白老町議会 平成29年定例会6月会議 2017年6月21日
移動困難者対策
2017年6月21日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「移動困難者対策」について質問し、町長 戸田安彦、企画課長 高尾利弘、高齢者介護課長 田尻康子が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課長 高尾利弘、高齢者介護課長 田尻康子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
移動困難者対策について伺います。これについてはしつこいくらい私聞いておりますけれども、また今回もしつこく聞かせていただきたいと思います。（１）、移動困難者について。①、移動困難者の特性ごとの利用者数を把握していらっしゃいますか。②、公共交通や元気号に乗れなくなった理由を把握していらっしゃいますか。③、現状と課題をお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
移動困難者対策についてのご質問であります。１項目めの移動困難者についてであります。１点目の移動困難者の特性別の移動手段と利用者数についてでありますが、移動困難者は移動制約者の一部として、高齢者や障がい者で公共交通等を自力で利用できない人と定義されております。そうしたことから、本町での高齢者や障がい者の移動手段としては主に福祉有償運送サービスを利用しております。また、平成27年度実績の福祉有償運送登録者数では、高齢者が297人、障がい者が243人で、年間利用実績では全体で１万2,732人となっております。２点目の公共交通や元気号に乗れなくなった理由についてでありますが、障がい者も含め、高齢になった影響で下肢の筋力低下や膝関節症等の身体的な理由によりバス停まで行けない場合や荷物を持っての移動が困難になる場合、認知機能が低下し、運転免許を返上した場合などが考えられます。３点目の現状と課題についてでありますが、昨年度実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、65歳以上を対象に無作為に抽出した結果、回答者142人のうち約54％が75歳以上で、週何回外出するかの問いでは週１回以下が20.6％、昨年と比べた外出回数の問いでは25.7％が減少したと回答しております。主な理由としては、身体的問題のほか、外出の楽しみがない、交通手段がない。さらに、外出の移動手段は自分で運転するが最も多く、運転に不安があっても免許を手放すことができないとの結果が出ております。また、高齢化が進んでいる地域は、自宅からバス停までの距離が長く、利便性の問題で地域公共交通を利用しにくいとの現状があり、今後介護予防の観点から、出かけるところの確保も含めて、地域特性や求めるニーズに合わせ、多様な移動手段を重層的に利用しやすくすることが課題となると考えております。
質問 11番 西田祐子
11番、西田でございます。最初に、移動困難者対策ということなのですけれども、この６月に乗り合いタクシーが、デマンド交通というのですか、実施されております。それについて確認の意味を込めて何点かお伺いしたいと思います。最初に、昨年行われました地域公共交通活性化事業の乗り合いタクシーの実際に乗車された人数、当初予定されていた人数と実際に乗車された方々をお伺いします。それと、今新たに５月22日から６月30日までの間でデマンド交通を実証運行していますけれども、これの目標とする登録件数と人数、今現在の状況で結構ですから、お伺いします。それと、３点目に、元気号バスが３台目を新たに購入しますけれども、今年度たしか10月からということだったのですけれども、その目標人数、それをお伺いいたします。それと、３台で運行する費用額をお伺いいたします。これは、確認を含めてお伺いしておきたいと思います。
答弁 企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）
まず、実際数字で押さえているのが今年度のデマンドの部分でございますけれども、デマンド交通の利用状況でございます。５月の22日から始めておりまして、当初は利用少なかったのですけれども、６月に入りまして、６月の平均ですけれども、大体16日間で平均７名が乗車しているという状況になってございます。それとあと、登録者が今のところ35名ということになってございます。それと、目標数値なのですけれども、現在目標数値と明確には、計画上はありますけれども、元気号については今後10月にかえる元気号については、２倍程度の運行、乗車の運行便数だとかということもふやしていますので、できるだけ多くの方を乗せていくということで、明確に数字は今のところは出しては、ちょっと今確認しますけれども、大体1.5倍ぐらいの数字で押さえていたかということでございます。元気号、地域循環バスのほうの費用ですけれども、費用については大体今現在１台当 たり1,500万円ということになっていますので、循環バスのほうは1,500万円ということで、今回３台になりますので、4,500万円ということで押さえておりまして、デマンド交通については１日当たり２万7,000円ということで、年間にすると800万円ということで押さえております。
質問 11番 西田祐子
移動困難者対策にあわせて、今回改めて伺うのは、今ほど町長のほうから答弁ありました最後の部分なのです。今後介護予防の観点から、出かけるところの確保も含めて、地域特性や求めるニーズに合わせていろいろな移動手段を重層的に利用しやすくすることが課題になると考えていると。はっきり言って、今回のバスの運行の見直しだとかデマンドバスだとか、こういうものも先行して移動困難者対策としてやってはいるのですけれども、実際に本当に移動困難者対策になっているのかどうなのかという部分です。前半のほうの今先に聞いた部分というのは元気号バスとか乗り合いバスに乗られる方々ですけれども、私が求めている移動困難者はそういうところにも行かれないような人方が対象になっていますので、その部分でお伺いしたいと思います。昨年12月、介護保険サービスの移動支援について、今後公共交通のあり方とあわせて検討すべきだと、そのように町長答えていらっしゃいます。それでは、介護保険の訪問型サービスＤを行っている事業者との整合性はとれていますか。また、もしとれているとしたら、どのような話し合いが行われてきましたでしょうか。また、地域公共交通活性化業務として日本データーサービスに委託しておりますけれども、介護保険の訪問型サービスＤはこの中に対象として入っているのでしょうか。それとも企画課とか高齢者介護課、健康福祉課の中で話し合いが行われるという考え方でよろしいのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
答弁 企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）
ちょっと順番あれですけれども、まず訪問型サービスＤをやられて影響事業者の話ということですけれども、訪問型サービスＤの事業はまだ町のほうでは取り組んでいなくて、介護保険法の改正の中の取り組みなので、今後取り組むということで、今おっしゃっていることは多分福祉有償運送のＮＰＯ法人等のお話だと思いますけれども、そちらについては現在の課題等も含めてお話しする機会を今まで３回ほど設けております。こちらの中では、訪問型サービスＤも含めた今後の福祉交通のあり方が必要になってくるということでご意見も伺っているところでございます。ですから、今委託をかけておりますＮＤＳさんのほうでは、そちらのほうは実際細かな部分はまだ、計画策定の中では今後必要だということは提示していただきましたけれども、具体的な話につきましては今後、今もやっているのですけれども、企画課ですとか、高齢者介護だとか、健康福祉だとか、関係課を集めてこれからの方向性について検討していくということで考えております。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
訪問型サービスＤということで、このサービスにつきまして私のほうから補足させていただきます。訪問型サービスの部分で多様なサービスの一つとして訪問型サービスＤ、移動支援ということになります。これは、ちょっと制約がございます。道路運送法による登録していない場合について、要するに移動するに当たって対価をもらわない場合、完全にボランティアの人たちが自分の車を使って移動する支援をしている場合につきましては運営費的なものをそこに出せるというものでございます。例えば福祉有償運送事業者がこの訪問型サービスＤをやる場合に当たりましては、今は福祉有償運送ですから対価をもらって一つの一定基準で行っていますが、もう一つとしてボランティアでやるという２パターンをやった場合は該当するかと思います。〔「話し合いは行われているんですかって聞いている」と呼ぶ者あり〕
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
それで、その場合につきましては、こちらも道路運送法上の問題もございますから、今実際先進的にやっているところの実態も含めまして情報収集をしながら、もし福祉有償運送事業者がやるとなったら、当然無料になりますから、そこの考え方を相手方に聞かなければならないという部分は入ってきます。
質問 11番 西田祐子
今訪問型サービスＤ、移動支援についている業者は２通りありますということで、１つは有償運送、もう一つは無料ですると。無料のほうは……〔何事か呼ぶ者あり〕
質問 11番 西田祐子
そういうふうに聞こえたのですけれども、違うのですか。１つですか。もう一度、済みませんけれども。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
訪問型サービスＤは、要するに無料が条件になってくるのです。相手からお金をもらわないということが条件になってくるということで、今行っている福祉有償運送は対価もらっているということで、該当いたしません。
質問 11番 西田祐子
失礼いたしました。訪問型サービスＤは、これからそういうように地域でもってやっていけるかどうかというのを改めてつくっていくというふうな形だと思うのですけれども、これについても無料でやっていくということになったら運営費は出せると。白老町は、これについてやっていくお考えなのでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
道内で３カ所やっているところがございます。そこのほとんどは社会福祉協議会にお願いして、運営費的なものを出しているのですが、実はうまくいっていないという。やはりそこにはいろんな法律が絡んできていて、委託はしているのですけれども、なかなか利用者がいないだとかという問題が生じてございます。また、国が出している訪問型サービスＤにつきましては、一般町民の方が地域の方で乗り合い的なものを行っているものに対して運営的なものを出せるという仕組みになっていますが、その中に問題をはらんでいるのは、例えばまちがそういう行った場合に、個人の車を使うわけですので、乗せた方が事故を起こした場合の補償はどうするのかという問題も出てきますので、全国的になかなか進んでいないという実態がございます。ということで、町はそこら辺も検証しながらいきたいというふうに考えてございます。
質問 11番 西田祐子
わかりました。それでは、今後介護予防の観点から、地域特性を求めるニーズに合わせた多様な移動手段を重層的に利用しやすくすることが課題となると考えていますけれども、企画課とか高齢者介護課は具体的にどのような移動手段を将来的に講ずることによって移動困難者対策解決することができるとお考えでしょうか。
答弁 企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）
今10月からまた地域循環バスが変わるというところと、ことし５月からデマンド交通を導入したというところがございますけれども、まずはそちらの推移というか、今実証運行という段階ですので、そちらの状況を検証していくということが必要になるかと思います。ただ、今おっしゃったように、今回３月に策定しました地域公共交通の計画においても、高齢者が要するにバス停まで行けないだとか、本当の福祉的な支援が必要だという部分の方々に対しても、今福祉有償でＮＰＯ法人等やられておりますけれども、そちらのほうのご意見を今後伺いながら、そちらのほう、公共交通のほうは一般、全ての方が対象だという、そういう部分がありますけれども、そういった対象を限定した部分につきましても今後当然考えていかなければならないということで計画の策定をしておりますけれども、そちらの今ＮＰＯ法人がやっている活動も非常に大切で、なくてはならないなというふうに私も感じておりますので、そちらを踏まえて今後いろんな部分、法的な部分だとかございますけれども、そちらも検討しながら、できるだけ本当の移動困難者というか、困られている方を中心とした公共交通になっていくのかなというふうに私は今捉えております。
質問 11番 西田祐子
私は考え方としまして、課長が何となく奥歯に物が挟まったような言い方していて、正直言って今回の元気号バスとか、また約4,500万円かかると、先ほどデマンドも入れて800万円、合計で5,300万円くらい来年度から予定していると。これは、元気号バスに乗られる方々、移動に車がないからということで一般の方々どなたでも利用できると、そういう方々対象になっていますとはいっても、現実的には今白老町の２万ちょっと使っている利用者のうちの１万2,000人が福祉有償運送とか、そういうものになっているわけです。残りの方々が地域公共交通の元気号だとか、新たにデマンド使うとなってくる。そちらのほうにばかりお金の使い道として非常に厚い状態になっていると。反対に一番移動に困っている人たち、まだそこのところに手がつけられていないと。一番問題だなと思うのが、答弁もいただきましたけれども、荷物を持って移動が困難だと、認知機能が低下して運転免許を返上していると、筋力の低下や膝関節症などの身体的、膝が痛くなったりして歩けなくなってバス停まで行かれないと、こういう方々が交通手段を持たないと、25.7％の方々が外出の回数が減ったと。こういうふうになってくると、認知症の問題とか健康的な問題とか、いっぱい出てくると思うのです。そこの対策を、私はそちらのほうにピンポイントを置いて考えるべきではないかなと正直言って思っています。ですから、これからの移動困難者対策の方法としては、デマンド交通、福祉有償運送、タクシーの複合交通が最も適していると私は考えております。現在の交通網は歩ける人が対象になっていますけれども、白老町は高齢化が進んできて、これから50％の高齢化率になると言われている中で、そこのところが目標地点でなければならないかなと私は思っております。企画課としては、その実態を理解し、調整していただきたいと思うのですけれども、この辺高齢者介護課、健康福祉課、そして関係のあるところと調整、またこれが実現できるような体制はいつごろに持っていけるとお考えでしょうか。
答弁 企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）
今西田議員おっしゃったように、複合的にやっていくというのは町長の答弁にもありましたように必要だというふうに考えているということは、共通の認識でございます。ただ、いつまでやるかという部分については、今デマンドが始まったところで、どういうふうに検証していくだとかという部分も含めて、例えばデマンドのやり方を変えるという方法もあるでしょうし、今のタクシー、バス助成券というものを拡充するという方法もあると思います。こちらについては、いつと今明確には言えませんけれども、なるべく検討のほうは、今年度からというか、今すぐにでも始めて、そちらの方向性を決めていくという作業は順次進めていきたいと思います。10月からまた地域公共交通のバスのほうも見直しされますけれども、またそれに追加して財政的にというか、予算的な面をという部分になると若干時間がかかるのかなというふうに思います。
質問 11番 西田祐子
移動困難者対策というのは私もう何回も言っていますので、町長も副町長も耳にたこが寄っているのではないかなと思うのですけれども、これははっきり言って循環バスではもう救い切れないというのが、どこの自治体もそうだと思うのです。ただ、今はその過渡期だと思いますけれども、その過渡期を一体いつまで延ばすのかということが問題になってくると思うのです。高齢者の方々も、はっきり言いまして本当に高齢になってしまって、九十何歳の方々がまだ自宅で一人で住んでいるような、そういう超高齢化社会になっています。ですから、そういう方々がまだ元気だからといって自宅に住んでいて、そして病院や買い物やお友達のところに行ける、また何かできるところに何かをしに行ける、そういうようなことができなければ、このまちは高齢者の方々もいなくなってしまうのではないかなと私は危惧しております。最後に、町長、これできれば来年からでもすぐやってほしいのですけれども、もうちょっと違う方法を思いっきり、お金をこれだけかけるのも町長の気持ちはすごくわかります。わかりますけれども、本当の目的はもっとその先にあるのだということをぜひ理解していただきたいなと思いまして、私の最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
公共交通の考え方なのですけれども、先ほど西田議員もおっしゃったとおり、公共交通は全町民を対象にしたような形で今行政サービスの中で運行しているところでございます。それと移動困難者の足の確保というのは、似たようなところがあるのだけれども、やっぱり別物で考えなければならないなというふうに思っております。具体的にこうすればいいという方法、極端な話お金をつけてやればできるのです。この公共交通もそうですが、国の補助や助成の対象が毎年いろんな新しい形になっていますので、移動困難者に対してもそういう制度がきちっと確立をされたら、それに乗っていけばいいのかなというふうに思っているのと、今福祉有償運送とかＮＰＯがありますので、そちらと行政と、きちんと現場を知っている方のお話を聞いて、どういう形で進めばいいのかというのはスピード感を持ってやっていきたいなというふうに思っておりますので、それについては来年やる、再来年やると言うことはできませんが、10月の見直しも含めて、できるところからスタートしていきたいというふうに思っております。