白老町議会 平成29年定例会12月会議 2017年12月12日
バイオマス燃料化施設
2017年12月12日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「バイオマス燃料化施設」について質問し、町長 戸田安彦、生活環境課長 山本康正、副町長 古俣博之、病院事務長 野宮淳史が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、生活環境課長 山本康正、副町長 古俣博之、病院事務長 野宮淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
次に、バイオマス燃料化施設についてです。（１）、現在の稼働、生産状況とプラントの運転及びメンテナンスの実態について。（２）、ＣＯ２削減とリサイクル率向上のこれまでの状況と成果について。（３）、平成21年４月の供用開始から29年度までの実質収支（超過負担額）について。（４）、バイオマス燃料化施設稼働によるごみ処理経費全体の収支効果額について。（５）、不良生成物（規格外）の取り扱い実態と今後の取り扱いについて。（６）、２度にわたる室工大の調査研究の目的と期間及び進捗状況と成果について。（７）、補助事業等により取得した建物、設備等の減価償却資産の耐用年数と残存簿価について。（８）、平成30年度以降の運転経費削減対策と施設運営の経営手法についてであります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
バイオマス燃料化施設についてのご質問であります。１項目めの稼働、生産状況とプラントの運転及びメンテナンスの実態についてであります。現在施設の運営は６名の臨時職員で１日８時間運転を基本とし、固形燃料生産目標量は前年度同様1,300トンを掲げており、11月末現在で964トンの生産量となっている状況であります。平成26年度からは、可燃ごみの高温高圧処理はしておりませんが、燃料ごみ及びペットボトル等を使用した固形燃料の生産を行っており、設備のメンテナンスにつきましても稼働開始から９年目を迎え、経年劣化している部分も多くなってきておりますが、計画的にメンテナンスを行うことにより大規模修繕にならないよう心がけているところであります。２項目めのＣＯ２の削減とリサイクル率向上の状況と成果についてであります。当初本事業の効果としてＣＯ２年間約２万5,000トン削減とリサイクル率92.9％を掲げておりましたが、稼働当初より計画どおりの生産ができなかったことや縮小運転により28年度ではＣＯ２削減量3,444トン、リサイクル率19.45％となっております。３項目めの供用開始から29年度までの実質収支についてであります。施設運営に係った経費から固形燃料販売の収入額を差し引いた実質収支ですが、21年度は１億2,580万円、22年度は１億6,207万円、23年度は１億9,032万円、24年度は２億402万円、25年度は１億9,209万円、26年度は6,506万円、27年度は4,718万円、28年度は4,916万円、29年度予算では5,349万円となっております。４項目めのごみ処理経費全体の収支効果額についてであります。本事業の効果として掲げていたのが35年度までの15年間で８億円のごみ処理経費削減効果であります。当時の試算と比較しますと、28年度決算時点で約５億1,000万円の負担増、35年度までの決算見込みで比較すると約９億6,000万円の負担増を見込んでいるところであります。５項目めの規格外生成物の実態と今後の取り扱いについてであります。28年度末で保管中の余剰生成物は約3,750トンであり、今年度は300トンほどの使用量を見込んでおります。今後も同ペースでの生産を続けた場合、なくなるまで10年以上かかる計算となりますが、早期解消のためにも利用先の検討を進めていく考えであります。６項目めの室工大との調査研究の目的と期間及び進捗状況と成果についてであります。室蘭工業大学には、24年６月に設置しました白老町バイオマス燃料化施設改善計画検討委員会に准教授が委員の一人として参画いただき、課題の解消に向け提言がございましたが、実現には至りませんでした。今年度より行っている共同研究では、脱塩素の手法や新たな原料の検討について室工大所有の実験機をお借りし、研究を進めるとともに、専門的な立場から総合的なアドバイスをいただくこととし、４年間を研究期間としているところであります。研究についてはまだ始まったばかりであり、成果が出るまでにはもう少し時間がかかるものと思っております。７項目めの建物、設備等の減価償却資産の耐用年数と残存簿価についてであります。耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、建物本体については構造により違いますが、31年と38年、プラント設備等につきましては12年となっております。また、残存簿価につきましては、定額法を用いた町の試算では29年度末で建物が２億4,478万円、プラント設備が２億4,661万円と試算しております。８項目めの30年度以降の運転経費削減対策と施設運営の経営手法についてであります。これまでも運転経費の削減は行ってきており、引き続き少しでも経費を削減すべく努力をしながら、町直営の生産体制を維持したいと考えております。
質問 13番 前田博之
ただいま答弁いただきましたけれども、ｅｃｏリサイクルセンターしらおいは４つの大きな効果があるとして進めた事業ですけれども、全てが目標に達していません。施設運営費の収支状況や財政効果の答弁を聞いて、これまでも質問していますけれども、改めて数億円単位の血税がつぎ込まれてきたことに驚きます。そこで、ただいま答弁があった実質収支には多分建設資金の借金の返済額は含まれていないと思うのですけれども、これに対する元利償還金の状況と29年度の元利償還金は幾らになっていますか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
先ほどご答弁させていただいた一般財源の所要額、実質収支には建設資金の借金返済額というのは含まれておりません。それで、29年度の公債費の元利償還金でございますが、6,403万3,000円となっております。全体の金額といたしましては、本事業の借入額といたしましては19年度、それから20年度において合計で６億9,920万円借り入れしているということで、30年から35年の元利償還金の合計額につきましては３億7,912万円となってございます。
質問 13番 前田博之
もう一回確認しますけれども、今答弁でごみ処理経費、全体の効果額が約９億6,000万円の負担増ということは効果がなくなったということだと思いますけれども、これプラス・マイナスで見るとこの効果額の損失は幾らになりますか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
当初計画と比較いたしますと、先ほど８億円の効果がなくなって、さらに９億6,000万円の負担増となりますので、17億8,000万円の負担増となります。
質問 13番 前田博之
約18億円がなくなったということであります。そこで、町が財政危機、財政難の非常に厳しい困難に直面しているにもかかわらず、これまで莫大な税金が湯水のように使われてきております。そこで、戸田町長がバイオマス燃料化施設を引き継いでから６年たちます。町長の冒頭の答弁も踏まえて、このバイオマス燃料化事業についての現在の所見をお聞かせください。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
バイオマス燃料化施設は、答弁でも申し上げたとおり当初の計画どおりにはいかなく感じておりますし、今までるる議会の中でも説明したとおりでございます。
質問 13番 前田博之
次に、建物、設備の耐用年数と残存簿価ですけれども、答弁もありましたけれども、当該施設を設置した後の財産処分制限期間ありますよね。そして、それが終期となる、処分の制限時期は、期日はいつなのですか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
１答目でもお答えしておりますが、耐用年数が一番長い施設というのは38年となってございますので、平成21年からこの施設が稼働開始しておりますので、38年後となりますので、西暦でいいますと2047年以降ということになると思います。
質問 13番 前田博之
かなりの年数たたないと残存簿価が消えないということですね。わかりました。そこで、それを念頭に置いてもし当初補助目的に従った利用が困難になったよといった場合に、その補助事業を途中で中止する場合もありますし、これまで議論されていますけれども、そういった場合の承認条件と返還金の算定方式はどうなっていますか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
こちらに関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法という法律がございます。その法律の第22条に基づきまして、財産処分等に関する承認基準というのが定められておりまして、その中で事業を中止する場合には承認条件としては補助金の国庫納付ということが上げられております。その国庫納付額の算定につきましては、残存簿価または時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を納付するという形になってございます。
質問 13番 前田博之
補助金の２分の１ということですね、残っている価格の。そうすると、補助金に限定して、起債は別にして、もし白老町が平成30年度でバイオマス燃料化施設の稼働を中止しようとした場合、返還金は幾らありますか。先ほど総額の金額が出ていたのだけれども、今の計算でいくと幾らになりますか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
あくまでも町の試算ということになりますが、29年度末の場合は２億4,570万円という形になってございます。
質問 13番 前田博之
それで、別な質問に入っていきます。ことしの３月議会で燃料化事業について質問する中で、町長から私に反問があって、厳しい財政において国の補助金の返還についての見解に及びました。そこで、お聞きしますけれども、このバイオマス燃料化事業の運営に関して会計検査院の実地検査を受けたと仄聞していますけれども、検査はありましたか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
会計検査院の実地検査を受検したことはございます。それで、平成24年の４月とことしの５月に２度受検をしております。
質問 13番 前田博之
では、２回受けているということですよね。そうすると、ことしに受けた会計検査院の公表、報告はどのようになっていますか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
検査の内容にかかわることに関しましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第５条第６項によりお答えできないことになってございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 13番 前田博之
本当はもう検査講評は出ているのです、本来であれば。内閣のほうに報告しているのです。ということは、今の答弁でいけばまだ検査は続いているということ、公表、報告されていないということですか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
検査の内容にかかわることになりますので、お答えについてはできないという形になってございます。
質問 13番 前田博之
いいのです、答えなくても。答えられないということは、まだ継続しているということでしょう。本来は出ているはずなのです、実地検査終わった後は。だけれども、いまだに出ていないということはまだ検査中であるということでよろしいですか。大事な部分ですから、イエスかノーか答えてください。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
公表がございませんので、お答えについてはできないということでございます。
質問 13番 前田博之
裏を返せばまだ続いているということですね。そうすると、会計検査院が検査した中で、まだ公表もしない、報告も出ていないということは、この事業を重大事案として捉えて検査は継続しているということでいいですね。もう一回聞きます。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
課長が含めた形で答弁をしておりますけれども、今副議長のほうが押さえた観点でよろしいかというふうに思います。
質問 13番 前田博之
では次に、バイオマス燃料化施設の管理運営費を燃料生産量で割った１トン当たりの生産費についてであります。24、25、26、27、28年度の１トン当たりの原価、この生産費は幾らになっていますか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
固形燃料の生産単価についてのご質問でありますが、24年度が４万1,630円、25年度が３万7,619円、26年度が４万9,306円、27年度が火災の影響もありまして４万7,869円、28年度が４万3,185円となってございます。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
27は６万7,869円になります。
質問 13番 前田博之
１トン当たりこれだけの生産費かかっているのですね。売価は5,200円ぐらいかな。ということです。そうしていくと、これまで生産の効率化、合理化のために運営業務体制や経費削減の見直しを行ってきています。これは、私も認めます。しかし、この26年度生産規模を縮小したにもかかわらず、今答弁あったように１トン当たりの生産費は高額で推移しています。これだけ見ると、依然として改善の兆しや成果は見えていないのです。どこに今原因があるのですか。原因はどこに隠れているのですか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
26年から生産規模縮小して運営してまいりましたが、毎年生産目標を立てて運営をしてまいりました。ただ、26年度、それから27年度につきましては機器等のトラブル、それから27年度に火災等がございまして、やはり生産量が減少したことというのが大きな原因と捉えております。それから、28年度につきましては、生産量は目標を達成いたしましたが、やはり故障等によりまして一年を通してのフル稼働ができなかったということがございまして、それが主な要因として考えられるかなと思っています。
質問 13番 前田博之
それで、答弁によると、ことしより室工大と研究して、成果が出るまでにはもう少し時間が要るよと、こう言っていますけれども、現時点で進捗状況はどの程度になっているのですか。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
今は室蘭工業大学のほうから機器を施設のほうに持ち込みをいたしまして、それから余剰生成物の実験といいますか、そういったものについて日々行っているという状況にございます。
質問 13番 前田博之
今そういう状態で、１トン当たりの生産単価も全然変わってきていないと。逆に高くなっている場合もあります。ということを見ると、民間経営ではとうの昔に倒産していると思います。このバイオマス燃料化施設は、平成21年４月に供用開始しているのです。ちょっと質問変えますけれども、この同じ年に町民にとって大事な介護施設を設置しているのです。そして、開設しているのです。わかりますか、どういう施設だか。同じ年に、21年の４月に開始されているのです。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
21年の４月に町立病院の３階の療養病床を29床以下の小規模介護老人保健施設に転換しているのは、私たちの施設ということは事実でございます。
質問 13番 前田博之
そうですよね。これ介護老人保健施設きたこぶしというのです。この施設は、これから超高齢化時代に必然的な介護施設なのです。このきたこぶしが今町長の政策判断によって廃止されようとしているのです。ここだけちょっと議長も許してほしいのだけれども、質問しますけれども、この廃止しようとしている既定方針は変わっていませんか。
質問 13番 前田博之
この後に使いますから。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
変わっておりません。
質問 13番 前田博之
今まで議論してきたように、バイオマス燃料化施設は過度な一般財源の負担、ごみ処理経費全体効果額約18億円の損失、そして桁外れの生産単価という実態にあります。今やバイオマス燃料化施設は、町民にとっても負の遺産になっているのです。一方、経営努力しているきたこぶしは、今町長から答弁ありました廃止の危機に直面しているのです。これ何と言っていますか、廃止の理由を。安定経営の確保が困難である、施設整備費が一般会計を脅かすようになっていると言っています。いいですか。きたこぶしは、国の介護給付金と入所者の利用料、かつ食費、居住費、日用品等の自己負担をすることによって運営されているのです。片や廃止の憂き目に遭い、片や長期的な戦略を欠いた無駄遣いが続いています、バイオマスは。きょうの答弁でも少しでも経費を削減すべく努力しながら継続すると、こうなっているのです。そこで、伺いますけれども、町民はいつまでもこのバイオマス燃料化事業につき合っていかなければならないのでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今バイオマス燃料施設の関係ときたこぶしの今回出された町長の政策判断の対比といいますか、その関係での質問がありました。長い歴史といいますか、10年ほどが経過する中で、どちらもその当初はそれぞれの意義と目的を持って始められました。それは、非常に大きな意味合いを持つ２つのものであったということは事実だと思っております。ただ、その後はこれまでも議会の中で議論もしてきたように、なかなかその当初見込んでいた効果、そのものがどちらも出せないところがある中で今の状態を生んできていると思っております。きたこぶしのこととバイオマスの燃料施設のところは、同質のというか、同等の政策的な位置づけでは、一緒の土俵の中では議論することはできないと私自身は思っております。ただ、財政的な部分での金の動きがありますから、そこのところが今副議長が指摘されたところだと思ってはおります。きたこぶしは、これまでも特別委員会等でもお話をしてきましたし、先ほどのほかの議員のところでも今後のあり方について若干触れるところがありますけれども、町内の民間事業者、それから第７期の今回の介護計画等々を踏まえれば、今入所している方々の希望を受け入れながら、そこのところは解消を図ることができる。次があるということでございます。ただ、それに対してバイオマス施設はなかなか今の段階で、詳しくは先ほどから答弁ありましたように今受検中なので、中は触れることはできませんけれども、本町における財政的な状況を踏まえた中で、やむを得ずの形の中でやってきた一つの方策という位置づけをしてきております。非常に大変な部分をどちらも抱えている政策的課題だというふうな認識は強くしております。
質問 13番 前田博之
私は、あえてバイオマスの、これまで過去も議論したけれども、きょうこういうことを言ったかということは多分おわかりだと思います。ただ、副町長も物の対比云々と言っていましたけれども、これまできたら政策は責任結果にあるのだけれども、私があえて言いたいのは、これだけ町民の血税を垂れ流してもいまだに政策判断しないよと、継続していきますよということ、片方は確かに極端な言い方ですけれども、例えがいいかどうかわかりませんけれども、バイオマス施設はごみなのです。町民がどれだけ還元されているかということです、あの部分では。きたこぶしは、私たちの命を扱っているところなのです。それに対してさっき言ったように、あえて詳しく言わないけれども、この会計だって一旦は赤字だったけれども、努力してある程度やっているのです、10年間。片一方は、もう言いません、今議論したから。そういうことできたこぶしは、温かい介護、看護、医療、そして日常生活に必要な世話と、よって高齢者や家族にとってはなくてはならない介護施設なのです。にもかかわらず、きたこぶしは廃止するという政治判断は、スピード感を持って即断しているのです、逆に。そして、もう一回言いますけれども、きたこぶしを廃止する根拠について、先ほども言っていますけれども、先ほどは政策判断の上での廃止の理由なのです。今度私言うのは、基本構想でこう言っているのです。病院の改築に伴ってきたこぶしの施設整備は新たな施設が基準適用され、そのための施設整備費として試算で約２億5,000万円が必要で、一般会計繰出金の増大につながる懸念だというのですよね。これ間違いないですか。ここだけ確認します。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
きたこぶしは21年に開設して、23年の年に入所者不足でちょっと赤字を抱えたと。そういうところで何とか黒字会計には向かったところなのですけれども、施設を整備しようとなると当時療養病床をきたこぶしに転換したときは国のそういう緩和規定があったのですけれども、今度新しい施設をつくっていくとなると国の施設基準に応じた施設づくりをしていかなければいけないというところで、ちょっと積算したところで３階の施設の面積、そういうものを基本としてきたこぶしの改築事業費を概算でしたところ、やっぱり２億5,000万円以上かかっていくだろうという、そういう積算をしたところがございます。それと、今回の町長の政治判断がございましたけれども、第７期介護計画に基づく老健施設、特に特養施設、こちらのほうの施設がつくられるだろうという想定の中で、それでいくと老健施設、やっぱり特養施設をつくっていくということが町にとって大切でないかということも含めまして総合的に判断したところで、いわゆるきたこぶしは厳しいだろうという、基本構想の中で示したところでございます。
質問 13番 前田博之
ということは、私なぜきたこぶしも言っているかということは、総体的な事業、政策形成の中でどうあるべきかという部分を、聞いている町民の方々もそれを十分に、どう考えるかということで、課題を強くこういう問題だよと示唆した質問にもしているのです。ですから、言っているのです。そういうことで、何遍も言ってきていますけれども、バイオマス燃料化事業は町民の血税を浪費して、財政を極度に圧迫しています。それで、きょうの答弁でもまだ方向性が定まっていません。そこで、先ほど副町長もちょっと答弁の中でありましたけれども、こういう財源、あるいは今の社会的な背景、町民が何を望むか、あるいは事業の、政策の選択と集中、優先する、こういう部分からいくと、本当に政策手法としていかがなものかなと私は思うのです。そこで、バイオマス燃料化事業と高齢者福祉事業に対しての政策選択に大きな隔たり、あるいは乖離しているように思えてならないのです、私は。そういうことで、政策形成に矛盾を感じているところですけれども、その辺の見解をお聞きします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
先ほども若干触れましたけれども、きたこぶしのあり方と、それからバイオマス施設のごみの問題、確かに命と物というふうな見分け方からすれば命の重たさというところはしっかりと考えなくてはならないと思いますけれども、ごみも人の生活の中においては日常の非常に大きな問題として、やはりそれも政策課題の大きな一つだというふうなところの押さえはあるかと思います。そういう意味合いで当初ＣＯ２の削減含め、それから地球温暖化の防止を含めてチャレンジしてきた事業だというふうに思っております。そういう中で今副議長がご指摘された政策形成における政策優先度、あり方については、確かに何を優先すべきかというところはさまざまな観点、見方、それからそこに付随するような財政的な観点も含めてあろうかと思っております。ですから、もちろんきたこぶしと、それからバイオマス燃料化施設の問題が先ほども話したように同じ土俵の中で議論というところは、大きな意味での政策的な部分では同じ土俵であるけれども、やはり視点を変えた発想のもとに政策形成をしていかなければならない問題だというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
今副町長は日常のごみの問題と言っていますけれども、それは私指摘していないのです。この日常のごみを燃料化したことによって、戸田町長も途中で、26年以前、失敗したと認めて、ごみは登別にいったのです。私は、そういう失敗した経過を踏まえて、もっと政策判断、処理の方法はあるのではないのと。ただ垂れ流しておいて、福祉のほうは切るのですかと。極端に言えばですよ。そういう論法でしゃべっているのです。だから、違うのだと言っているのでなくて、私はもうごみの事業が失敗したからということで前提に言っているのです、それ。だから、それも副町長の言うことでいけば、そういう話にならないと思います。今の理事者も今のごみ燃料化施設は失敗したよと言っているのですから、そのために我々対策してきたわけでしょう。そういう前提に立っているのです。いかがですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
その失敗というか、今の状況を客観的に見たときに、なかなかちょっと受検中なので、言葉は選ばなくてはなりませんけれども、厳しい状況というのは確かにあります。そこのところで今まで長らく議論をしながら、それをどういうふうにして埋め合わせをしていくかというふうなことを踏まえて今までやってきたわけでございます。ですから、先ほどから言うように政策形成そのものの中でどちらも重要な問題としては始まったけれども、やはり同じ土俵の中でその政策順位を決定するというところはなかなか難しいことではないのかなというふうに私自身は思っております。ですから、今その結果を踏まえて副議長のほうからこっちが失敗したというふうな言い方で言われていますけれども、そこのところをどういうふうに補うかというふうなところを踏まえてこれまで議論をしてきたので、そこのところが政策的な形成の問題としてどうだったのかというふうなところは再度また判断のところはあるかというふうに思います。
質問 13番 前田博之
次に入ります。