白老町議会 平成29年定例会12月会議 2017年12月13日
ごみ処理
2017年12月13日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「ごみ処理」について質問し、町長 戸田安彦、生活環境課長 山本康正が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、生活環境課長 山本康正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
７番、日本共産党、森哲也です。本日は、２項目５点の質問をさせていただきます。まず、１項目め、ごみ処理について。（１）、ごみ処理基本計画について質問します。①、計画期間内におけるごみ排出量はどのようになっているかをお伺いします。②、リサイクル率、目標値到達への課題をどのように捉えているかをお伺いします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
ごみ処理についてのご質問であります。１項目めのごみ処理基本計画についてであります。１点目の計画期間内におけるごみ排出量の推移についてでありますが、本町のごみ排出量は平成25年度7,512トン、26年度7,415トン、27年度7,571トン、28年度7,452トンとなっております。２点目のリサイクル率と目標値達成への課題についてでありますが、リサイクル率は25年度79.5％、26年度20.3％、27年度17.8％、28年度19.5％であり、31年度目標の19％は達成しております。しかしながら、35年度目標の30％の達成にはリサイクル品目の拠点回収量をふやす取り組みや分別の徹底など町と町民、事業者が一体となってできることを行っていくことが必要であると考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。ごみの減量について、ごみの減量は環境問題の身近な課題でもあります。町民、行政、事業所が協働で循環型社会の形成や地球温暖化防止に向けた取り組みにおいて、町がごみ処理計画で掲げる目標到達が重要であると考えておりますので、ごみ処理計画について質問します。本町では、平成26年度にごみ処理計画が改定をされました。計画では、平成35年度までに町のごみ排出量は6,177トンを目標としています。この6,177トンという数字は、計画期間前より町内のごみの排出量を約22％削減の目標値であります。また、平成31年度までには6,752トンを目標としており、こちらの数字は約17％の削減目標であります。現在のごみ排出量は7,452トンとなっておりまして、その目標値に対して約６％という状況であると思いますが、現在まだ目標値と離れている状況がございますが、町としてはどのようなことが要因であると分析しているのかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
ごみ排出量の現状として、町の分析としてどう捉えているかということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、ごみ排出量の推移につきましては、28年度実績では24年度対比６％の減になっております。やはりこちらは、内容的に見ますと家庭系の可燃ごみは減少傾向にあるというところでございますが、一方で粗大ごみが増加傾向にあると。それから、事業系のごみについては横ばいということに内容としてはなってございます。一応一定程度の減少は見られてはおりますが、やはり今後目標に対してはまたいろんな対策をとっていかなければ目標の達成は困難であるというふうに考えております。6.1％減少した要因としては、やはり人口減による自然減というのもありますし、あとごみの減量化意識の向上というものが挙げられるかというふうに考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。現状の分析については理解をいたしました。しかし、平成31年度までの17％までにこれから約11％目標値がまだ離れておりますので、本当に加速をつけていかないといけない状況だと思います。ごみの減量化について、家庭ごみのほうなどは減ってきているということでありますが、ごみの減量化に向けての分別に対しましても分別していくことが減量にもつながりますので、また町民一人一人に対して広報をしていくことも重要であると思います。実際に今白老町の広報紙を見ていてもごみに関する情報はよく掲載されていますが、広報紙以外にもポスター等でこれまで以上の啓発などをしていくことも必要であるとも思いますが、町としては目標到達までの対策をどのように捉えているかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
議員がおっしゃいますとおり、広報活動というのが非常に重要になってくるかと思います。目標達成に向けた大きな部分としては、ごみ減量化は生ごみが家庭系の可燃ごみという意味合いでは重さという部分で大きい部分があるかと思いますので、具体的にできる限り水切りをしていただくだとか、あと堆肥化をやっていただくというようなところの広報を広報紙、それからごみに対してのいろいろな場面においてやはり周知活動を続けていかなければいけないということもありますし、あと事業系のごみの減量につきましては事業者の方にごみの適正処理マニュアルというものを配付しておりますが、それを自主的な取り組みとして推進していただいて、事業系のごみについても減らしていただくように取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。ごみの減量の取り組みだけでなく、次のリサイクル率についても関係していることでもあると思うのですが、啓発、啓蒙のあり方として実際町が掲げている目標値も発信していくべきだと考えております。担当課や役場内ではこの目標値としているマイナス22％とリサイクル率30％ですが、ここをしっかりと発信して町一丸となって共有していくべきではないかと思っておりまして、私が考えているのは、例えば燃えるごみや燃えないごみを出すときには町指定のごみ袋に出しますが、広報のあり方としてごみ袋も活用できるのではないかと思っておりまして、実際にごみ袋に目標値である減量マイナス22％、リサイクル率目標値30％などを印字することで町全体に目標値が広がっていくのではないかと考えているのですが、町の見解をお伺いします。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
やはり今おっしゃるとおり、目標達成についてのためには町民の方々の意識の啓発ですとか、町の情報提供というのが必要だと考えております。そういった意味で目標値を広く周知するという意味合いでは、そういった手法も考え得るのかなというふうには考えておりますが、実際上ごみ袋に対して目標値を記載するということになりますと、ごみ袋の製版を変えるということになります。それから、それが例えば35年の目標数値なりを入れた場合には35年以降また版を変えなければいけない。それから、もし35年以降ごみ袋が在庫として残ってしまった場合になかなかそのごみ袋を使うということが難しいということになりますので、ごみ袋に目標等を記載するという部分についてはちょっと難しい部分があるのかなというふうに考えております。ほかの広報等でしっかり目標等を周知させていただくという手法のほうで考えてまいりたいというふうに考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。実際にごみ袋に印字が難しいとのことでありましたが、本当に目標値の発信が意識とかの啓発にもつながると思いますので、私は発信していくべきだと思っておりまして、次のリサイクル率に関しましても現在リサイクル率が28年度で19.5％でありますが、この数字は2019年度の目標の19％を達成しておりますが、あくまでも町が掲げている目標は35年度の30％でありますので、まだ大きく離れている部分があります。なので、これからのリサイクル率の伸び率が重要になってくると思いますが、リサイクル率を向上させる上で、燃料ごみは拡充されたばかりですが、今後さらなる燃料ごみの拡充の可能性はあるのか、町の見解をお伺いします。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
燃料ごみの品目の拡充の関係でございますが、現在紙類、それから廃プラスチックという形で分別をいただいて、燃料ごみとして出していただいておりますが、４月からプラスチック類について拡充をさせていただいております。実際上、これ以上拡充ということになりますとプラスチック類をまた拡充するということになるかと思うのですが、今固形燃料を生産している関係上、プラスチック、今以外のさらに拡充したプラスチックには塩素分が含まれる可能性が強い、それから例えば発泡スチロールとか、そういったものになりますと、固形燃料の製造過程で機器類に影響を与える可能性等もございますので、これ以上の品目の拡充はなかなか難しいというふうに考えております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。品目の拡充は難しいとの答弁はありましたが、リサイクル率を上昇させる上でも先ほど粗大ごみの量がふえているという答弁がありましたが、燃やせないごみの発生量を削減してリサイクル可能なものをふやしていく取り組みも今後重要になってくると思います。現在役場内においても東京オリンピックのメダルをつくる上での家電の回収ボックスやウエスにリサイクルする古着、古布の回収ボックス、また家電の回収ボックスが置かれていますが、回収ボックスの回収量が増加することにより粗大ごみの量も減り、リサイクル率も向上すると思いますが、まず確認したいのは現状においての回収ボックスの実績値がどのようになっているかをお伺いします。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
回収ボックスでのリサイクル品の回収実績でございますが、平成25年度から計画期間内ということで申し上げますと、小型家電の回収実績でございますが、平成25年度が11トン、それから26年度が22トン、27年度が15トン、28年度17トンとなっております。また、古布、古着の回収実績につきましては、平成25年度が２トン、26年度が９トン、27年度10トン、28年度８トンとなってございます。
質問 7番 森哲也
７番、森です。こちらの回収ボックスの回収率については、この推移状況は理解をしましたが、この回収ボックスについて、回収ボックスって結構大きいものなので、配置スペースが限られてくるので、なかなか目につきやすいところに置くというのも難しい状況もあるのではないかとは思いますが、私は回収ボックスのさらなる周知も必要だと思っておりまして、それが回収量を上昇させる上において重要であると思います。具体的にどのようなことかといいますと、古布、古着の回収ボックスについては役場と役場出張所、いきいき４・６、コミセン等結構各地域にありますが、小型家電回収ボックスのほうにおかれましては役場とコミセンといきいきと環境衛生センターにあり、こちらの地域に固まって置かれている現状があります。なので、この小型回収ボックスをもっと全体に広げて置くことで回収率もふえるのではないかと考えておりますが、町の考えをお伺いします。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
今回小型家電の回収ボックスのご質問でありますが、おっしゃるとおりやはり白老地区に回収ボックスが集中しているということになります。そういった意味から、全地区といいますか、町内ほかの地区の方の部分も利便性等も鑑みた上で、方策については今ちょっとこうだという形ではお示しできませんけれども、何らかの形で回収をふやすような方策をとっていきたいというふうに考えております。そういったことで検討してまいりたいと思っております。
質問 7番 森哲也
７番、森です。回収ボックスは、入れずに粗大ごみで燃えないごみに入っている部分もあると思いますので、本当にこちらの回収ボックスの拡充はぜひ検討していただきたいと思います。