町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

大渕議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの町政についての基本姿勢についてであります。１点目の多文化共生の強化と活力の創出については、少子高齢化や人口減少に伴って産業や暮らしの縮小が懸念されておりますが、2020年の象徴空間の開設を見据え、多文化共生のまちづくりへの理解、共有を一層推進し、多様な価値観を認め合い、ともに心豊かに生き生きと暮らせる共存共栄のまちを目指しております。そのため、文化の共生として文化学習の促進やアイヌ文化の理解と共有、産業の共生として町内循環の拡充、産業連携と交流、受け入れの促進、暮らしの共生として共助などの機運の醸成、コミュニティーリーダー等の人材育成などの取り組みを積極的に展開し、それらの取り組みへの参加を通してまちに活気や意欲、協働や連携などの活力を生み出し、みんなの心つながる、笑顔と安心のまちを築いていく考えであります。２点目の共生の３つの視点と多文化共生との関連については、現在多文化共生のまちづくり展開プランを策定するため関係者による会議等の設置を行い、成案化を目指した作業を進めております。本展開プラン案では、展開期間を平成32年度までの４カ年としており、基本姿勢に係る文化の共生などの３つの視点を分野ごとに網羅し、人材育成の促進など全９項目による事業推進を図ることとしております。このことから、多文化共生を強化するために３つの視点と関連した本展開プラン案が連動して取り組みを推進してまいります。３点目の多文化共生の具体化については、文化とは伝統や歴史、言語や芸能、あるいは価値観や規範等の形成であり、多文化とはそれらたくさんの文化がうまくかみ合っていることであります。国内で一番使われる多文化は、外国人との共生という狭い範囲で捉えられますが、本町における多文化共生はそれだけではなく、一人一人がさまざまな文化、個性を持っているということを認識し、それを共有する人たちがともに楽しく満足して、生き生きとした暮らしを営める状態のことを捉えております。２項目めのまちづくりの視点、考え方についてであります。１点目の視点をどこに置いているかについては、町民主体のまちづくりを基本とし、笑顔あふれるまちを目指すものでありますが、このたびの民族共生象徴空間の開設を新たな飛躍に向けての千載一遇のチャンスと捉え、次世代に活気あふれる魅力あるまちを構築していかなければならないと考えております。そのために地域が一丸となって知恵を出し合い、議論を深め、実践していくことで、地域の活力を増強していくことがまちづくりに求められる重要な視点であると捉えております。２点目の町民の所得水準に対する町政運営の考え方については、長引く景気低迷の影響と少子高齢化に伴う労働者人口の減少により、本町の町民所得は全道的にも低水準で推移している状況にあります。このことから29年度の予算編成に当たっては、町民生活に身近な事業に取り組み、町民の経済的負担の軽減として５歳児の教育分の無償化を含む保育料の軽減や特定健康診査の無償化、さらに所得向上を目的として１次産業等の基盤強化に向けた取り組みについても予算措置を行ったところであります。３点目の納税義務者の状況と所得向上の取り組みについては、平成28年度市町村税課税状況等の調べから所得区分による平均所得は、給与所得者は5,008人で258万7,000円、漁業や小売業などの営業所得者は294人で441万5,000円、農業所得者は10人で282万8,000円、公的年金者などのその他所得者は1,338人で142万5,000円、全体では6,690人で243万6,000円であり、27年度と比較すると納税義務者は同数で、平均所得は４万3,000円増となっております。また、26年度の平均所得は233万6,000円で、全道と比較すると179市町村中169位であり、27年度の平均所得243万6,000円は179市町村中162位となっております。所得向上に向けた取り組みにつきましては、本町の特色ある産業構造を生かし、地場産業の活性化を図ることで雇用の拡大や若者の正規雇用など、雇用環境の充実につなげてまいりたいと考えております。４点目の財政健全化の視点から政策転換の必要性については、本町の財政状況は徐々に改善しているものと認識しており、今回のプラン見直しによって一層の財政状況の改善を目指すこととしているところであります。このことから、地方港湾白老港やバイオマス事業等につきましてもプランに基づいて着実に取り組みを進めていくものでありますが、本町の財政運営においては常に健全化に向け各種政策の検証を行いながら、安定的な財政基盤の構築に取り組んでまいります。５点目の建設から完成と完成後の経済効果については、エリア内の整備は新年度から本格着工いたしますが、国は本年１月の第３次補正予算で敷地造成整備費３億1,000万円が措置され、地盤改良のポロト改良工事と樹木移植の園内整備工事に着手しております。経済効果としましては、これからの工事発注による地元資材、重機の調達や作業員の宿泊、食事などが考えられます。また、完成後は、100万人と言われる来訪者の増加や雇用の増加による地元での住居、宿泊、買い物、サービスなどの消費が考えられます。いずれにしましても、いかに滞在をふやし、回遊性を高め、地元消費につなげるかによって経済効果は変わるものと捉えておりますので、さらなる消費やサービスの増大に向けて取り組みの強化を図ってまいります。３項目めの地域医療についてであります。１点目の町立病院の方向性、２点目の保健、医療、福祉の３連携の進め方、３点目の高齢化に対する対策につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。町立病院の改築後の運営形態等については、平成28年５月に策定した町立病院改築基本構想において従来の公設公営方式による運営を基本とする考え方を示したところであります。しかしながら、医療従事者の安定的な確保が厳しい状況にあり、ＪＣＨＯ登別病院の移転改築が明らかになるなど地域における医療環境の変化に伴い、新病院の医療体制に及ぼす影響もあるものと考えられます。このことから町立病院の運営に関しては、公設民営方式を進めるべきものと政策判断し、一般財団法人苫小牧保健センターとの間で本年２月１日付で町立病院の今後の運営等に関する協議と病院改築に向けた意見交換を行う内容で覚書の締結を取り交わしたところであります。今後は、同法人との運営に関する具体的な協議に入りますが、町民に対する生活習慣病の重症化を抑制するための健康栄養教育の充実や疾病予防や早期発見のための特定健診等、健康診断業務の拡大等を担う保健、医療、福祉の３連携施策や地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の提供等、医療と介護の連携施策など政策医療への取り組みについても意見交換を行っていく考えにあります。４項目めの地域公共交通についてであります。１点目の実証運行の内容とスケジュールについては、本年度地域公共交通網形成計画の策定のために調査検討を行い、地域循環バス元気号を29年度内に改正することとしております。これに伴い地域の交通網を再編するため、４月から住民説明会を実施する予定であり、６月までにはデマンド交通の需要などを把握するための実証運行を予定しております。その後、町内における地域公共交通の本格運行準備を整え、10月ごろを目標に再編してまいりたいと考えております。２点目の具体的な改善策については、元気号の利用しやすい運行形態への改正に伴い、デマンド交通をその補完として活用する予定であり、時間短縮で運行する元気号の新たな空白地区で検討しております。その運行方法につきましては、今後関係者などとの協議により決めてまいります。また、29年度は、室蘭信用金庫様からの指定寄付により購入することとしたマイクロバス１台が増車となり、その活用方法についても地域公共交通の再編に際し、住民の生活を守る足として十分機能するよう町民ニーズの高い経路に有効活用を図ってまいります。５項目めの象徴空間整備に伴う周辺整備についてであります。１点目の全体スケジュールについては、大きな変更はないと捉えておりますが、２月23日に開催された国の予算委員会において政府が民族共生象徴空間の開設時期を2020年４月とする方針を固めたことにより、今後の整備が早まる見込みがあります。２点目の温泉施設等整備事業への申し込み状況については、応募登録申請の受け付け期間を５月29日から６月２日としていることからまだ把握はできませんが、３月６日に開催した事業説明会へ参加された事業者は、道内外から９社でありました。３点目の産官学のかかわり方については、周辺整備を進めるに当たり、まず構想や計画をつくり、それをつくるために対象や主体、資源、資金、時期、実施見込み等を勘案します。そのために多くの関係者や国、道などと協議、調整を行ってきております。また、その検討においては、専門のコンサルタント、研究者、国、道などの情報やアドバイスを受けるとともに、町内事業者や町民の意見も反映しながら取り組むこととしております。６項目めの財政健全化プラン改訂版についてであります。１点目の町立病院運営の方針転換での繰出金の変化については、町立病院の運営形態を公設公営方式から公設民営方式に変更した場合においても、改築後の診療体制や政策医療等の実施に伴う白老町が負担すべき経費区分の取り扱いなどから、従来の繰出金に相当する公費負担について想定しているところであります。２点目の公債費の繰上償還の考え方については、本町の財政上の課題は過度の公債費負担にあると考えております。このことから、その縮減が本町の財政運営にとって大きな効果をもたらすものと考えておりますので、常に財政状況を勘案しながら繰上償還について検討を進めてまいります。28年度においては、墓園造成事業会計の廃止に伴い2,653万円の繰上償還を行ったほか、本３月会議におきましても19年度に起債した行政改革推進債3,330万円を補正予算案として上程させていただいております。３点目の今後の課題における具体的な仕組みづくりについては、これまでの厳しい財政状況において多くの制約のもと財政運営を行ってきたところであります。今回プランの見直しに当たっては、町民生活の安全、安心の実現に向け計画的な取り組みを行うため、４つの視点からの仕組みづくりについて検討を行ったところであります。このことから、生活道路等の計画的な改修や水道料金の軽減延長などを行い、暮らしやすい環境づくりを目指すこと、さらに特定健診の無償化によって一人でも多くの町民の皆さんに健康への関心を高めていただき、疾病等の早期発見や重篤化の予防につなげ、健康で過ごす可能性を高めるための環境づくりを目指そうとしたところであります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

それでは、順番にご答弁申し上げます。まず最初に、多文化共生の関係でございます。精神論としてなかなか町民にもわかりづらいと、こういう視点でのご質問でありますけれども、多文化共生という大きな理念を掲げてまちづくりを進めていくということは、ご理解いただいていると思います。町民がすとんとなるほど、こういうまちかという部分、過去にもこれまでの町長さんいろんなテーマを持ってきました。最初はＣＩという形から、わかりづらくて元気まち、元気まち運動、そして協働、さらにはその協働が深化してと。今日は多文化共生と。いろいろその時代、時代に合った中の浸透には、やはりどうしても時間がかかっているという部分がございます。そういう時間を経て、こういうまちづくりを進めてきているわけですけれども、簡単に一言で言うと、それはやはり町民主体のまちをつくるのだと、これが大きな柱だと思います。当然29年度は、町長が執行方針に盛っています文化、産業、暮らし、この３つの共生を柱には進めるのですが、このまちはどうなっていくのだという部分ではやっぱり町民が主体となる、そういうまちをつくっていくということが大きな目的になってくるというふうに捉えてございます。それから、１つ飛んで産業の振興の部分でございます。昨年もこの点は議論させていただきました。確かに１次産業、２次、３次とありますが、特に１次産業の底上げ、これが最も大事だということで、今年度におきましても若い方々がそういった部分の取り組みできるそういう部分を予算提案させていただいています。加えてまち全体がもうかるといいましょうか、働いている方々が給与所得含めて、パートさんの賃金も入ってきますから、そういった部分では正規雇用に向けた展開も必要になってくると思います。そういったところも力を入れながら、まち全体が底上げされていく、そういうまちづくりで進めていきたいと思います。続きまして、第３商港区の関係でございます。確かにご指摘あったとおり、国の予算は全体的に減ってきているという部分はございます。今回クルーズ船を５月11日に入港させると。この誘致は、道内地方港湾25港も含めてどこのまちもポートセールスして誘致したいというのが展開されています。なぜかというと、目的あった旅行は飛行機があったり、鉄道があったり、バスがあったりとあるのですが、その一つの手法として船というのもあります。それは目的あって、仕事であったり、観光とあるのですが、クルーズ船というのは船旅を楽しむという、一番の目的がそこにあります。今回北海道では白老だけが寄港という、さらに初寄港ということになるのですが、そういう展開の中での経済効果、こういうことも生まれますので、今いかに地元にお金を落としてもらうか、そういう企画も立案していっていますので、そういう展開をしていきたいと。港の整備についてですが、今回補正予算を上げさせていただきましたが、一番西端の外防といいましょうか、第３商港区の一番外れなのですが、下の部分は基礎からつくっていかなければならないのですが、胸壁、壁の部分ができていないがために昨年台風10号でそこが大きな波が入ってきて、第３商港区に大きな被害が出たという部分では、災害に影響してくるということもあって、あと先が見えていますので、何とか事業費をしっかり確保した上でこれは完成させたいという考えでございます。それから、また飛びますが、象徴空間の関係でございます。昨年は、確かに経済効果の部分で、仮に１人5,000円消費した場合ということでの仮置きをした中の推計なのでございますけれども、まだ実態として100万人入った場合の推計というのは実施しておりません。28年度の展開においても海外から来られたお客様がいろんなパッケージの中で、どれをどういうふうに消費するかという部分も押さえています。シンガポールから来たご夫妻が実際にアイヌの衣装を着ていって、そういうのが3,000円から5,000円とか、そういうパッケージをつくりながら、実態としてどのぐらいの効果があるか、そういうのも押さえながら今後推計していかなければならないかなと。いろんな地域のことを議員は押さえながら、フラノマルシェのお話もありましたけれども、大事なことはオープン後の100万人、これは白老町のみならず、国の大きなプロジェクトとして国立の博物館、周辺の共生公園という部分もございますので、まちだけにかかわらず、国のプロジェクトとしても100万人維持するという部分を、それ以上目標を持ってお客様が来ていただける、そういう展開はしていかなければならないかなというふうに捉えてございます。それから、あと具体の話に入っていきます。温泉の関係、バスの関係、それはそれで担当課長のほうから答弁させていただきます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうから私の分野でかかわる部分の大きな部分についてご答弁をさせていただきます。まず、１点目の政策転換の中におけるバイオマスのあり方でございます。このことにつきましては、これまでも議会の中でさまざまな議論をしてきた中で、政策転換という部分をどういうふうに捉えていくのかというあたり、今までご指摘というか、ここでやめるべきだと、起債の償還を返す、補助金を返還する、それから建物を解体する、そういうふうなことで全部一括やってしまって、そこで区切りつける、これも一つの方法としてはご提案をいただきましたけれども、今の財政事情の中で全てそれをやり切るということはなかなか難しいことの中で、決してベストな方法ではないのですけれども、今のところのベターの方法で今操業をやっている状況でございます。29年もその方向の中で、何とか今議員のほうからもありましたように燃料ごみ、資源ごみの回収を含めて、運営経費の削減をいかに図るかというところを主眼に置きながら進めてまいりたいなというふうに思っております。将来的にはどこでさきに言ったようなところの転換を図るかという腹も持ちながら進めていかなければならないときが来るだろうなというふうには認識はしております。それから、病院の関係につきましては、この保健センターとの覚書を組んで協議を始めるということにつきまして今医師派遣をしていただいております大学医局等を含めて、そこのところにはまだこのことについてはお話には伺っておりません。ただ、一応私たちのスケジュールはきのうのご答弁で申し上げましたようなスケジュールは持っていますけれども、保健センターとの協議の今概要、病院づくりの概要をやっているのですけれども、やり始めていますけれども、その時点でそのスケジュールを一応しっかり押さえるところのことを踏まえまして、医師派遣をしてくださっているところにはきちっと町長、それから院長を含めて行かなければならないという認識は持っております。それから、民営化にしてきた場合の退職金、職員の退職金なのですけれども、きのうもお話ししましたように身分を変えなくてはならないというふうなことで、そのときに、私も初めて聞いた言葉なのですけれども、整理退職ということをしなければならないと。要するに退職金の上積みをしていかなければならない制度というか、そういうふうなことがあるというふうに押さえております。その中で、今の試算の中では27名分、約３億3,000万円、普通の退職手当分からいいますと差額は１億4,000万円ぐらい多くなるのではないかというふうな押さえを見込んでおります。ただ、この件につきましては、開設までの退職人数だとか、それから人勧の部分での給与の上がり下がりの部分だとか、そういうふうなところで変化はあるだろうというふうなことを考えております。この退職金のつくりを今後財政の中でもしっかり押さえていかなければならないことだというふうには認識をしております。それから、繰出金の扱いというふうなことなのですけれども、実際に指定管理をしていったときに、その指定管理の運営者が収益的利益が入ってくる。そこの部分については、純粋な利益としてその運営者が人件費だとか、そのほかの医薬関係だとか機器類だとかというふうなことに使いながらやっていくことだろうと思うのです。あと、本町が持たなくてはならないのは施設管理の部分だとか、大きく言えばそういうふうな部分での繰り出し部分というか、そういうことを見ていきますと、今実際にまだしっかりとは押さえていないのですけれども、むかわ、それから池田等の実績を見ますと、２億3,000万円ぐらいの繰り出しといいますか、そのところです。だから、本町も今プランの中で２億7,000万円の一応線引きをしていますけれども、それを何とか一つの目安として、そこから少しでも下げていくような、そういう組み方ができないのかどうかというのは今後の協議ではないかなというふうに思っております。それからあと、今回の財団法人苫小牧保健センターの立場ということにつきましては、今までの実績等、それから東胆振圏の医療体制含めて日高にもわたっての実績を持っているところというふうなことでの十分な体力といいますか、そういうものはあるのではないかというふうには考えておりますし、それからそこの持っております今までずっとやっている１市４町にかかわる健診等、それからことしの29年の４月から始める医療と介護の連携センターとの関係、そういうふうなことからいえば本町がこれから地域医療の中でしていかなければならない在宅医療を含め、３連携のそのあり方というのは十分対応していく能力といいますか、ものはあるというふうに思っておりますので、そこのところの協議は十分進めていきたいなというふうに思っております。最後の部分で、基本構想との差異含め町としてのリスクの問題でございますけれども、きのうからのご答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、今私たちが持っているのは、基本ベースとしてあるのは基本構想ですから、それをもとにして相手方とはその部分のどういう病院をつくるかという根本のところから各項目に協議事項を決めながらやっていきたいと思っています。そういう中で、やはり一番大事なことは、今本町の病院が町立病院として果たさなければならない役割、それから今後ただ何年間というのではなくて、これから20年、30年という長い見通しを持った中で本町の病院が果たさなければならないそういう位置づけをしっかり持ちながら、町民の皆様の健康と、そして安全といいますか、自分たちが守られているというその実感、安心感を出せるような病院づくりを進めていきたいと思っています。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

私からまず公共交通の関係でお話しします。まず、この公共交通の再編に向けては、これまでいろいろ懸案事項がたくさんございましたけれども、今回新しい交通の方法としてのデマンド、それから１台の増車ということで、まずは再編を目指しているところでございます。それで、ご質問にございました１台ふえるその運転手の関係とかですけれども、まだ現在決定している状況ではないということなのですが、ただ２台から３台にふえることをそのまま今の元気号に増車をかけたと仮定しても、これまで２台で町内４往復しかできなかったものが単純に言って６往復できるようになるという、そういう大きな効果があるというふうに考えておりますので、その使い方はこれから検討いたしますけれども、単純に道南バスと一緒に３台になるということでも大きな効果が見込まれているということでございます。それから、象徴空間の周辺整備の関係で、温泉の先日行われた説明会についてでございますけれども、９社説明会に出席されました。ただ、そのほかに説明会には出席できないけれどもというところでちょっとご連絡いただいていたのが２社ほどございました。この９社の内訳としましては、道内６社、道外３社ということです。ただ、この類いの説明会については、温泉とかの直接の事業者が説明会に来るということが少ないのです。どういう方がいらっしゃったかというと、建設関係の方とか設計関係の会社の方が来て、その温泉事業者の方とつながって、いろいろ検討していくという形が多いものですから、直接の事業者の方が来て、顔を出すということは少ないみたいでございます。それで、事業者の方も２社ほど来ておりましたので、それは道内１社、道外１社ということでございます。それから、産官学の関係でございますけれども、これまでも町としてもいろいろ産官学の連携、情報ですとか助言をいただいてきております。ただ、視察されたという岩手県の紫波町、私も知っていますけれども、たしかオガールという、成長とか駅とかという意味らしいのですけれども、あの施設で相当な、10ヘクタールぐらいでしたか、それで50億円以上の多分経費がかかっていると思います。そのときも出だしはやはり行政と議会の間でいろいろな議論がされたというふうに聞いておりますし、その中で学の部分ですけれども、たしか２名を東洋大学の大学院、ＰＰＰの連携の研究センターとかそういうところに派遣して、その成果、大学と連携していろいろ組んでいったということは承知しております。白老町でもＰＰＰですとかそういうのも調査研究したこともございますし、あとお話にありましたデザインの関係でも、デザインコンペという、そういう手法を使ってやろうかという議論も２年ほど前にあったのですけれども、それがちょっといろんな事情でできなかったという経緯もございますが、その中でこの紫波町の場合、岡崎さんとか鎌田さんという人が直接かかわってやっていたと。ただ、会社を立ち上げたのですけれども、自治体出資法人としてここは立ち上げているという状況でございますので、あときのうも出ていましたけれども、地域、町民に100回も説明会をしていたということは承知しております。それで、我々も今後さらに進めていくに当たって、本当に地元、産という商業関係者ですとかそういう関係者とアイデアも意見もいただきながら、さらに助言、アドバイスは学と言われる大学とか研究者の方たちの意見も踏まえて進めてまいりたいというふうには考えております。

答弁　地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭

私のほうから慰霊施設の検討状況と国の工事の進捗状況についてご説明させていただきたいと思います。まず、検討状況のほうにつきましては、現在国のほうで慰霊施設の中身としては墓所となる建物と、あと慰霊施設、あと来客、来た方のための駐車場、この３つについて整備を考えているのですけれども、今年度今現在建物のほうの基本の配置といいますか、コンセプトの検討をしている最中でございます。実際の工事につきましては、平成28年度、今年度につきましては地質調査ですとか測量のほうを実施しているところでございます。工事のほうにつきましては、今年度、28年度は第２次国の補正予算がついたということで、29年度早々に土地の造成、実施設計等を含めて進めていくということでお話を伺っているところでございます。一部新聞報道にありますけれども、慰霊を行う施設、平成30年度とありますけれども、これにつきましても国のほうではまだ正式にオープンにした内容ではございません。いずれにしましても、墓所となる建物を含めて象徴空間開設の2020年度の前の年、平成31年度、あと慰霊施設につきましては平成30年度のできるだけ早い時期に完成させたいとは国では考えておりますけれども、それが決定事項ではないということだけはご承知おきいただきたいと思います。あと、今年度この慰霊施設につきましては、再来週に札幌でまた検討会議が予定されておりまして、21日の週、あと３月23日には東京のほうにおいてもこの１年間の検討状況についてのまとめについて報告される予定でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうからまず起債発行額の考え方についてご答弁申し上げます。29年度の当初予算の起債発行額６億2,560万円でございますが、これに対しまして27年度の繰り越しの起債といたしまして白老中学校の大規模改修、それから白老港の災害復旧事業ということで２億数千万円ということで、合わせて８億円を超えるというような状況に現在はなっているということでございます。考え方２つございます。まず、１点目は、当初予算にしても今回の繰り越しの起債にしても、基本的に事業費マックスで見ております。過去の経緯からも当初予算からはかなり減額補正されているという状況を鑑みますと、今回のこの29年度の起債につきましても最終的には７億5,000万円は下回るものというふうな捉えを今段階ではしております。ただ、これにつきましても確実なものではございません。仮に７億5,000万円を上回るという場合もあるかと思います。これにつきましては、プランで７億5,000万円以内の発行というふうなことでしておりますけれども、これは32年までのプランの中でやはりどうしてもでこぼこが出てくるかなと思っておりますので、その辺につきましてはトータルの起債の額の中でおさめるというような考え方を持って、ある程度この辺の増減はやむなしというふうな考えを持っています。しかし、あくまでもそれが単年度にかなり上がるような部分につきましては、やはり次年度は抑えなければならないというような考え方もしなければならないと思っておりますので、その辺は調整しながら起債の発行というものはやっていきたいというふうに思っております。それから、決算剰余金の運用の考え方でございます。まず、決算剰余金につきましては、地方財政法によりまして剰余金の半分以上を財政調整基金、または町債管理基金、減債基金に積むということにまずはなってございます。それと一方、今回の財政健全化プランの中におきまして、考え方として決算剰余金の実質収支比率というものを３％から５％が望ましいということにしておりまして、これは幾らかといいますと約２億円から３億円ということなのです。そうしますと、仮に３億円決算剰余金が出た場合、これは実質収支比率の内数になりますので、そうなりますと半分を財調に積みまして、残り半分を次年度の繰越金というふうな形で活用をさせていただきたいというふうには考えております。安定的な財政運営を行うためには、一定程度の繰越金も必要というふうに捉えておりますので、そのような考えでいきたいと思います。しかし、これ以上の剰余金が発生した場合どうするのかということもあります。この辺につきましては、まず今年度もそうだったのですけれども、国保会計の赤字を補填しているという状況の中で、ここの赤字の会計の状況を踏まえながら、多少の財調の積み増しというものは想定されます。しかし、それも余り、程度問題ですけれども、そんなに見込まなくても構わない赤字、あるいは黒字になったとかとそういうことであれば、残りの財源につきましては町債管理基金、いわゆる繰上償還財源として町債管理基金のほうに積み増ししたいというふうな考え方を現段階では持っております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

町長の情報発信にかかわる町長の動向を行政報告でということのお話でございます。町長の動向につきましては、これは基本的には公表してございまして、各国の会議ですとか北海道の会議ですとか管内の会議等、もしくは行事等、これは全て基本的には公表としてございます。ただ、大渕議員言われたとおり、公表できないいわゆる交渉という部分も当然ございますので、これらについてはなかなかそういう中での形にはなっていかないというふうに考えます。議会の中での行政報告ということでございますが、行政報告の考え方というのは町の課題等に対して、もしくは大きな出来事ですとかそういうものをどう解決したか、もしくはどんな展開があったかということを町長みずから議会の皆様の前でその結果等について報告させていただいているということでございますので、そういう趣旨からすると町長の動向を行政報告ということについては、ちょっとそこら辺はまだ検討が必要なのかなという感じはしております。行政報告ではなくて、今の段階ではそのような公表で行っているということでご理解をいただければというふうに思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

まず、病院の関係については、再三お話ししていますように、まだまだ具体の部分についてはなかなか申し上げる部分はないということは事実でございます。ただ、今議員のほうからありました何点かにつきまして、こういう考えでいるということだけご答弁させていただきたいと思います。今回の苫小牧保健センターとの運営についての協議につきましては、大きな観点からいうところでいえば医師の確保というのは、非常に大きな本町にとってはこれから病院づくりをしていくときの課題としてそれは捉えました。ただ、それだけではきのうから申し上げているように地域医療の確保というのはできないだろうというふうな認識のもとに、やはり今後予想されてくる３連携のあり方だとか在宅医療にかかわる包括支援の部分については、十分保障する形で協議を進めていかなければならないというところは十分に押さえております。それから、交渉相手といいますか、実際に今の部分でやっているのは、保健センターの専務、常務と、それから事務局長が主たるところです、まだ今事務協議の段階ですから。それで、実際的というか、結論、具体的な部分での最終的な結論は、やはり理事会でお決めになっていくのだろうというふうに捉えておりますし、そこのところは今後詰めの段階で進めていかなければならないと思っています。本町におきましては、今回病院のほうに病院改築担当参事というふうなことで置きます。その役割につきましては、単なるといいますか、病院づくりというか、改築をどうするかということではなくて、どうしても改築と、それから今後の病院の内容づくりというのは一体として考えていかなければならないということで、その交渉といいますか、その協議に加わる部分の一人としては役割は持ってもらおうというふうに考えております。それから、確かに議員のご指摘にあるように改築と指定管理というのは何も一緒でなくてもいいというところは、もちろん私自身も町長も認識しております。ただ、今うちの病院の中における整理といいますか、本当に改築と同時に病院の内容づくりを先ほども言ったように５年先ではなくて10年、20年、30年先を見込んだ病院づくりをしていくときに、単純にと言ったら申しわけないけれども、本当に簡単にただ指定管理だけ先に取り決めて進めてやってもらうというところは、向こうも正直な今の全体的な事務協議の中でも病院改築については結びつけた形で考えていかなければならないなというふうな押さえでおりますので、そこのところは十分認識しながらも、やはり一日でも早い病院開設は進めていかなければならないというふうに考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

起債の借り入れのご質問でございます。白老町財政健全化プランの改訂版の中身につきましてのご指摘を受けたところでございますけれども、第５章でお示ししている今後の収支見通しというのは、あくまでも今後を見通した中での推計ということでございますので、この起債の額、仮に７億5,000万円を超えているということがあったとしても、必ずしもこのとおりになるということではございませんし、またこの中には事業財源としての起債もあれば、臨時財政対策債もありますので、臨時財政対策債のここの推計につきましてもあくまでも交付税見合いの、あとは税収見合いというような中での算定ということでありますので、形式的に置いているということもございますので、これにはとらわれることなく、やはりきちっと前段で示しております７億5,000万円以内というのは必ず遵守しなければならないというふうには考えております。今般の29年度の予算編成におきましても、理事者査定の中でも最終的な確認ということで起債の額は６億2,560万円、７億5,000万円はもちろん下回っているよねという確認の上でやっておりますので、過去の財政運営の反省を踏まえまして、このようなことには全くならないという私どもも強い考えを持って予算編成に当たらせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

最後の質問で、将来展望と新たな政策というご質問でありました。大渕議員おっしゃるとおり、10年、20年以上前のまちづくりのやり方では今は通用しないというのは、私もこの立場になって重々身にしみて感じているところでございます。まず、将来展望の足元を固める財政の話なのですが、確かに財政規律を守りながら、ここ数年やらせていただきました。その中で財政健全化プラン、今年度見直しを行ったところではございますが、まずまちづくりの土台である財政のほうは、財政健全化プランを議会とも協議をしながら、そして町民の皆さんの協力を得て今徐々に回復して、財政調整基金も含めたいろんな会計、基金も今は改善に向かっております。それは、先ほど言ったように緩むことなく進めていきたいなと。それが財政のまず土台に、まちづくりの土台になるというふうに思っております。将来展望なのですが、今総合計画では第５次の総合計画が進んでおりまして、平成31年には第６次の総合計画の策定になります。ここでまた新たな将来展望をお示ししたいというふうに考えておりますし、私は２期目の今途中でありますが、財政規律を守りながら、まちづくりも国の事業がいろいろあった中で進めてまいりますので、この辺は今回のテーマである強化という言葉を使って強めていきたいなというふうに思っております。財政の話をしますと、今は抑制から促進ということで、今までは町民にも十分我慢していただいたところでありますが、財政を緩むことはなく、ただ入ってきた町税や歳入の部分でやはり町民に対する町民サービスやまちづくりの部分は、それはため込んでばかりいるのではなく、きちんと使わなければならないと思っておりますので、その辺は総合計画や実施計画の中でお示しをしていきたいというふうに思っております。トータルすると、象徴空間は象徴空間で中心にやっぱり国の大きな事業はチャンスと捉えて進んでいきたいという思いもあります。それにあわせていろんな分野にも波及効果、町民の活力の底上げもしていかなければなりませんので、多文化共生という言葉を今は使っております。多文化共生、実は昨年リオのオリンピックも共生のオリンピックというふうに言われておりますし、新聞にも多文化共生という文字も今出てきております。昨年北海道の外国人領事館のアワードセレモニーというのがありまして、そこのアワードセレモニーが多文化共生アワードというテーマだったのです。ここでも多文化共生を使っているのかと行って初めてわかったのですが、ただそこは多文化というのは外国人に対してどういうまちづくりをしているかというのがアワードだったものですから、白老町にできる象徴空間を中心とした私が考える多文化共生というのは、もっともっと広い意味で使っていきたいというふうに思いますので、まだまだ発信は足りないというふうに自覚しておりますので、いろんなところで発信もしていきたいと思いますし、何回か私のお話とか新聞を見た人は、もう多文化共生のまちでいこうねと言ってくれる人も徐々にふえてきているのも事実です。その多文化共生というのは、自分たちが笑顔で楽しくできればいいのだろうと、それが波及すればいいのだろうと言ってくれる人もいますので、この辺は私もこれからもずっと言い続けていきたいと思いますので、その中にいろんな病院も含めた課題が出てくると思いますので、議員の皆様と協議を進めて、将来展望をつくり上げていきたいなと考えております。