年度の町政執行方針の中の最後の質問は象徴空間に向けてということでご答弁をさせていただきます。今氏家議員おっしゃるとおり、象徴空間が2020年の４月の24日と後ろが決まっている中で今やれることをやるということで、全くそのとおりだと思いますし、白老町の有効な資源を使ってということで今ご質問がございました。本当にそのとおりだと思っております。協働のまちづくりのシンポジウムやセミナーをやらさせていただいた中にあるもの探しという言葉も出てきました。実際白老町に住んでいて、いろんな活動していても本当にその魅力が町外の人に向かっているのか、もしくは町民が気づいていないのかというのも含めてあるもの探しを今やっている最中でございますので、こちらのほうも力を傾注していきたいというふうに思っております。まちづくり会社の話なのですが、氏家議員おっしゃるとおりで、いろんな部分で進めていきたいのですが、いろんな壁がありまして、紆余曲折の中、今ちょっと試行錯誤して、課題解決に向けて進んでいるところではございますが、ポロト湖畔に一番旅行者が来ていたのが平成３年のときに87万人来られました。そのとき町民の方々の、特に高齢者の方々の話を聞くと、ポロト湖畔には来たのだけれども、なかなかやっぱり町内には周遊できないというお話がありまして、まちづくり会社は何とかポロト湖畔に今100万人が来るお客様を虎杖浜から社台までどういうふうに周遊させるかという思いでまちづくり会社を今設立したいという思いであります。そこにはいろんな今課題もあるのですが、今氏家議員おっしゃっていたとおり人だったり、物だったり、場所だったり、芸術だったり、文化だったり、いろんなものが白老町にありますので、それを行政だけではなく、やはり民間の力も連携をしながら進めていきたいという思いでありますので、そこで決して無駄遣いはしたいというふうに思っておりません。2020年はゴールではなくスタートということを考えますと、こちらに来たお客様にいかに白老町を知ってもらって、先ほどまた白老に来たいというお話もございましたが、リピーターをいかに確保するかというのもやっぱり経済の活性化にもつながっていくと思っておりますので、まちづくり会社の件はいろんな課題を今克服して、また議会のほうにも提案したいというふうに思います。その中には、白老町で活躍しているいろんな団体、いろんな方々がいますので、いろんな方々のお話も聞きながら構築をしていきたいと考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。