町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

西田議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの地域における町立病院の役割についてであります。１点目の選挙公約と年度ごとの執行方針に対する対応については、私の１期目の政策公約は、町立病院の改築を前提に医療、介護サービスの充実を図るとともに、時代の変化に対応して検討組織を設け、長期展望に目を向けますであります。町立病院の公約実行に向けた４年間の取り組みとしては、財政健全化の観点から白老町財政健全化外部有識者検討委員会と白老町行政改革推進委員会に町立病院のあり方を諮問したところ、このままの経営状況では原則廃止との答申を受け、平成25年９月に計画期間を８年間とする町立病院経営改善計画を策定したところであります。私は、このような状況を踏まえ、26年８月に総合的な判断として、町立病院の経営を継続するとともに、老朽化の著しい現病院施設の改築については今後町立病院改築基本方針を策定し、検討する旨の政策判断を示しております。次に、私の２期目の政策公約は、町立病院は計画をつくり、町民参加の協議会等を設置して、30年度に改築に着手しますであります。町立病院改築基本方針の策定に当たっては、町内会連合会や各町民団体の代表者等による町立病院改築協議会と庁内組織として町立病院改築基本方針策定検討委員会を設置し、各委員から聴取した意見、要望等を基本方針に反映させるなど、町立病院の改築整備に当たっての骨子となる町立病院改築基本構想を28年５月に策定したところであります。２点目の私の医療政策と苫小牧保健センターとの覚書については、町立病院の改築後の運営形態等は、新病院に求められる医療のあり方や安定的な経営を将来にわたり持続するためには、医師を初めとする医療従事者の安定確保と民間の経営ノウハウを活用した効率的な医療サービスの提供等が求められることから、今後の病院運営に関しては公設民営方式を進めるべきものと政策判断したところであります。このことから、一般財団法人苫小牧保健センターに対し病院運営の協力依頼を打診していたところ、本年１月27日に開催された同法人の理事会において正式に協議に応ずる了承を得たところであります。その後、本町と同法人の間では、町立病院の今後の運営等に関する協議と病院改築に向けた意見交換を行うため、２月１日付で覚書の締結をしたところであります。今後は、この覚書に基づき改築後の新病院のあり方などについての協議を始め、改築に向けての意見交換を早急に進めてまいりたいと考えております。２項目めの公共施設等総合管理計画の具体策と財源についてであります。公共施設等総合管理計画は、公共施設等の老朽化が急速に進展することへの対応として策定しているもので、現在策定中の計画では施設保有量の最適化や適切な維持管理の推進といった公共施設の基本方針を定めております。今後は、この基本方針に基づいて個別の具体策を展開していくことになりますが、公園長寿命化計画など既存計画のあるものは計画に従い、ないものについては基本方針に沿った具体策を示していきたいと考えております。財源につきましては、計画で示した老朽施設更新等対策経費の確保と基金への積み立てを着実に実行していくことが必要と考えております。３項目めの空き家、廃屋対策の方向性と具体策についてであります。空き家の利活用の対応につきましては、一度生じた空き家を常態化させないこと、空き家を減少させていくことが挙げられ、北海道が取り組んでいる空き家情報バンクとの情報共有などの取り組みや関係課、関係事業者との連携を進めてまいります。廃屋につきましては、危険廃屋を対象として所有者の調査を行い、適正管理に向けた指導を行っており、本年度につきましては６件の物件が解体されております。しかしながら、依然として適正管理に至っていない危険廃屋もあることから、引き続き指導に取り組んでまいります。４項目めの地域担当職員制度の活動状況と成果についてであります。今年度の活動状況についてでありますが、地域担当職員の新規採用は10月になり、その後11月から４カ月間で町内会等の地域訪問活動を285回行っております。主な内容は、地域担当職員を知ってもらうこと、町内会活動等の課題や地域の懸案、問題などの聞き取り、町内会役員会や会合への出席などを行っております。また、行政情報の発信としては、講演会の周知や乗り合いタクシーのお知らせなどであります。成果としましては、町内会長に新たな担当職員を知っていただき、相談や依頼などの円滑化を図ったことや民生委員児童委員協議会への説明、みらい創りプロジェクトへの参加、高齢者介護課に同行する地域訪問活動や地域診断報告会への参加など、連携をとりながら活動することなどで地域点検や地域活動の促進に努めております。５項目めのふるさと納税の収支状況と運営方針についてであります。ふるさと納税につきましては、おかげさまをもちまして本年１月までに過去最高となる５億6,667万円のご寄付を頂戴したところであります。このことは、制度自体の浸透とともに、26年９月から開始した特産品ＰＲ事業によって本町の特産品が広く全国の皆様に認知された結果であると考えております。29年度についても寄付額６億円を目標に予算編成を行ったところでありますが、その実現には魅力的な返礼品の造成が不可欠でありますので、事業者等との連携をさらに深め、取り組んでまいります。また、29年度予算については、34事業、合計7,631万5,000円を活用させていただきましたが、今後とも寄付者様の意向を尊重しながら、本町のまちづくりの推進に役立ててまいります。６項目めの象徴空間周辺整備推進にかかわる地域の振興についてであります。地域振興の取り組み状況でありますが、まず交通アクセスの改善として札幌市や千歳市方面からの来訪者の利便性の向上を図るため、国に対して国道36号の４車線化を要望しており、実現を目指しております。２点目に、ポロト温泉施設整備事業につきましては、民設民営を方針として事業者の募集を開始しており、来訪者と町民の憩いの場として整備されるよう事業者を選定する際に十分配慮してまいります。３点目の道の駅につきましては、民間主体での協議が進められることから、その状況を踏まえ、地域経済の相乗効果を見きわめながら方向性を定めてまいります。４点目の駅北の観光商業ゾーンにつきましては、官民が連携して町内の回遊性を高め、にぎわいと魅力あふれるゾーンを構築することを目指して、商工会が中心となって事業者が主体的に検討を進めてまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育行政執行方針についてのご質問であります。１項目めの白老町スタンダードの具体的な実施方法と成果についてであります。白老町スタンダードは、本町における学力向上のアクションプランであり、全ての学校、学級で授業、学習環境、家庭学習の３点の充実に取り組むものであります。具体的には子供がわかる喜びを実感する授業づくり、学びへの意欲を高める教室環境の工夫や補充学習などに取り組んでおります。また、望ましい生活習慣を確立するため家庭における学習の手引を配付したり、アウトメディアの大切さを啓発したりしております。その成果については、白老町スタンダードの取り組み前と比較すると、明らかに町内全体の学力は向上してきたものと考えております。２項目めのアイヌ民族の歴史と文化を学ぶ機会の充実についてであります。本町では、平成17年度からアイヌ民族博物館を活用した体験学習を小学校では３、４年生を中心に、中学校では１年生で行っております。子供たちが学習した内容については、参観日や学習発表会などで保護者や地域の方々に発表しております。また、教職員が正しくアイヌ民族の歴史と文化を理解し、子供たちに指導するために研修会に参加するとともに、指導資料を作成し、配付しております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

西田議員のご質問ですけれども、人工透析の関係ときたこぶしの関係につきましては、基本構想の中ではどちらも厳しいと、そういう形だったのですけれども、今後苫小牧保健センターさんのほうと公設民営の協議の中で、先ほど町長の答弁もございましたけれども、人工透析、きたこぶしも含めてそういう協議を進めていくということは確かにあると思います。それとあと……〔「きたこぶしも協議するの」と呼ぶ者あり〕

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

きたこぶしのほうも含めて一応協議を進めていくと。それとあと、病床数についてです。病床数についても今現状では先ほど言いました43床程度ということなのですけれども、病床数についても縮小も含めた中で一応協議もあり得ると、そういう形にはなってございます。そしてあと、在宅医療です。在宅医療についても、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の進め方についても一応協議をしていくと。そしてあと、終末期医療、いわゆるみとりの関係、そちらについても保健センターさんとも協議の対象になっていくという形になっております。それとあと、高齢者の入退院等々の生活支援を含めたうちのほうの相談室の業務のことだと思うのですけれども、そちらにつきましても当然のこと入退院のそれもございますし、ほかの地域医療連携室というのですか、そういうところの業務も含めますので、それについても公設民営になっても進めていくかどうかということも協議の対象になると考えてございます。それとあと、地方交付税ですか、こっちの１億6,000万円というのは、今入っている一般会計の繰出金のうちの地方交付税が約１億6,000万円で、残りが一般財源という真水分と、そういうものを入れているという形になると思います。その中で、今の公設民営化について、いろいろ協議というか、情報収集をしているところなのですけれども、公設民営の場合になったとしても一応はそういう地方交付税は入ってくるであろうとは考えてございます。そして、先ほど議員言われますように常勤医師含めた、嘱託医師含めた給料額が約１億1,000万円でございまして、あと内科、外科、小児科、宿当直を含めたこういう出張医師に係る経費を入れますと、約１億8,000万円というのは確かにうちのほうとしては経費をかけている部分でございます。その中で、なかなか医師確保が厳しいという部分でいきますと外科医の部分です。外科医の部分について、常勤の医師いろいろ確保に向けて努力をしているところなのですけれども、なかなか外科医の常勤医師が確保できないというところもございます。そういうところも含めました医師確保に向けても、そういう公設民営を取り入れると苫小牧の医師会等がバックについているということで、私どもが直接医師確保をするよりはできる形で、やりやすいというか、確保しやすいという立場で、そういうことで考えてございます。それと、最後の救急医療のこちらについては私ども、消防さんの多分件数だと思うのですけれども、この辺のところは具体的に拒否件数といいますか、そちらについての検討というのはしていないのですけれども、基本的には救急の患者を入れるか、入れないかについては、あくまでも医者の判断にはなるのですけれども、やはり脳神経だとか心筋梗塞等々の循環器内科については、専門性ということで確かに苫小牧市等々の２次救急のほうに送っていると、そういうところになりますけれども、あと夜間につきましては常勤医師が１名ということになりますので、専門外のそういうものについては救急的には受け入れないということで回しているということは確かにあると思います。そういうところで、拒否件数34件という数字がどういうふうに拾ったかは判断はつかないのですけれども、そういうところで……〔「病院がわからないの」と呼ぶ者あり〕

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

病院側としては判断できないというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今病院の関係について質問一つ一つについては事務長のほうからあったのですけれども、総括的な部分で私のほうから押さえておきたいと思うのですけれども、今本町にある基本は、何回もこれまでもお話ししているように昨年つくった基本構想なのです、改築基本構想。それをまずうちの足場といいますか、基本として進めていきたいと。協議を始めていきたいと。それが今２月１日に覚書を交わしてから先ほどもお話ししたように今事務協議等をして、どういう病院づくりをするかというふうなことを含めてやっています。ですから、その中でどういうような病院をつくるかというふうな部分では、地域医療をしっかりと確保できるまず病院が町立病院としての大きな姿だろうと。それを基本にして進めて、今言ったるるの質問に対しての答えを向こうと出していきたいというふうに思っております。あとは、今救急の拒否の件数も具体的に出ましたけれども、病院の地域医療、町立病院としての町民の健康等を守っていくためには、やはり町民からの信頼性がなければそのベースにはならないと。それは、あくまでもこれから協議を進めるところにおいてそれをきちんとしたものを持って、向こうと協議を進めていきたいと思っています。ですから、全てが協議事項にのったとしても、結果的にはどういう結果が出るかはこれからの協議において、相手も運営の部分のところをどういうふうな認識を持ってうちの病院づくりにかかわってくれるのか、その辺のところはまだ未知数でございますので、十分協議は進めてまいりたいと思いますし、協議の内容については、先ほども申し上げたように議会含めて町民の皆様方にはしっかり情報としては出して、それぞれのご意見をいただきたいと思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから公共施設等総合管理計画の関係につきましてご答弁申し上げます。質問は７点ございました。それぞれ私のほうで答弁をさせていただきますが、まず前段でこの公共施設等総合管理計画というのは、前提として今回国から全国各自治体に対しそれぞれ策定要請があって、施設の老朽化や人口減少等の状況を踏まえて、町が管理する公共施設等の全体の状況を把握して今後の維持管理をどのようにしていくのかという方向を定め、また財源はどうするのかといった全体的な方針を定めたということでございまして、あくまでもこの計画は公共施設に関する個別の施設計画の方針を定める総合的かつ全庁的な上位計画という位置づけになってございます。まず、それをご理解をいただきまして、その後のご質問にお答えしていきたいと思います。まず、１点目の利用者の安全確保という部分がこの計画の目的にはないというご指摘でございます。先ほども申しましたとおり、この計画の最初に、初めにというところで背景、目的というものを記載してございますが、ここは今私が前段申しました国からの策定要請に基づき、つくりましたよというような中身の目的が書かれておりますが、当然今後公共施設を維持していくためには利用者の安全確保という視点は入っているものというふうに認識してございます。なおかつ今回の計画の15ページの第３章、公共施設の基本方針という中の適切な維持管理の推進というところを言及してございまして、その中に４つほど記載しておりますが、その１つの中にも安全性の確保ということで、今後パトロールや点検、診断、これも定期的に行いますよというようなことを記載してございます。それから、２つ目のご質問で、今回この計画を策定するに当たって現地調査は行っているのかというご質問でございましたが、全ての施設をくまなく点検したわけではございませんが、主要な施設については点検を実施してございます。なおまた、今回はあくまでも方針を定めるということで、個別の計画をつくる作業ではなかったものですから、あくまでも主要な施設の点検のみにとどまったという内容でございます。それから、３点目の道路ですとか公営住宅は点検していると建設課のほうからこの間ご答弁しましたけれども、そのほかの施設はというところでございますが、当然それぞれの担当課で管理している施設というのがございますので、もちろん定期的にその辺の点検あるいは診断等も毎年定期的に行っているという状況であるというふうに私のほうは認識してございます。それから、今回の今後の人口推計をもとに全体の３割を公共施設は減らしますよというようなつくりになってございますが、世帯数のデータが必要ではないかというご指摘でございます。もちろん世帯数のデータという部分も必要でないとは私ども考えてございませんが、現在全国的にこの計画をつくっていまして、ほかの自治体との比較可能なという部分については、他の自治体もあくまでも人口が将来的にどうなるのかというところをもとにどのぐらい減らすのかというようなところを算出している自治体が多いというところも考慮して、本町におきましても人口１人当たりというような中での考え方をお示ししたということでございます。それから、４点目の高齢者学習センターを例にとりながら、今後統廃合を進める上で地域公共交通との兼ね合いを含めて検討されるべきというご質問でございます。この辺につきましては、ご指摘のとおりでございまして、まだ具体的にどの施設をどのように何年度に壊すとか、そういうところの計画はつくってございませんが、今後その辺の計画を策定するに当たりましては、住民の足をどのように確保するのかというようなところも踏まえまして、それは検討していかなければならないというふうに考えてございます。次に、大型教育施設等の解体にかかわりまして費用ですとか解体の時期というような、これはどのように考えているのかというご質問でございますが、この辺につきましても先ほど申しました今回この計画を策定しまして、これはあくまでも今後の方針という形になりますので、これに沿った形で今後やはり実際のところは今遊休施設になっている大型の施設もずっとこのままにしておくというわけにはいきませんので、それは順次解体なり、売却なりというような、あるいは他の利用ということも考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そこら辺については今後の課題ということで進めなければならないというふうに考えてございます。その中で、実際は公の施設等の除却計画というものをやはり今後つくっていかなければならないということで考えておりまして、まだそれをつくるに当たりましては体制だったり、そういったものの課題がありますので、その辺をクリアしながら、この計画策定に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。それから、今回この計画によりまして今後将来に向けて公共施設の３割減という目標を立ててございますが、それを具体的に推進するに当たりまして、それぞれの施設等の総コストを出して、それで町民に説明すべきというようなご質問の趣旨であると思いますが、これもおっしゃるとおりでございまして、今後この方針に、計画に沿いまして個別計画をつくっていかなければならないと思っております。町長のご答弁にもありましたように、既につくっているものはそれに従って、またつくっていないものもございますので、それは順次策定していきながら、最終的にライフサイクルコスト等も含めた中で全体の枠の中で逆に財源的にはどうなのか、あるいはこれをどのように統合していくのかという総合判断を今後していかなければならないと思っております。また、それを削減していくという案をつくった段階では、もちろん住民の皆さんのほうに説明をしながら、ご理解をいただきながら進めなければならないというふうに考えてございます。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

私のほうから空き家と廃屋についてお答えしたいと思います。まず、空き家と廃屋の関係なのですけれども、この計画につきましては新年度の中で空き家対策計画をつくっていくという考え方であります。この計画をつくるに当たって協議会を立ち上げた中で、協議会の中でいろいろ課題があることについて協議をしながら、方向性を決めていきたいというふうに考えています。その中に議員言われました貸付制度、解体に伴う貸付制度だとかそういった部分も含まれた中の議論になるというふうに捉えています。それから、移住定住関係の協議会の関係なのですけれども、空き家の利用ということで、この協議会さんとも意見交換させてもらって、空き家対策の手法だとかそういったことも協議会の中で議論した中で計画を組み立てていきたいというふうに考えています。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

私のほうから移住・滞在交流促進協議会のホームページの関係についてお答えいたします。ご指摘のとおりのホームページの情報の内容になってございます。28年度につきましては、紙ベースのパンフレットを作成しまして、移住フェアですとかで活用してございます。そういった関係もありまして、ホームページのほうはまだ手つけていない状態なのですけれども、こちらにつきましてはできることからといいますか、まず今回作成しましたパンフレットを電子データにしまして掲載するとかということはすぐできることですので、まずそういったところから情報を充実させていただきたいと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

私から４項目めの地域担当職員制度の関係でお答えいたします。まず、町長の答弁で申し上げましたように、この地域担当職員の大きな役割としては、地域点検と地域活動の促進ということで押さえております。それで、国が示しております集落支援員という制度の取り組みの内容ですけれども、まず集落への目配り、それから集落の巡回、状況把握、そして集落点検の実施を行い、住民と住民、もしくは住民と市町村との間の話し合いを促進するなどで集落対策を進めるということとしております。そして、本町の地域担当職員の実施要綱では、町内会等の意見、要望を収集し、及び整理をすること、そして町内会の会議とか行事に出席すること、それから行政の公益的な活動に必要な情報を提供することというような内容になっております。それで、ご質問のそういう集落支援員の制度としてのそごはないかというご質問でございますけれども、今年度から初めてこの集落支援員、地域担当職員は民間の職員が担っているということでございます。総務省では、この対象となり得る人材については、地域の実情に詳しい集落対策の推進に対してノウハウを有した人材だということを言っておりますけれども、地域の実情に応じて、その市町村以外の人材も採用できるよということとしております。現在町外の方もいらっしゃいますけれども、そこは早くその地域の情報をつかんで、先ほど申し上げた活動をしているというところでありますし、あと新年度におきましては、これは予算の話になりますからあれですけれども、併任職員というものを地域に身近な方を配置していこうということを考えておりますので、この辺の地域担当職員と集落支援員制度、それを本町としては活用して進めているということでございます。それから、平成24年度まで町内会単位というか、小さい単位でのデータがとれていたということにつきましては、多分これは戸籍システムの変更でそういう集計方法が変わったというふうに思われます。字白老については、何町の何丁目という単位で集計はとれると思いますけれども、字別についてはそのまま字一本で集計していることに変わっています。従前も実際に町内会単位での集計というよりも区画での集計だったと思いますので、もし町内会ごとのデータをとるとすれば、103ある町内会の１から103まで付番して、その人にその付番をつけていくという作業でそういうデータがとれるとは思いますけれども、今そういうシステムになっていないということでございます。そういうシステム上の変更がどの程度でどういうふうに可能なのかというのは、検討してまいりたいと思います。それから、３点目の町内会の高齢化やそういう担い手不足の問題でございますけれども、地域担当職員をパイプ役だけではなくて担い手というか、実行する役にも広げたらどうかという地域の解決策としてのご提案だと思いますが、現在専任の地域担当職員定員３名でございまして、今の体制では各町内会へのそういう実際の担い手としてはちょっと難しいと考えております。これから併任の地域担当職員を置く中で、人手不足ですとかそういう問題も地域課題解決に取り組んでいかなければならないというふうには考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

私のほうからふるさと納税の関係でご答弁したいと思います。まず、１点目の漁業ですとか、あとは農畜産の関係、１次産業の分野でこのふるさと納税を活用すべきというご質問でございました。現在も実際１次産業にはこのふるさと納税を充てておりまして、新年度も畜産の後継者不足の対策ということでも充てているところでございます。今回ふるさと納税をいただくに当たりまして、本町では指定寄付ということで６つの分野に分けて寄付をいただいております。そのほかに何に使ってもいいよというのもあるのですけれども、その指定寄付６つの分野の中で一番多いのが子育て関係というのが一番多くて、２番目に実はふるさとの味を伝える１次産業、地域産業の振興のためにという部分が指定寄付が２番目に多いということでございまして、ここの分野の指定寄付を活用しながら、今後も１次産業の振興に活用させていただきたいというふうには考えております。また、先ほど西田議員のほうから出ました漁業専門員等についても財源、寄付額も含めて今後の検討ということになろうかなというふうに思います。また、３番目のご質問で、町民還元が受けることができないので、おいしい白老牛をというお話もありましたが、私の立場からちょっと申し上げますと、直接的には寄付者と同じように白老牛を返礼品としてはもらうわけにはいっていないというのがもちろん白老町民はそういうことになっておりますが、逆に頂戴した寄付を財源としていろんな分野で活用しているという部分では、間接的にはこれはかなりふるさと納税の恩恵を受けているということになりますので、その辺だけ申し述べさせていただきたいなと思います。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

ふるさと納税に関連いたしまして、私のほうからご答弁したいと思います。まず、今財政課長答弁いただいた内容に関しまして、１次産業に関しては特に私どもセクションも努力してきた状況ではあるのですが、残念ながら予算化までには至らなかったという現状でございます。特に漁業専門員のほうは、従前からご指摘等いただいておりまして、漁組とも継続した協議を進めてきたのですが、やはりどういった内容で取り組むかというところは慎重に行って、たてつけをきちっとしていきたいというところがありますので、それらの協議を進めながら、整った段階で財政課とも協議いたしまして取り組んでまいりたいと。その他そういった中で一つ一つそういった部分として私どもも取り組んでいきたいというふうに考えております。それから、今回29年度の畜産業担い手強化対策事業に関連しまして、育成期間での導入支援の考え方ということだと思いますが、これらの白老牛含めた農業支援に関しましては、国、道を含めまして多々そういった支援メニューはございます。例えば１つには肉用牛肥育推進振興貸付金と。これは貸付金のほうなのですが、町として1.8％ですか、利子補給をさせていただいておるような制度もございます。今現状が100％かと言われれば、いろんな角度でまだまだ支援を講じていかなければならない捉えはあるかと思いますが、農協を含めた関係機関と協議をしつつ、これら取り組みを引き続き強化をしていきたいというふうに考えております。それから、先ほど財政課長がお話しした部分で、白老牛を安く食べられる仕組みという部分でもございますが、ご承知のとおり、枝肉市場も素牛の市場も並行して高くなってきている現状がございまして、消費拡大という意味では大きくは町の中でも銘柄推進協議会含めた中で、販売戦略会議等で2020年に向けて取り組んでいる現状でございます。既存でいけば農協さんのほうで農産物フェアの中で白老牛を年２回ですが、取り組んでいただくと。それから、白老牛のれん会の中で年２回、白老牛の日で２割ほど安く出させてもらっているという、今既存の中でございますが、これが全てでございませんけれども、町内消費拡大という意味で広くそういった部分の事業の強化は関係機関とも引き続き強化しながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

私のほうから白老駅等の整備の関係のお話でございますけれども、まず白老駅の整備されることの効果だとか必要性の部分でございますが、まず今のところ白老駅の整備についてホームの改修ですとか駅舎本体の改修、それと自由通路の改修ということで、大きく言うとそういう形で進めておりますけれども、まず一番は自由通路の改修ということで、ここは2020年までには進めていかなければならないということで考えてございます。というのは、まずいろいろ時間かかる部分もありまして、そのほかの駅舎等については、新年度予算提案させていただいておりますけれども、そちらの調査費の中で複数のパターンで駅舎、橋上駅にするのがいいのか、地上駅にするのがいいのかとか、ホームをどれぐらい延長するのがいいのかとかということを測量等も含めた中で、それとあとコンサルタント料の中で概算額を出していただくということで考えてございます。その中で自由通路をやりたい、先行したいと。金額にして、それも今後見積もりというか、金額をコンサルタント料の中で提示していただくことになるのですけれども、実際金額的にはほかの事例でいくと７億円から10億円、そのつくり方にもよるのですけれども、そういうような金額がかかるのではないかというふうに今の段階では見ていますけれども、その自由通路をつくることによって、その必要性ということですけれども、先ほど前段に駅北の人の流れの部分という話もございますけれども、まず自由通路で白老の駅の南と北の行き来をきちんと人の流れをよくするというのが自由通路の一番の目的になるかと思いますので、これから人がふえるというところと、例えば今の生活にあそこを中心部分で通学路としても使っておりますので、その部分をきちんと整理していきたいということで、その人の流れの部分ということと生活の南北分断というところでまずはそちらの自由通路の整備を2020年までに先行できればなということです。そのことによって商業的な部分については、回遊性も高めていけるということで今考えてございます。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

総額については、先ほども言いましたように駅舎をどういう形で、橋上駅舎という形にするか、地上駅、今の地上駅みたいな形でちょっと拡大だけするかによっても金額は変わってくるのですけれども、一番大きく考えて橋上駅舎、事業費ベースでいうとやっぱり20億円は下らないのではないかということは、ほかの事例ですけれども、そういう形になっています。ただ、それは実際にはどこまでできるかといいますか、段階的に順を追ってやっていかなければならないという部分は、当然協議もそうですし、やっていかなければならないということでは考えています。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育行政執行方針にかかわる分でございますが、その前に１点、２番目の公共施設について財政課長のほうから説明ございましたけれども、高齢者大学の今後のあり方ということについて１点だけつけ加えさせていただきたいというふうに思います。高齢者大学の学生の皆さんですけれども、現在通学の足として半分以上が自家用車で来られております。残りの方々が徒歩、自転車、そして極めて少数ですけれども、公共の交通機関を利用されているという状況でございます。公共の交通機関については、一番使いにくいというのは実は大学の時間割とのずれがございまして、早過ぎる、遅過ぎるというようなところが大変不便だというお話を伺っております。ですから、そういったものが関係課と調整しながら少しでも利便性の高まるものにしていければ、それはそれでいいなと思うのですが、どこまで調整できるのかについては今後検討していきたいと思います。一方、大学のほうもこれまでどおりの時間帯や曜日での授業開講というものについては、ただ不便だというだけではなくて、多少自分たちも柔軟性を持って対応していく必要もあるのかなというふうに考えております。また、今は大学、本校式で１カ所に集まっての学びということでございますけれども、より利便性を高めるという意味においては、各地域にある公民館、生活館なども使いながら、例えばサテライト、分校のような形での学びと、小さな学びというものも今後考えてみる必要があるのかなと。ただ、こういった大学のあり方については、私どもの考え方もございますけれども、実際大学で学ばれている方々の考え方、希望というのもございますので、十分学生の皆さんと今後のあり方については話し合う場を持っていきたいなというふうに思っております。続いて、教育行政にかかわる部分での答弁をさせていただきます。白老町スタンダードの目指す目標とその達成時期はいつかということのまずご質問でございますが、目指す目標というのは、学習指導要領というのがございまして、これは小学校、中学校でそれぞれ教えるべき内容を定めたものでございますが、この学習指導要領に定められた中身を教師がしっかり教え、子供がそのことをしっかり学ぶというのがこの白老町スタンダードの最終的な目標でございます。具体的にもっとわかりやすく言うと、それは小学校６年生、中学校３年生の全国学力・学習状況調査において全国平均を超えていくというのは割とわかりやすい目標なのですが、実はそれでよしとすることではなくて、しっかり学習指導要領の内容を定着させる、学んでいく、このことがあくまでも目標だということでございます。そしてまた、達成時期でございますが、これは非常に曖昧な言い方になりますが、永遠に続いていくのだろうと思います。学校に課せられている課題は、いつの時代も子供たちにしっかりした学びを提供するということでございますので、これが例えば町内において全国学力・学習状況調査の平均を超えたから、これでいいということではなくて、これは絶えず教職員が常に意識をしながら指導に当たっていくべきものと考えておりますので、達成時期については、達成した段階で終わりではなくて、まだまだ永遠に続いていくというふうにご理解をいただければなというふうに思います。次に、アイヌ民族の歴史と文化にかかわるふるさと学習にかかわってでございますが、現在民族博物館との連携によって教職員の研修であったり、子供たちのさまざまな体験活動を行っております。これが今後国立博物館になるということで、どうなっていくのかということのご質問でございましたが、これからの形のできぐあいがどういうふうになっていくのかということについてもまだ十分私どもも理解しておりませんので、ここで早計にお答えすることはできませんが、いずれにしても町内にできる大変意味のある施設でございますので、教育委員会としても学校を含めて、子供たち含めて、この施設を十分に活用していくということは考えていかなければならないことだというふうに考えております。これまでどおりの活動ができるのかどうなのかということも踏まえて、できればこれまでの活動よりもより深まりのある、そういう授業になっていくような連携をこれから考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

２点ほどご答弁申し上げたいと思います。まず、１つは、駅周辺整備に絡んで、ただいま企画課長から駅舎の総額、一例としてという前置きをした中で金額述べましたが、これは本当によそのパターンだけであって、白老町がそうするとか、そう予想されるということは決してありませんので、29年度で構想も策定していきますので、まだまだその段階には入っていませんので、その点はそのようにご理解をいただきたいと思います。それと、これからいろいろ工事関係が入ってきます。そういう方々の宿泊含めて地域振興策の考えはという捉えでございますが、これも今発注元であります北海道開発局に地元を第一優先してほしいと。食材もそうですし、工事現場で使う油にしてもそうですし、いろんなことに地元がかかわってくることになります。そういった部分でも地元第一優先でお願いしたいと、こういう申し入れをしています。あとは、博物館は相当大きな規模で、事業も一般的に告示と、こういうことで競争入札しますというのも入札までが国際規格になるもので、６カ月かかるのです。そのくらい内容が濃くなってきます。そういう事業者さんが決まって、具体の話に次につながっていくというふうには思うのですが、今まだ相手もわからない中ではこうなりますということはなかなか申し上げられませんが、地元でこれだけの事業が動いていく。ピーク時は、やっぱり100人を超える方々が作業されると思います。そういった方々が地元に宿泊しながら、地元の食材でという部分につなげていきたい、そういう経済効果もしっかり捉えたいというふうに考えていますので、その辺は関係機関とまた協議はしていきたいというふうに考えます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、町立病院の関係で、１点だけ私のほうからご答弁させていただいて、あとは町長のほうでご答弁させていただきます。本町にあります医師協議会とのかかわりでございますけれども、これにつきましてはこれまでもご答弁させていただきましたように、いろんな場面で医師協議会との懇談会も持っております。そういう中でもこの町立病院のあり方についてはお話をしてきましたし、今回のこの改築に当たっても構想ができた段階でご説明にはそれぞれ上がっております。それから、今回の保健センターとの覚書を結ぶということに対してもお話は事前に申し上げておりますし、具体的に言いますと２月の21日には会長と副会長先生にはるる説明を申し上げました。その段階で、今議員のほうからご質問がありましたように、自分たちの経営も含めて町立病院との今回の運営については大きくかかわる部分があるので、意見や要望等も話をしたいというふうなこともありましたし、情報を早く欲しいということもお話ありました。もちろんそのことについては、しっかりと今後医師協議会とのかかわりは持ちながら、専門家としてのご意見は伺っていくような進め方をしていきたいというふうなことを先日もそういうふうなことでの約束といいますか、話をしてまいりましたので。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私は、３点ご答弁させていただきたいと思います。まず、空き家対策の件でリバースモーゲージの話なのですが、私もそんなに詳しくは知らないのですけれども、テレビで何回かやっているのを見て、イメージなのですが、これから空き家対策も含めて生きがい対策づくりの一つだと私も思っております。今のところは金融機関等々が仕事として進めていますので、白老町に置きかえた場合どういう形がいいのかというのはこれから考えていかなければならないなと思っているのですが、なぜ金融機関と一緒にやっているかというと、やっぱり人生のライフワークを終わりも決めて逆算して、要は死んだときにお金持っていてもどうしようもないでしょうというようなことはテレビでやっていましたので、その話も全くそのとおりだなというところもありますので、白老版のリバースモーゲージのようなものができればいいなと思いますので、金融機関とも相談をしながら、少し検討していきたいなというふうに思っております。それと、地域担当職員制度なのですが、町民の声が届いているかということでは、ずっと聞き取りしたものは一覧表も見ておりますし、届いているか、届いていないかといったら届いてはいるのですが、これちょっとまだ時間がかかるなと実感しているのは、聞き取りをした中では要望事項がすごく多いのです、まだまだ。あれしてこれしてほしいというのが多いので、それも大事なのですけれども、そうではなくてこれをやるために地域がどういう行動、活動すればいいかとか、そういうのもできれば助言ができればいいなと思っていますし、そこに協議会の中で予算づくりもありますので、このものをやるために予算が欲しいというのもその予算づくりにも反映していければいいなと思うので、地域担当職員制度と地域が予算をとりに行くという仕組みが合致すればもっともっと精度の高いものになるというふうに思っておりますので、今の集落支援員も含めてそういうふうに地域とともに育っていってほしいなというふうに思っております。ちょっと時間を欲しいというふうに思います。それとあと、本当は前西田議員言っていたように集落支援員、交付税で戻ってくるので、何人でもという話で、私もそのとおりだなと思っているのですけれども、うちの財政規律とかいろいろな中で、本当は３人が６人、７人となっていったほうがきめ細かに地域に行けるというふうに思うのですが、この辺がもうちょっと確立した中で本当にこの人数でいいのか、もっと人数がいたほうが、もっと地域に足を運んだほうがきめ細やかなまちづくりができるのかというのは様子を見させていただきたいというふうに思います。それと、象徴空間含めた駅周辺の事柄に対しての町民説明のお話でございます。国立の博物館がこの１万7,000人の白老町に来るというのは全国でも初めてでありますし、北海道にとっても白老町だけでなく大きなチャンスだと私も思っております。国の事業としては、北海道では函館市、北斗に来た新幹線の次に大きな国のプロジェクトが北海道の白老町に来たと私も認識しておりますので、この辺は白老の町民と一緒にこのまちに来る大きなプロジェクト、大きなチャンスと捉えて、町民にきちんと情報発信をした中で一緒にその博物館に向けてのまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町民の期待に応えられる病院づくりですが、今の覚書を保健センターと交わしたからやるのではなくて、これは町立病院の問題は私が町長になる前からの白老町の大きな重要な案件だというふうに私も認識しております。その中で、町民の命を守る医療機関としてどのような医療機関がいいのかというのはずっと議論をしてきたつもりでありますし、その中には今の町立病院も含めて町民の信頼があって、命を守る医療機関だというふうに思っております。それにプラスして、これからは高齢者の時代を迎えて、医療と介護、予防等々にも広く携わっていくのがこれからの医療のあり方だというふうに思っておりますので、この辺は町民にも理解をするように説明もしていきたいと思いますし、町民からの要望もできるだけ聞いて、白老町にある医療の機関として町立病院をつくっていきたいというふうに考えております。