福祉の拡充にかかわって

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今村議員からは、大項目で１点御質問いただきました。私から答弁させていただきます。初めに、小項目１、民生委員児童委員の現状と課題についてお答えいたします。厚生労働省が公表した令和７年１２月１日の一斉改選の結果によりますと、全国の定数２４万９７１人に対し委嘱数２２万８８０人、充足率は９１．７％となっており、前回の令和４年度改選時に比べて２ポイントの減少となりました。名寄市における一斉改選の結果につきましては、定数１００人に対し委嘱数９８人で、充足率としては９８％と、前回の改選時が９６％でしたので、２ポイント増加しており、全国と比べて高い状態になっております。民生委員は、民生委員法に基づき市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について都道府県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞いて、都道府県知事が厚生労働大臣に対して推薦し、厚生労働大臣が委嘱する非常勤特別職の地方公務員であります。また、給与の支給はなく、無報酬のボランティアとして活動しております。民生委員の任期は３年で、児童福祉法により民生委員に就任すると児童委員と兼務することとなっております。民生委員制度は、大正６年に岡山県で誕生し令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号た済世顧問制度を始まりとします。翌年大正７年には大阪府で方面委員制度が発足し、昭和３年には方面委員制度が全国に普及いたしました。昭和２１年に名称が現在の民生委員に改められ、今日に至るまで様々な理由で生活上の課題を抱える人々の支えとなってきました。現在におきましても、自らも地域住民の一員としてそれぞれが担当する区域におきまして医療や介護の悩み、失業や経済的困窮による生活上の心配事など様々な相談に対応していただいております。また、相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう社会福祉協議会などと連携を図りながら行政をはじめ、地域の専門機関のつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしており、地域福祉の推進、向上のためには欠かすことのできない存在となっております。このように活動範囲が広がれば広がるほど活動への負担感が増加すると言われており、少子高齢化の進行や独居世帯や母子世帯の増加、長引く景気の低迷など昨今の社会情勢の変化を背景として人と人とのつながりが希薄化し、社会から孤立していく住民が増えているなどが要因の一つと言われており、こういった負担増が課題となっております。また、委員が退任される場合、町内会へ後任の推薦依頼をしているところでございますが、成り手不足で後継者が見つからないケースもあり、担い手確保が課題となっております。厚生労働省による令和６年度第１回民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会によりますと、担い手確保が難しかった理由として、高齢者の就労率が高くなり、適任者が探しにくいが７３％と最も多く、次いで地域の高齢化で７１％、民生委員の制度や活動内容が知られておらず、住民の理解を得にくい、仕事や介護、育児などの理由で時間的余裕のない人が多いと続いており、これらの結果は本市の状況と重なるものと考えております。本市におきましては、市民や町内会の御協力と御理解もあり、これまで少数の欠員で推移しておりますが、人口減少や高齢化などの進行もあり、担い手確保は喫緊の課題と認識しております。担い手確保に向けては、現職委員との意見交換を３年後の一斉改選を見据えて適宜行うこととし、後継者の育成や町内会との連携による担い手確保に向けた協議、活動を進めていくとともに、地域住民へ民生委員児童委員の役割は直接的な支援ではなく、専門機関につなぐ相談のつなぎ役という理解の浸透を図るよう広報、啓発に努めてまいります。次に、小項目２、重層的支援体制の整備に向けてお答えいたします。重層的支援体制整備事業は、高齢、障がい、子供、生活困窮といった分野別の相談支援体制のみでは解決に結びつかないような地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、市町村全体がチームとなる分野横断的な包括的支援体制の下、年齢や性別、障がいの有無などにとらわれない相談支援、多様な社会参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を実施する体制を構築し、人々のつながりによってみんなでみんなを支える人づくり、まちづくりの手段とされ、令和３年４月、社会福祉法の一部改正により事業が施行されました。重層的支援体制整備事業における各事業の内容については、社会福祉法第１０６条の４第２項に規定しており、５つの事業により構成され、それぞれの事業が連携し、一体的に事業を実施することとなっております。５つの事業のうち包括的相談支援体制支援事業につきましては、既存の高齢者の地域包括支援センターや障がい者の基幹相談支援センターなどの相談機関において属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、複雑化、複合化した課題については適切に多機関協働事業へつなげます。２つ目の参加支援事業は、社会とのつながりをつくるため支援を行うほか、既存の社会参加に向けた事業では対応できないはざまの個別ニーズに対応することを目指します。３つ目の地域づくり事業は、障がい者の地域活動支援センター事業やひまわりらんどなどの地域子育て支援拠点事業などの既存の社会づくりに関する事業を生かして、多様な属性の住民同士が交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源開発、支援ニーズと地域資源のマッチングなどを行います。４つ目のアウトリーチなどを通じた継続的支援事業は、支援が届いていない人に支援を届けたり、会議や関係機関のネットワークにより潜在的な相談者を見つけ、本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く事業です。最後に、多機関協働事業は、この重層的支援体制整備事業の中核を担う役割の事業で、市全体の包括的な相談体制の構築や支援関係機関の役割分担を図ります。このように重層的支援体制整備事業を実施していくには、従来実施してきている事業のほかに新たに３つの事業を実施していく必要がございます。国が示す社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針では、市町村は当該事業の下での体制整備の方針や体制整備を進める際の具体的工程などにおいて地域住民や関係機関との議論を行い、意識の共有を図ることが重要とされております。重層的支援体制整備事業は、実施を希望する自治体の任意事業となっており、本市では現在まで実施について検討した経過はございませんが、実施に向けてはプロセスが重要と指針でも規定されていることから、本事業の内容や実施することで何が変わるかを理解した上で必要性を検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

民生委員児童委員さんの業務の内容についての御質問だったかというふうに思います。独り暮らしの高齢者や子育ての家庭の孤立、それから生活困窮者の増加など地域には様々な課題を抱えて、手助けを必要とされている方々がいらっしゃいます。民生委員児童委員は地域の住民の身近な相談相手として相談に乗り、必要に応じて行政や専門機関へつなぐ相談支援活動や高齢者や障がい者、子供などの安否確認や見守りのための訪問活動、また関係機関との連携や地域福祉活動として地域の行事などの参加だとか、そして必要な知識を得るための民生委員さん方の研修会の参加などが主な活動内容というふうになっております。また、今ほど質問ございました一部の民生委員児童委員は児童に関することを専門に担当する主任児童委員という指名を受けていらっしゃる民生委員さんが、名寄市は１００名民生委員児童委員さんがいるのですけれども、そのうち地区が５つございまして、各地区に２名ずつ主任児童委員さんという方々を配置されているところでございます。また、今ほど申し上げましたように、各地区というのは本市の中では東西南北、そして風連の５地区ということになってございまして、５つの民生委員児童委員協議会、いわゆる地区民児協と称しておりますが、民生委員児童委員さんたちはそれぞれのいずれかに所属して活動されており、各地区の民児協は自主的に運営をされているところでございます。地域の民生委員さんにより構成された地区の民児協は、おおむね月１回定例会議を開催されておられまして、令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号委員さんそれぞれの活動について把握する、地域の課題を共有し、対応について検討したり、委員同士の学習の場として研修を実施するなど仲間の皆様と一緒に活動を行われているところでございます。私先ほど主任児童委員さんというふうに申し上げましたけれども、一般の民生委員さんたちは民生委員と兼ねて児童委員さんを地区を持って担当していただいていますが、主任児童委員さんは先ほど申し上げました主に５つの地区の中から２人選出されて、市全体を担当するというような形で活動していただいているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

民生委員児童委員の活動費についての御質問だったというふうに思いますので、お答えさせていただきます。先ほど述べましたように、非常勤特別職の地方公務員でございまして、あくまでもボランティアであるということから、給与や報酬につきましては支給をされておりません。ただし、日々の活動に必要な通信費だとか交通費などの費用の一部は活動費として支弁されてございます。委員の活動費につきましては、北海道から１人当たり年額６万２００円、市独自の補助といたしまして１人当たり年額４，５００円分となってございまして、定数分を乗じた額を市の一般会計の民生委員費から先ほど申し上げました地区民児協を束ねております、連絡調整の役割を担っております名寄市民生委員児童委員連絡協議会、通称市民児連というふうに申し上げてございますが、そちらのほうに支出してございます。市民児連の会計でございますけれども、市民児連全体の研修等の事業費だとか研修等の旅費、それから主任児童委員などの委員会活動費以外につきましては、各地区への民児協のほうに活動費としてお一人の委員さん当たり年額５万５，２００円を支出しているところでございます。なお、市民児連につきましては、毎年事業計画や事業報告、予算、決算が会長会議において審議、決定され、民生委員さん全体が集まります全体会議において報告、確認されているものと承知しているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

市としての支援についてでございますけれども、例規集にも載せてございますけれども、本市につきましては名寄市福祉委員設置規則というものを制定させていただきまして、民生委員さんの職にある方々を市として福祉委員として委嘱をさせていただいてございます。この福祉委員の報酬といたしまして、名寄市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして、それぞれの民生委員さんに対しまして個別に年額４万円を支給しているところでございます。私先ほどちょっとこちらからの答弁の仕方がよろしくなくて、北海道と名寄市からの活動費の助成というのが大体６万５，０００円ぐらいになってございまして、今私申し上げました報酬と合わせますとやや１０万円ということになりますけれども、先ほどの活動費が大体６万５，０００円で、あと個別に行く報酬については４万円というような流れになっておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

民生委員児童委員の市のほうの、市民児連のほうの事務局なのでございますけれども、それぞれ各市や町村のところで民児連さん形成されておりまして、事務局のほうをいろいろ担っているようでございますけれども、市町村によっては社協さんとかに事務局をお願いして、支援、サポートしていただいているところもございますが、私どものところはここ何年かというか、私の記憶する範囲ですので、ちょっと全部分かりませんけれども、少なくとも合併以降はずっと市の健康福祉部の社会福祉課において事務局のほう担わさせていただきまして、様々な研修の対応だとかお手伝い、一応民児連のほうについてはそれぞれの個別の団体というふうになっていますけれども、事務局としてお手伝いをさせていただいて、活動や研修のサポートに乗らせていただいているとともに、先ほど月１回例会のほうを各地区で実施されているというふうにお話ししたかというふうに思いますけれども、例会のほうには担当部局というか、担当課のほうで職員のほうが必ず出席をさせていただきまして、やり取り聞かせていただいて、その中で持ち帰って、例えばほかの部局のところに聞いて、悩み事というか、疑問とかを受け止めて、お返ししたりというやり取りをさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今年度一斉改選が１２月に実はあったのですけれども、その前からの欠員の部分の補充からになるのですけれども、実は今年度から、今議員がお話あったように、基本的にはそこに、地域に住んでいらっしゃるという方を中心に推薦していただいていたところなのですが、一部民生委員法の改正がございまして、今議員からお話ありましたように、企業にお勤めだとか、そちらでお仕事されているとかというような方も基本的には駄目ではないよというような流れになるとかがございまして、実は過去欠員だった地区で一部お仕事をされている方がそちらの町内会さんに企業というか、として町内会さんと一緒に活動しているというような機会もあって、やり取りが実はあって、そちらの町内会さんのほうから、その方は住んでいらっしゃらないのですけれども、そちらの方をぜひ推薦したいということで、御本人の同意も得られましたので、その方をそこの地区の民生委員さんとして選出していただいたという経緯もございますので、今後も、そんなことも今議員からもお話しいただきましたので、各町内会さんや地区のほうにもお知らせをしながら、今後の選出に向けて事務局といいますか、担当部としても努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

町内会役員さんが、よく町内会さんの役員の中に、私の住んでいる町内会もそうですけれども、福祉委員さんとかというようなことで、町内会独自で民生委員さんとはまた別にそういう役をつくられて、民生委員さんが福祉委員さんを兼任にしていただいているというような事例もあるというふうにもお聞きしていますし、そうではないというところもあるかと思います。また、今議員からお話しいただいたように、例えば役員やっている方では、私どもよく感じているのは町内会長さんが実は町内会から推薦をいただくというような事例というか、お願いしている経緯があって、なかなか多分推薦するのにいろいろ御苦労いただいて、その中で町内会長さん自ら民生委員さんも兼任されるという方々も何人かいらっしゃるということも承知をしていただいて、本当に頭が下がる思いでいるところでございます。昔はかなりのことでもしかすると国のほうでも民生委員さんにいろんな一斉調査とかで調査物のお願いとかというようなことも一定、かなりあったような時代もあったようなこともお聞きしておりますが、先ほども壇上で申し上げましたが、民生委員さんの役割は直接的な支援ということではなくて、あくまでも相談のつなぎ役、それと例えば御近所の方々とか、その方々からまた情報を得て、こんなこと聞いているのだよというようなことで、それを行政につなげていただいて、実際動くのは私ども行政や相談機関が実際動かしていただくということが重要なのかなというふうに思っていますので、そのような中で民生委員さんの御負担を幾らかでも楽にと言ったらちょっと失礼なのですけれども、情報はいただくのですけれども、実際動くのは行政や相談機関が動くというような流れで今後も進めていきたいというふうに思っておりますし、そんな中で民生委員さんの御負担の軽減も図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

活動量の地域によっての差とかというようなところがどうなのだというような御質問なのかなというふうに思います。民生委員児童委員の定数につきましては、都道府県等が一定の基準を参酌して、条例の中で定められるということになってございまして、市区町村ごとの管内の人口だとか面積、地理的条件、世帯構成の類型などを総合的に勘案して、住民に対するサービスが適切に行われるよう地域事情を踏まえた上で弾力的な定数設定を行うということにされておりまして、実は３年に１回委嘱するというような形になっていますので、実は昨今、この間の１２月に一斉改選をさせていただいたので、また３年後改選ということになると思いますので、都道府県にそういうようなところの部分の条例改正していただいたりというようなことからいたしますと、今回改選いただいた後にもう既に一定の準備をしながら、今の定数がいいのかどうなのか、地区割りとかもいいのかどうなのかということも含めて担当部局としては一定考慮していかなければならないのかなというふうに思っております。先ほども東川議員の中で人口減少のお話とかもありましたけれども、過去と比べますと世帯構成とか人口の地区の割りが大分変わってきているところもあると思いますので、その辺の中身は十分考令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号慮しながら今後の在り方に向けては検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

担い手づくりだとか、あとはチームで行う在り方について何かという御質問、御意見だったというふうに思います。新たにというところのほかに、現状民生委員児童委員さんたちが行っている活動の御紹介も含めてお答えさせていただければというふうに思いますが、例年５月１２日が実は民生委員児童委員の日として記念日登録をされていて、私担当してからちょっとその時期を注視していますと、割とコマーシャルでも実は打ったりはしたり、コマーシャルに出たりもしているのですけれども、その期間の１週間を活動強化月間として全国の民生委員児童委員さんが組織的にＰＲ活動を一斉に展開することで活動を知っていただく機会というのを持っていただいているところでございます。名寄市の民児連におきましても啓発用のフリーペーパーなども用いまして、ＰＲ活動を各地区民児協に呼びかけておりまして、民児協の中では実は小学校に１年生から４年生に啓発資材を配付依頼したりだとか、あと児童の登校時に合わせまして見守り挨拶活動を行っている地区の民児協さん、あと町内会に啓発資材を回覧して、町内会館の内外に掲示板などに掲示するなどの活動を行われているというように承知をしております。啓発活動というところいきますと、今議員おっしゃるように、高校生だとか大学生だとかに若いときから民生委員さんの活動を知っていただくということで、成人になってからその活動に興味を持っていただく機会というのは非常に有効だというふうに思っておりますので、今後も情報共有行いながら各民児協と実施してまいりたいというふうに思っております。また、チームにおける、チームというか、共同作業といいますか、チーム化の内容につきましてですけれども、先ほど地区の民児協というのがあるというふうに申し上げましたが、訪問させていただく機会が例えばあったときに、お独り暮らしの異性の方のところに訪問するというのが難しいという場合も中にはあるようにお聞きしていますので、そういった場合については担当地区ではない民生委員さんに例えば例会の際とかにちょっと御相談して、一緒に行っていただける方いませんかとかというようなことで、時間合わせて実はお二人で訪問したりだとかというようなやり取りをしていただいているというふうに、もう既にそういう事例があるというふうに聞かせていただいているところですし、あと各地区の民児協の定例会の前後には必ず地区の会長さんたちが集まった民児連の会長会議というのがおおむね名寄庁舎の中で行うことが多いのですけれども、そちらで共有されて、やり取りをさせていただいているという状況でございますので、困り事だとか解決していかなければならないことというのはボトムアップしながらそこの会長会議の中で議論していただいたり、また返すとかというようなやり取りが一定されているものというふうに思っておりますし、私どもそこ事務局として参加させていただいていますので、市としてお手伝いできる内容だとかやり取りについては今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

議員からありましたように、過去の東日本大震災だとか、様々な災害の中で実は民生委員さん自らが救助に向かわれて、残念ながら貴い命がお亡くなりになったと令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号いう事例があったということを私どもも耳にしております。民生委員さん、児童委員さんになられますと、実は初任者研修というのもございます。実は先月かな、上川管内でもあったのですけれども、その中でも必ずお話をされていますし、年に数回研修があるので、その中でもお話をされているようですけれども、あと地区協でも会長さん方からもお話あることは、まず御自身や御家族の命を守るのが大前提ということでお話をされていて、民生委員さん、児童委員さんについては災害のレスキュー的な仕事をするわけではなくて、日頃そういうときにそういう支援が必要な方々が地域にいらっしゃって、情報を知る中でそういう方がいらっしゃるのでというようなことで、そういうことを支援のつなぎ手になっていただくということが民生委員さん、児童委員さんの仕事だというふうに思っております。実際は救助することの専門家の方ではございませんので、そういうことを日頃の活動の中でそういう発見をされた場合には、私ども行政や相談機関だとか、それぞれの関係機関のところにつなげていただくことが民生委員さん、児童委員さんの仕事だというふうに思っておりますので、そのことをまた今後も研修等を通じてお知らせしていくような場をまた設けてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほどの民生委員さんでいえば、地区の例会に職員が行かせていただいて、様々な課題があった場合については職員がそれぞれにつながさせていただいて、問題解決していくというような形になっていくというふうに思うのですけれども、その際にもちろん福祉畑ばかりではなくて、様々な生活支援の部分の課題を持っていらっしゃることが課題として挙げられる場合もありますので、そのつなぎをさせていただいたりをしているところではあるところではございます。現在のところ健康福祉部の中でいきますと、健康福祉部の基幹相談支援センターやこども未来課、地域包括支援センターには一定、ソーシャルワーカーといえば全てが社会福祉だというわけではございませんが、社会福祉の資格を持つ職員を相談担当として配置してございますし、社会福祉は一定課題解決のために庁内はもとより、関係機関につなげるスキルを訓練されておりますので、共有できる体制は整っているものだというふうに考えております。また、社会福祉以外にも相談担当を実は配置しておりますけれども、同様に横断的に課題共有する体制は取っているものと承知しておりまして、今後も社協さんだとか学校はじめ、様々な機関との連携、共有を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

学校におきましては、児童さん、生徒さんその他保護者との関わりの中で学校だけでは対応が難しい案件だとか、福祉部門に相談が必要と思われる場合につきましては、保護者にこども未来課や基幹相談支援センターなどの相談先を案内したり、保護者の了承を得た上で関係機関に情報提供をしていただいているところでございます。また、学校から対応に関する相談があった場合については、必要な情報提供を行うなどの内容も実施させていただいておりまして、実は昨日も子ども・子育て会議だとか要保護児童対策地域協議会がこの間ございまして、先月、今月と会議のほう開催させていただいて、関係機関の連携の確認だとか、昨日あたりは児童相談所さんに来ていただいたりして、情報の共有等々に当たらせていただいているところでございます。先ほど壇上でも一部お話しさせていただきましたが、そういうやり取りの中で支援が必要なケースを発見するだとか、やり取りが出てくるだとかというところもございますので、そういう連携は今後とも必要に応じて図らせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

何か結構重たい御質問でございまして、ちょっとすぐには出てこないかもしれませんけれども、実は令和２年の社会福祉法の改正に基づいて、この重層的支援体制整備事業というのができたというふうに承知をしているところでございますが、そのときの附帯決議で５年後見直しがされるというようなことが附帯決議でなされているようでございまして、実は令和６年６月に国のほうでは地域共生社会の在り方検討会議というのを持たれているようで、もう１０回以上のやり取りが行われているようでございまして、実は昨年の５月にその中間取りまとめというのがされたようでございます。その中ではどんなことが言われたかといったら、地域共生社会のさらなる展開に向けた対応だとか、あと新聞にも出ていましたけれども、身寄りのない高齢者の方々への対応、それから成年後見制度の見直しに向けた手法と福祉の連携強化などの総合的な権利擁護体制の充実の方向性、それから医療では一定進んでいますけれども、社会福祉法人だとか、社会福祉の連携推進法人の在り方、それから先ほど災害のこと御質問いただいていました。お話しいただきましたけれども、社会福祉における災害の対応等の検討などがこの在り方検討会議のところで行われているようでございまして、実はその内容、在り方検討会議の中間報告を受けて、昨年６月１３日の閣議決定になっていますけれども、地方創生２．０基本構想だとか経済財政運営と改革の基本方針２０２５が閣議決定されたというふうに承知しているところでございます。恐らく今般の国会で一定の御議論がなされるのではなかろうかなというふうに思っておりまして、多分特別国会が７月中旬ぐらいまであるのかなというふうに思っておりますけれども、その中では新たな市としても取り組まなければならない内容なのが今令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号回の社会福祉法改正で取り組まれるのではなかろうかなというふうに思っております。折しも実は再来年度が地域福祉計画の改定年度でございまして、来年度地域福祉計画の策定を一定行うような形になってくるというふうに思います。今議員からいろんな様々な御提言もいただきましたので、今変わりつつある地域の状況や内容について議論して、どのような形が名寄市として一番いい形ができるのかだとか、必要なものや必要な支援がどのような形があるのかということを十分検討してまいりたいというふうに思っております。重層的整備事業が始まって、道内では今６市１８町村が実施されているというふうに聞いておりますが、今議員からもあったように、一定大きな都市で実施をされて、小さな都市ではなかなか難しいかなというようなこともあるようでございまして、先ほどの在り方検討会議では過疎地域における柔軟な仕組みによる包括的な相談支援体制や地域づくりを構築する方法ということで機能集約化アプローチということも含めた推進していく必要があるというふうに述べられているようでございますので、そこら辺も注視しながら、私ども次に向けてよりよい方向を模索してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

重層的支援体制とか何か難しい言葉出てきていますけれども、要するに民生委員さんの話もありましたけれども、それぞれ市民一人一人が主体的にまちづくりを進めていく、そして隣人の皆さんに関心を持って、つながりを持ってみんなが支え合って生きていくと、このことが大変重要なのかなというふうに思います。その中で町内会だとか地域の皆さんの役割、そして我々行政が果たしていかなければならない役割、あるいは社会福祉協議会の皆さんの役割、それぞれのボランティア団体の役割、そうしたことがいろんな形で結ばさって、いい形でのセーフティーネット、あるいはまちづくり、人づくり、つながりができていくと、そうしたことが究極の福祉というか、そうしたまちづくりが理想なのかなというふうに思っております。社会環境が変わる中で状況もいろいろ変わることもあるのかもしれません。制度も変わるかもしれませんが、そうしたことを注視しつつ、市民の皆さんの幸せを追求していくことが行政の究極の役割だというふうに思っておりますので、引き続き議員の皆様にも御指導、御理解いただきながら福祉のまちづくり、前に進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。