白老町議会 平成29年定例会12月会議 2017年12月13日
福祉の現状
2017年12月13日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「福祉の現状」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、健康福祉課長 下河勇生、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、健康福祉課長 下河勇生、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
次の福祉の現状についてに移ります。２項目め、福祉の現状について。（１）、介護サービスについて。①、要介護、要支援認定者で介護サービスを利用している割合はどのようになっているかをお伺いします。（２）、障害を理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領について。①、対応要領におけるハード面の課題をどのように捉えているかをお伺いします。②、対応要領の障がいを抱える方への周知状況はどのようになっているかをお伺いします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
福祉の現状についてのご質問であります。１項目めの介護サービスについてであります。１点目の要介護、要支援認定者の介護サービス利用割合についてでありますが、平成29年８月分の実績では居宅サービスは49.9％、地域密着型サービスは8.4％、介護保険施設サービスは19.8％、全体では78.2％となっております。２項目めの障害を理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領についてであります。１点目の対応要領におけるハード面の課題についてでありますが、28年４月１日に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、障がい者に対し町職員が事務事業を行うに当たり不当な差別的取り扱いをしないこと及び社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をすることについての必要な考え方をまとめた障害を理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領を策定し、職員研修を実施しながら日々の業務に取り組んでいるところであります。対応要領を踏まえ、障がい者に対しハード、ソフト両面において合理的配慮を行っていかなければならないと考えておりますが、バリアフリー化などのハード面の整備につきまして財源を確保した上で必要性などを十分考慮し、総合的に判断しながら環境整備に取り組んでまいります。２点目の対応要領の障がいを抱える方への周知状況についてでありますが、対応要領を作成したことの周知につきましては町ホームページに掲載し、対応要領の内容の確認がいつでも可能な状況としております。また、町内の社会福祉団体や民生委員、児童委員にも作成について周知しており、今後においても障がい者差別解消の理念啓発に取り組んでまいります。
質問 7番 森哲也
７番、森です。まず、介護サービスについてですが、今後町内の高齢化率が進行していることがありまして、要介護認定者の増加も予測されますが、地域包括ケアシステムを構築する上において介護サービスは大きな役割を担ってくると思いますので、介護サービスについて質問します。まず、白老町において第７期介護保険事業計画を策定中であると思いますが、この計画におけるサービス見込み量が算出されていたらお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
現在第７期の介護保険事業計画素案についてパブリックコメントのためにホームページ等には掲載しておりますけれども、そこにサービス見込み量を載せております。ただ、載せておりますけれども、今後まだまだ精査すべきなので、今現在新たに算定中でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。現在算定中であるということですので、介護サービスについてなのですが、介護サービスを利用する要件の一つにもちろん介護保険料を納めているということになると思いますが、この介護保険料を滞納した期間によりペナルティーが段階的にあり、１年で償還払い、１年６カ月を過ぎると償還払いから戻ってくる金額から介護保険料の差し引き、２年を過ぎると利用料が３割負担になるというルールがあります。厚生労働省の発表において全国で１万人以上がペナルティーを受けていると発表されておりますが、ペナルティー状況になってしまうとなかなか介護サービスを利用するのが難しくなってしまう現状がありますので、そうなる前のきめ細やかな相談体制が必要になってくると思いますが、町においての介護保険料の収納状況やペナルティー対策はどのようになっているかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
滞納者の方が介護サービスを利用する場合の給付制限を実施している状況でございますけれども、結論から申し上げますと現在のところはございませんが、対応としましては新規で介護認定申請が上がってきた場合に必ずその方の介護保険料の滞納状況を確認いたします。もし仮に滞納があった場合については、やはり給付制限ということでサービスがなかなか、受ける場合にいろいろと影響が出てきますので、そういったときにはご本人にペナルティーの制度のことをきちっと説明した上で、それで未納分を完納していただくか、もしくは誓約書を交わし、分割納付していただいてそういったサービスを受けられないような状況を避けていただいている状況でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。町のペナルティー対策の現状において、町内でペナルティーを受けている方がいないこととしっかりした体制だということは理解をしました。しかし、要介護者が今後増加することに、また高齢化率も増加することにより、私はここも重要なところであると思いまして、本当にこれからもサービスを利用する上でのしっかりとした相談体制をと思います。また、在宅で生活していくためにも本当に地域包括ケアシステムの構築が重要になってくると思いまして、現在の６期の期間では地域包括ケアシステムの基礎構築期間に位置づけ、７期目から本格的な構築が行われてくると思いますが、現時点で町は７期に向けての地域包括ケアシステム構築の課題をどのように捉えているかをお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
今議員がおっしゃられたとおりに、第７期計画期間を地域の特性や実情を把握した上で今後の基礎をどう構築していくかというところでの検討をしてきているところでございます。その結果、いろいろさまざまな課題が浮上してきております。それはまず、介護予防と重度化防止のための積極的な健康づくりの推進だとか、高齢者の方の社会参加の促進のための多様な人材確保や育成、それから認知症施策の事業を有機的につなげ充実を図ることだとか、また病院受診や生活に必要な外出手段の利便性を図るなどの生活環境づくり、医療と介護の連携を図るための体制整備など、まだ課題はございます。第７期計画でまた引き続き対応していく考え方でございます。また、第７期計画では、地域包括ケアシステム構築に向けて深化、推進と捉えて総合的な施策を展開するために各関係機関と連携して取り組む必要性があるというふうに考えております。また、国のほうでは地域包括ケアシステムの考え方の裏づけとしては、団塊世代が75歳を迎える平成37年までに構築しなさいよと言っておりますけれども、本町の75歳以上の人口のピークが平成39年と予測しております。そういったことを考えたときに、包括ケアシステムそのものの考え方を国が言っている35年とは言わず、これからやはり高齢者の問題はまだまだ本町では課題を抱えることになりますので、その時々の人口動態や地域の実情に応じて医療、介護、住まい、生活支援、介護予防のおのおのの個別課題を検討していく考え方でございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。地域包括ケアシステムの課題について高齢者介護課長から答弁がありましたが、この地域包括ケアシステムは結構大きい枠であると思いますので、本当に各課さまざまな課題も抱えていると思います。それで、地域包括ケアシステムを構築する上での一つの考えになると思っているのが、次の障害者差別解消法に関連するのですが、この障害者差別解消法は法律施行前にも一般質問させていただきました。今回実際に法律が施行されて、職員の対応方法としてこの白老町職員対応要領が完成しましたので、こちらについて具体的に質問をさせていただきたいと思っております。今回の対応要領は、障がいを抱える方に対しての合理的配慮ということが明確化されております。今回作成された対応要領において、視覚、聴覚、言語、内部障がいなどと各障がいに応じた合理的配慮の具体例が記されております。実際に51ページにわたっているのですが、ちょっと中身の一部を読み上げると、案内、誘導に対する配慮例としましては、段差がある場合、車椅子使用者にキャスター上げ等の補助をしたり、携帯スロープを渡したりするなどの具体的な対応方法が多々書かれておるものです。この町の公共施設において、１答目のハード面の整備については今後総合的に判断しながら環境整備に取り組むということでございましたが、ハード面の課題を現状で解決する上において、本当にこの対応要領によるソフト面の強化が私はとても重要だと考えております。それでまず、中身についてお伺いしたいところが１点ありまして、この対応要領を作成する上においてさまざまな状況を想定して策定されたと思いますが、この中身を見ると過重な負担の基本的な考え方として求められているところに、社会的障壁の除去が過重な負担に当たると判断した場合には理解を得ることが望ましいとあるが、町としてはどのようなことを過重な負担と想定しているのかをまずお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
まず、合理的配慮につきましては、改めて障がいのある人がない人と同等の機会を確保するためにサービス等の変更や調整等を行うことであり、実施につきましては過重な負担を伴わないものであるとされていることでございます。この過重な負担の判断基準としましては、３点ほどあるかと思っております。１点目は、事務事業への影響の程度でございます。事務または事業の目的や内容、行政サービス等の本質が損なわれないか、あるいは著しい支障を生じないかなど、２点目としまして実現可能性の程度、物理的、技術的制約や人的体制の著しい制約がないかなど、３点目としまして費用負担の程度でございます。必要な費用は事務または事業の実施に著しい影響を及ぼさない程度であるかなど、この３点がまずは過重な負担という考え方でございます。例えば過重な負担の例としましては、以前議員からご質問がありました役場にエレベーター等の昇降機をというお話もありました。これも現施設の設置につきましては、多額の費用がかかることや構造上に問題があることなど、必要性は十分理解しているところですが、設置について見送られるということも過重な例の一つと考えております。この合理的な配慮の提供に係る負担が過重であるかの判断につきましては、これ画一的にこれはだめであれはよいとかというふうには簡単に決められるものではございません。具体的な場面や状況に応じまして総合的に客観的に判断することが重要であると考えております。いずれにしましても、配慮ができないことにつきましてはしっかりと相手方に理由を説明しまして理解を得るように努めていくことが必要と考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。過重な負担の考え方に対してはこの３点あるということですが、ちょっと具体的な例も出していただいたので、わかったのですが、今の過重な負担の考え方も聞いた上で思うのが、この対応要領の中身というのはすごく事細かく書かれていて、とても評価できる内容だと思っているのですけれども、本当にこの内容が広まってこそ生かされてくると私は思っておりまして、またそれが外出をするきっかけにもなると思っております。もう一点確認したいことが、私はこのソフト面での対応が結構重要になってくると思っていますので研修体制がとても重要であると思いますが、町において研修されたときの評価をどのようにしているかをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
研修の評価についてでございます。こちら対応要領ができました４月１日付で作成しております。ことしの10月に職員に対しまして研修を総務課と一緒に開催したところでございます。内容は、参加者は各課より窓口対応を中心としまして２名程度あり、合計で49名の参加がございました。研修内容につきましては、職員対応要領の策定までの背景、対応要領に基づく不当な差別的取り扱いの禁止及び先ほど言いました合理的配慮の内容についての対応ポイントと、またＤＶＤを使用し、障がい者への対応につきまして事例を通しながら研修したところでございます。研修した後に参加した職員にアンケートをとりましたところ、障がい者の困り事がわかり、すごく理解につながったということで、有意義な研修であったとの評価も得たところで、今後研修等を推進していきたいなと考えているところです。
質問 7番 森哲也
７番、森です。研修の内容は理解をしましたが、実際にこちらの対応要領を見ると結構実践的なことも書かれております。車椅子の扱い方なども事細かく書かれておりまして、こういうことは本当に文面だけではなかなか伝わりづらい部分もあると思うのです。なので、本当に実践的な研修もしていくことが実際に来られた方への対応にも必要になってくると思うのですが、今後の研修のあり方についても実践的なものを取り入れるべきだと思いますが、町の考えをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
実践的な研修につきましては、先ほど答弁しましたとおりＤＶＤを使用しながら障がい者の対応につきまして対応ポイントについて研修したところでございます。このＤＶＤはすごく中身がよくて、障がい者の方の生の声が直接聞けたところで、先ほど申しましたとおり大変有意義であったという評価を得たところでございます。今後は、研修を実施する場合におきましても、まずペーパーによる研修、そしてＤＶＤの映像を利用しながら研修したいと考えておりますが、段階的に可能な限り実践的なものも取り入れていきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。私は、実践的なものを取り入れてこそより生かされることにつながると思いますので、本当に実践を取り入れるべきだと思います。そしてまた、確かにこちらの部分は職員内の対応要領だとは思うのですが、町の方にインターネットを通じてホームページ、いつでも可能な状況としておりますが、障がいを抱えている方にこういう対応要領があると、できるということを伝えてこそみんな役場に来やすい環境や外出しやすい環境になると私は思っておりまして、実際町民の方と話をしていても、一例なのですけれども、高齢になり手が不自由になり字が書けなくなったので、役場に行く勇気が出ないなどの声もあります。こちらの対応要領には、きちんとこういう場面においても相手に確認した上で代筆する、片手に麻痺がある人などが文字を書く際それを押さえるなどの対応がきちんと用意されているので、こういうことが本当に障がいを抱えている方に広まってこその対応要領だと私は思っておりますので、実際にホームページだけだったらなかなか当事者、障がいを抱えている方が把握できない状況にあると思いますので、さらなる周知は必要だと思っております。なので、もう少し本当に個別的にも周知をしていくべきだと思うのですが、町は情報についてはどのように考えているかをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
要領の個別通知の関係でございます。職員対応要領につきましては、私ども職員が障がいをお持ちの方に対する合理的配慮をとるべき、あと町民対応の姿勢について規定しているものでございます。議員おっしゃるとおり、対応要領の内容を知っていただくことが私ども役場職員の姿勢を理解していただくところにつながると思いますので、今後対応要領をホームページだけではなく公共施設に置くなど、希望者に対して作成要領が配布できるような形で考えていきたいと思っております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。希望者だけというか、本当に積極的に広げていくべきだとも思っております。そして、本当にこの対応要領は書かれている内容を見ると結構障がいを抱える方を迎える体制づくりのことも書かれておりまして、実際に確認したかったのが中には何点か用具の活用例が書かれているのですが、町としてはそういう対応要領で記入されている用具などをそろえて体制づくりはきちっとされているのかをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
対応要領に記載されている用具の整備状況でございます。障がい者とのコミュニケーションをとるために必要な補完をする機器、用具等につきましては、現在コミュニケーション支援ボードを作成中でございます。これは、言葉でうまく意思や状況を伝えられない場合に指さしで意思を示すためのボードでございます。その他いろいろな機器がございますが、すぐにいろいろ整備できる状況ではないものですから、必要性などを考慮しながら今後順次整備をしていきたいと考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。現在作成中ということでありますが、こちらも完成が期待されているものですので、本当に早急な準備というのが必要になってくると思います。今白老町の高齢化率も上昇している現状がありまして、障害手帳の保持者なども増加している現状があります。今回の障害を理由とする差別の解消を推進するための白老町職員対応要領なのですが、本当に誰もが暮らしやすいまちになる上においても障害者差別解消法の趣旨を行政が先頭に立って発信していくことで共生社会の実現につながると私は思っております。町長も多文化共生のまちを発信しておりまして、多文化の中に障がい者文化も含まれていると私は捉えていますが、共生のためにもこの対応要領の中身が浸透して広まっていくことがその文化の共生において重要であると考えていますが、町としては障がい者文化の共生において何が重要であると考えているかをお伺いしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今るる本町における福祉政策のあり方について議員のほうからご質問を受けました。町としましてもこれまでも取り組みを進めているところでございますけれども、まだまだ対応のすき間があるということはしっかりと認識をしてこれから進めていかなければならないというふうには考えております。きのうの質問の中にもありましたように、今後地域共生社会がしっかりとつくられていかなければならない、そういう時代状況に入ってきているというところ、そして町長が、本町が掲げる多文化共生、今ご指摘あった多文化共生のまちづくり、そういう中で共生がどういうふうな形で実際に展開されなければならないのか、現実的に実践されていかなければならないのか、そのあたりが議員のほうからもご指摘があったように、まずは役場の庁舎の職員のきちっとした捉えも必要であるし、同時にやはり町民の皆様方に役場側の対応がこうなっていますよということもきちっと周知する中で、両方がお互いに情報を共有するというか、思いを共有する中で初めて地域共生社会の一つのあり方が生み出されてくるものだというふうに認識をしておりますので、今後そのすき間、今のまだまだ対応ができていない用具の整備等も含めてしっかりと具体的な方策をとってまいりたいというふうに考えております。