みんなの議会

白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月13日

健康づくり

2017年9月13日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「健康づくり」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、生涯学習課長 武永真、副町長 古俣博之が答弁しました。

質問者
森哲也 議員
答弁者
町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、生涯学習課長 武永真、副町長 古俣博之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 森哲也

続いて、2項目めの健康づくりに入ります。2項目め、健康づくりについて。(1)、健康寿命について。①、町の健康寿命の推移状況及び傾向をどのように捉えているか。(2)、健康しらおい21について。①、9年間に及ぶ長期計画だが、現時点での評価をどのようにしているか。②、健康増進に向けた取り組みの推進状況は。(3)、総合体育館について。①、体育館利用者の区分(小・中学生、高校生、大人・大学生)の利用割合は。②、利用促進の考え方は。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

健康づくりについてのご質問であります。1項目めの健康寿命の推移状況及び傾向についてであります。本町の健康寿命の算出方法は国保データベースシステムを用いており、平成26年度から28年度までの過去3年間の健康寿命は、26、27年度は男性63.4歳、女性66.8歳、28年度は男性63.3歳、女性66.4歳であります。なお、男性は全国で65.2歳、全道で64.9歳、女性は全国で66.8歳、全道で66.6歳であり、本町の健康寿命は男女ともにいずれも下回っております。2項目めの健康しらおい21についてであります。1点目の現時点での評価をどのように捉えているかについてでありますが、今年度は計画の中間評価の年度であるため、現時点では評価済み項目と未評価項目がありますが、評価済み項目では高血圧の改善など17項目において目標を達成しております。その結果、メタボ予備群が24年度と比較して27年度では3%減少しており、また糖尿病有病者の増加が抑制されるなど、事業効果が出てきているものと捉えております。2点目の健康増進に向けた取り組みの推進状況についてであります。自分の健康は自分で守るという視点で、町民、団体、町がそれぞれの役割を持ち、関係機関と連携しながら活動を展開しており、民間の各団体では各種健康づくり講座や個人的に運動に取り組む姿勢が多く見られております。また、健康増進につながる事業計画として、25年度の健康しらおい21計画を初めに、食育推進計画、特定健診等実施計画を策定後、26年度にデータヘルス計画、28年度には糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定して、それぞれの計画の整合性を図りながら健康増進に取り組んでいるところであります。こうした取り組みが町民の生活改善や医療費抑制の効果につながっているものと捉えております。3項目めの総合体育館についてのご質問であります。1点目の利用者数及び割合についてでありますが、28年度実績で2万2,050人の利用があり、うち小中学生8,945人、高校生1,945人、大人1万1,160人で、その割合はおおよそ小中学生40%、高校生9%、大人51%となっております。2点目の利用促進の考え方についてでありますが、日中は広く一般町民や総合型地域スポーツクラブが、夕方からは主に少年団や各種スポーツ団体が専用して利用しております。少子高齢化や人口減少によって利用者数も減少傾向にあり、大きな課題となっておりますが、トレーニング機器を導入し、教室を開催するなどして利用促進に取り組んでおります。

質問 7番 森哲也

7番、森です。まず、町内における健康寿命についてであります。これからさらなる高齢化が予測されるために、社会保障費の上昇が考えられるだけでなく、高齢期の充実した生活を迎えるためにも健康な状態を維持していくことが重要だと考えております。町としても、健康しらおい21の5つの基本的な方向の一つに健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げております。私も町にとって健康寿命の延伸が欠かせないと考えておりますので、質問させていただきます。まず、町の健康寿命の平均は、男性が28年度で63.3歳、女性が66.4歳ということでありますが、こちらの算出方法は国保データベースシステムを用いておりますが、厚生労働省は日本の平均健康寿命を71.19歳、女性が74.21歳との発表をしており、これは国保データベースシステムではなく、日常生活に制限のない期間の平均は国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とするサリバン法というもので算出されたものであります。なので、算出方法の違いで大きく差が開いているのだなという、一般的に報道されている数値と差が広がっているのだなということは理解したのですが、国保データベースシステムと国が用いているサリバン法というのはどのような違いがあるのかをお伺いします。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

サリバン法と国保データベースシステムの使用の関係でございます。今議員がおっしゃられたとおり、国で調査しております国民生活基礎調査における質問事項に対しまして、あなたは現在健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかに対するないとの答えを日常生活に制限なしと定め、性別、年齢別、階級別にその割合を求め、生命表を用いて算出されております。それに対しまして、本町では、健康寿命の延伸は生活習慣病対策だけではなく、介護予防対策もセットでなければならないとの観点から、特定健診、保健指導データ、レセプトデータ、介護保険データが入った国保データベースシステムを使用して算出しているものです。健康寿命の算出方法ですが、どちらがよいということではなく、ほかにもいろいろ健康寿命の算出方法がございます。本町におきましては、全国、全道、同規模団体との比較がしやすいデータベースシステムを使用した算出方法を使用しております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。国保データベース等の算出方法の違いは理解したのですが、1答目の答弁書を見ても全国の健康寿命の平均が男性で65.2歳、女性で66.8歳、全道でも66.6歳となっており、町の現状をこちらの国保データベースのほうで比較しても平均よりは低い位置にいるという状況であります。健康寿命の背景には、その地域による気候や食生活、運動歴などさまざまな要因はあるとは思うのですが、町としては現在の健康寿命の平均が道や国より低い要因はどのように分析しているのかをお伺いします。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

健康寿命が低い要因はということですが、なかなか難しいのですけれども、4点ほど考えられるかと思います。1点目としましては、分析しますと心筋梗塞、脳梗塞、脳出血が同規模自治体平均よりもまず多いということ。2点目としまして、64歳以下で亡くなっている人が同規模自治体平均よりも多く、また平均寿命も短いということ。3点目としまして、64歳以下で介護が必要な状態になる人が同規模自治体平均よりも多い。4点目としまして、医療費、介護給付費は同規模自治体ということ。分析としてはこういう形が出ております。こういう要因がいろいろ重なった中で低くなっているものと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。今の4つの要因についてなのですけれども、病気になるのが重なっていることが多かったのですが、それらを防ぐためにも、もちろん食生活なども大事なのですが、行政において健康寿命の延伸を掲げているのは健康しらおい21なので、私はこれの目標を達成していくことが本当に重要だと考えております。それで、1答目の答弁書を見ても、17項目において目標を達成しておりますという評価でしたが、目標項目というのは53ありますので、まだまだ数々の目標があると思います。この評価を細かくしていくことで町の現状などがわかると思いますので、重要であると考えますが、まだ健康しらおい21の計画は5年ありますが、町としては今後どのようなことが課題だと捉えているのかをお伺いします。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

答弁しましたとおり、こちらは評価の途中でございます。全体的にいろいろ要因があるかと思います。現状におきましては、大きな要因としましては人工透析とかが多いということで、糖尿病とかの病気の部分がちょっと多いかなと思っております。そういう部分に重点的に取り組んでいくことが健康増進につながるものと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。今人工透析などが多いとの話がありましたが、健康しらおい21を見ても、白老町の健康においては腎臓の機能低下の数値であるクレアチニンの所有率が5.9%あり、この数値は全道で2番目に高い数値であります。なので、人工透析の予備群の方が多いのかなという傾向も捉えられるのですが、クレアチニンについても食生活の関連が深いので、保健指導を充実していくことも重要でありますが、健康増進に向けた取り組みを今より進めていくことが私は重要であると考えております。健康増進に向けた取り組みを進めていくことでも生活習慣病予防につながると思いますが、食生活や運動習慣というのはあくまでも個人個人の生活や習慣がありますので、押しつけるものではないので、あくまでも啓発して関心を持ってもらうことと健康増進の取り組みを支援する環境整備が私は必要であると考えております。そこで、ここで伺いたいのは、まず町においてもいきいき4・6に健康増進室がありますが、そこの稼働状況についてお伺いします。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

健康増進室にはルームランナーやエアロバイク、卓球台がございます。一日を通して町民の皆様に利用されているかと思います。状況でございますが、平成24年度には6,931人がおりましたが、28年度におきましては5,346人と徐々に減ってきている状況でございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。稼働状況については徐々に減少傾向だということは理解したのですが、健康増進室は悪天候時においても運動ができるスペースですが、町民の方と話してみると、健康増進室を知らないという方も結構いますので、今以上の周知をして利活用の促進をと思います。それ以外にも、先ほどの質問でも言ったのですが、興味や関心を持ってもらえる環境づくりが本当に重要だと考えており、白老町においてもライフステージに合わせて健康増進の活動や講習などは多々行われています。私は、それらを全部結びつけていくことが大事だなと考えておりまして、今他自治体において住民の健康づくりの活動にポイントを与える健康ポイント制度というものを導入している自治体がふえております。健康ポイント制度において、健康診断やトレーニング室の活用、健康に関する講演を聞く、介護予防事業に参加することなどでポイントがたまる仕組みで、そのポイントがたまった後の特典については各自治体によって大きく違いはあるのですが、北海道でも栗山町、佐呂間町、夕張市などでも行われて、広まりを見せています。白老町でも数多くの取り組みはやられておりますので、それらにもっと関心や興味を持っていただける仕組みづくりとしても今後必要になってくるのだと思いますが、町の見解をお伺いします。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

健康ポイント制度でございます。運動したり健康診断を受けた場合にポイントとして受け取る、商品券とかを渡すような制度でございます。今年度は、特定健診の料金1,700円を無料化しております。これは、ある面1,700円分のポイント還元をしていることと同じ状況かなと考えており、これが今後受診率にどのようにつながっていくのかというのを見きわめていきたいと考えております。費用対効果などをいろいろ考えながら、町民還元がどのような町民行動につながっていくかということを考えており、すぐに受診勧奨におけるポイント制度導入とはならないと考えております。ただ、内部でポイント制度は常日ごろ研究しております。実施済みの他市町村の情報収集などにも努めておりますので、今後さらに研究していきたいと考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。健康ポイント制度は、課をまたいで行われている取り組みが一つになると思うので、検討していただければと思います。健康増進の取り組みについて、次に総合体育館に入ります。総合体育館の年間実績で2万2,050人の利用とのことですが、町外問わず、年代も問わず使用されている施設だと思います。また、使用目的もさまざまであると思います。町民のスポーツ施設としてだけでなく、体力、健康の増進においても重要な施設であると考えております。そのために、今よりも誰でも使いやすい施設にしていくことで利用促進にもつながると考えております。ですので、総合体育館について質問させていただきますが、まず初めに伺いたいのは、ことしの7月に北海道障がい者スポーツ大会が東胆振1市4町において43年ぶりに開催されました。白老町においても総合体育館がバスケットボールの会場として使用されましたが、この大会のときの施設として障がい者への対応は十分にできたのかをお伺いします。

答弁 健康福祉課長 下河勇生(健康福祉課長は2023年3月まで)

7月9日の北海道障がい者スポーツ大会の関係でございます。当日は、知的障がい者のバスケットボール大会を開催いたしました。特に身体的に問題のある方々が参加したわけではなかったものですから、体育館の施設等において特に問題なく進めたと思っております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。身体状況においては問題なく行われたということですが、体育館というのはいろんな方が使われるところでありますので、そこでよく聞かれる声が総合体育館を利用していてトイレがだんだん今の状況で考えると使いづらくなってきているという話があります。それで、近年のトイレの使用というのは年代を問わず変化をしてきていると思います。若い年代の方の中には、例えば和式のトイレを使用する習慣というのがだんだんなくなってきています。また、高齢の方が使用するにおいても、和式トイレだと立ち上がりなどがなかなかできなくなってきているという状況もあります。それで、総合体育館のトイレの今後の整備について、何か町のほうで考えていることがあればお伺いします。

答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)

総合体育館におけるトイレの状況でございますけれども、総合体育館には男子のほうに大便器が3つございます。そのうちの1つが洋式になっております。また、女性用のほうにつきましては、4つある便器のうち1つが洋式になっております。また、総合体育館にはシャワールームですとか、あと柔剣道場も併設しておりますけれども、そちらについては全て和式ということで、洋式はございません。今後財政状況等も勘案しながら、ウォシュレット式のトイレというのは我々の生活にすっかり定着しているものですので、また手すり等も準備した中で、そういうような考え方でまいりたいなと思いますし、また現在は横にコミュニティーセンターがございますので、そちらにはオストメイトトイレも配備しておりますので、そちらを使用していただくように身障者の方々にはお願いしているところでございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。町の考え方については理解しましたが、誰もが利用しやすい施設の環境というのは、もちろんオールバリアフリーにこしたことはないのですけれども、予算を考えたら現実的ではないので、できない状況があるのなら、いかに配慮をしていくことが必要かなと常日ごろから思っておりまして、最低限の配慮はしていくべきだと考えております。例えばなのですが、いきいき4・6のトイレには手すりがついているのですが、ほかの施設にはついていない状況とかもありまして、全てを全部やるのではなく、できるところから満遍なく全部やっていくべきではないかと考えております。総合体育館において玄関に車椅子対応のスロープが整備されています。これは、障がい者への対応と思えるのですが、つい先週まで正面玄関のスロープを上がったところの目の前に灰皿が置かれている状況でございました。総合体育館は未成年の方なども多く利用され、今まで正面玄関から入られていたと思うのですが、そのような状況があって、何が言いたいかというと、施設によって喫煙場所やトイレの手すりの配置などがまちまちになっている現状がどうしても感じられるので、こういったものは統一していくべきなのではないかと考えておりまして、このようなことで年代問わず誰もが使用しやすい施設になるだけではなくて、ノーマライゼーションの促進にもなると私は考えております。町の考えをお伺いしまして、私の最後の質問とさせていただきます。

答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)

今議員のほうからるる、誰もが安心して安全に使用する施設のあり方についてのご指摘がありました。先日も障がい者団体のほうからも、体育館のトイレの問題だとか、それから各種施設の本町における障がい者の使いやすさを含めての要望も受けております。そういう中で、公共施設の改修というか、その状況把握については終わりながら、今度は個別計画に進めていくというふうな段階に来ているところで、これから皆さんがお互いに配慮し合いながら、さっき言った安全に、安心に使っていくためにはそういうふうな整備の仕方をしっかりと考えていかなければならないというふうなことは重々押さえております。そのためには、いつもそこには財政という問題がつきまとっているわけですけれども、これから共生社会というか、共生のまちづくりを進めていく本町において、それは十分大事にしていかなければならないことだというふうには強く捉えて今後の整備に向けて考えていきたいと思っております。

出典:白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月13日 議事録 PDF(46ページ) 間違いを知らせる