繰越金の見通しについて

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についてのご質問であります。１項目めの平成28年度歳入見通しについてであります。町税、交付税、ふるさと納税等の見通しについてでありますが、28年度の決算見込みといたしましては町税で約１億円程度上回る23億2,000万円、地方交付税は普通交付税が当初予算を6,000万円上回る34億8,000万円、特別交付税については現状では明確にお答えすることができませんが、近年の実績から予算額を5,000万円程度上回る３億円以上の交付を見込んでいるほか、ふるさと納税においては11月までに昨年度実績を5,000万円上回る額が寄せられていることから、少なくとも３億円以上の寄付額を期待しているところであります。一方、象徴空間に係るポロト地区の土地の売り払いについては、国の予算の関係上28年度から３カ年で売却することが予定されております。現時点では今年度の売却額をお示しすることはできませんが、合計で約６億円の収入を見込んでいるところであります。これらのことから、本年度はおおむね２億円程度の決算収支を見込める状況であり、29年度への繰越金としては少なくとも１億円程度は確保できるものと考えております。２項目めの平成28年度歳出見通しについてであります。ふるさと納税の原資、国保、町立病院等の見通しについてでありますが、特産品ＰＲ事業等ふるさと納税に係る経費については、一般寄付のほか、指定寄付は10月分以降その２分の１を当該事業等の経費として充当することとしたことから、本12月会議に上程した補正予算案からはかかる経費の全額を寄付金によって賄うこととしております。また、国保会計につきましては、医療費の支出が抑制傾向にあることから、決算収支において累積赤字の縮小が見込まれるところであります。町立病院については、入院患者数の減少に伴い医業収益が低下していることから、引き続き収支の改善に努めてまいります。そのほか、象徴空間の周辺整備事業につきましては、ポロト湖周辺の白老振興公社所有地を買い戻すとともに、本12月会議に温泉施設整備用地に係る不動産鑑定の経費を補正予算案として上程したほか、周辺道路等の整備については現在北海道と協議を進めているところでありますので、協議が調い次第議会の皆様にもご報告させていただきたいと考えております。３項目めの基金運用の効率化についてであります。運用の現状と今後の考え方についてでありますが、基金につきましては原則として最も有効かつ確実な方法で管理することとされており、現在は主に各会計に対する貸し付け等によって安定的に運用益を生じている状況にあります。今後については、より効果的な運用についての検討が必要と考えておりますが、現在の超低金利下にあっては大きな運用益は望めない状況であるとともに、本町の財政運営においては各種基金をもって各会計等の資金調達の財源としているところであり、当面は現状の基金運用を継続していく予定としています。しかしながら、今後市場金利が上昇局面に転じた場合等を想定し、計画的に基金積み立てを行うとともに、常に市場の動向等を注視してまいりたいと考えております。

答弁　税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）

税の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、税収１億円程度増収となる内訳でございますが、固定資産税のほうで償却資産のほうの関係で約7,000万円、これは当初償却資産が稼働が見込めない場合も想定して予算というのは計上しておりますので、それが例えば太陽光が稼働になった場合、そういうものがございます。そのほか、ほかの一般企業のほうで設備投資された場合、これは初年度申告書が上がってきて初めて判明するということもございますので、そういう設備投資があった場合も当初予算では見込めない部分ということになります。そういうものがございまして、固定資産税としましては7,000万円程度。そのほかに、個人住民税で、こちらは今年度の課税の状況でございますが、営業の関係で約1,400万円程度、これは昨年の課税の当初の状況と比べまして増加しておりますので、それが主な要因となって約3,000万円程度増加しているということでございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

それでは、まず特別交付税の見込みの関係でございます。ただいま町長のほうからご答弁申し上げました。おおむね予算額を5,000万円程度上回る３億円以上の交付を見込んでいるというところでございます。昨年度の交付額は約４億1,200万円、その前の年も４億円を超えてございますので、その傾向から見ますと３億円はかたいだろうという見込みでございますので、現在の２億5,000万円を下回るということはないというような判断でございます。また、ここは12月交付と来年の３月交付ありますので、３月交付が実際わからない状況でございますが、12月交付についてはほぼ昨年と同様かなというふうに考えておりますので、３億円以上のものは交付されるのではないかという、半分期待を込めて予想しているところでございまして、そこの上振れの分が最終的には決算譲与というふうになっていくのかなというふうに考えてございます。それから、象徴空間の土地の売却の売却益の売払収入の関係でございますが、この６億円の根拠と申しますか、その辺につきましては土地の価格等も含めて町のアイヌ施策推進室のほうで現在国のほうといろいろ協議を進めているところでございます。その中でいろいろな協議の中で聞き及んでいる話の中では、１平方メートル当たりの単価については6,000円は下らないだろうというような情報の中で、我々もそれを受けてこのような形で見積もっているところでございます。正式な売り払いの単価につきましては今月中に国のほうから示されるということでございますので、この辺がわかり次第議会のほうにもご説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。それから、決算収支の関係で、繰越金は１億円程度と、これは最低１億円は確保しているということで、先ほど申しましたとおり出る部分につきましては、除雪とかもことしは雪が多そうですので、その辺が心配されるところでございますけれども、逆に今の税の関係ですとか、あるいは特別交付税も最低３億円というようなところで見積もってございますので、その辺が上に振れれば、最終的に決算剰余金も２億円以上は来るだろうと、そこを２億円と仮定して繰越金が１億円というふうなことで、かたく見積もっているという状況でございますので、決算剰余金については２億円以上はかたいのではないかという現在のところの見込みでございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

先週予算の関係でふるさと納税の説明をさせていただきましたが、ふるさと納税につきましては特産品ＰＲ事業を含めて今後の見込みも想定してこの間予算計上の説明をさせていただいたのですけれども、その辺が実際の寄付額と今後の見込みという部分で非常に差がございますので、説明する側も非常に難しくて、わかりやすく説明をさせていただきたいと思いながらも、うまく伝わっているのかなと思っていたのですけれども、まずは予算をちょっとおいておいていただいて、現状としてどうなのかという部分でお答えさせていただきたいのですけれども、まず今年度４月から11月までの８カ月間の中で寄付件数につきましては１万6,652件、昨年の同期、同じ11月末で比較して１万5,497件の増、件数につきましては前年の約14倍でございます。寄付額につきましては、同じ同期で１億9,455万5,000円、前年同期比では１億7,080万円の増、前年の約８倍でございます。そのうち、一般寄付にかかわるものが１億3,430万円ということで約69％、７割、指定寄付分につきましては6,026万5,000円、31％の約３割というところでございます。指定寄付のうち、いろいろ項目ございますけれども、子供の育成という教育振興の部分が2,578万7,000円で、指定寄付を100とした場合の43％、その次にくるのが地域産業の振興ということで、1,111万7,000円の18％というところでございます。ちなみに、この指定寄付のうち、先ほどご答弁申し上げました10月から指定寄付金の半分を経費にということでございますので、指定寄付6,026万5,000円のうち、基金積み立ては約4,539万8,000円を現在のところ予定しているというところでございます。それで、総額１億9,455万5,000円に対しまして、11月末までのいわゆる経費、まだ支払い終わっていないかもしれないですけれども、その寄付に見合った経費という部分では１億322万5,000円でございます。経費率は53％でございます。差し引きしまして、実質的な寄付額は9,133万円。先ほど申しましたとおり、このうち基金積み立てが4,539万8,000円を予定してございますので、そこから差し引いた4,594万2,000円が現在一般財源として入っていると、使えるお金ということで入っているという現状でございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

申しわけございません。それで、総額につきましては、おおむね昨年の12月で１億円の寄付があったものですから、１カ月で。ことしもそれを見込むと最低３億円は下らないだろうということで、ここはかたく見積もってございますが、今後の補正予算の中で見込んだ11月以降２億6,300万円という部分をプラスしますと、おおむね４億円を若干下回るぐらいの今見込みの中で歳出の予算は組み立てているというような状況になってございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

先ほど申しましたとおり、現在のところこの経費率53％という部分につきましては今後も継続する見込みでございますので、残りの厳密に言えば47％は自由に使えるお金ということでございます。これは、行政として基金に積み立てたり、あるいは一般財源として使ったりという部分でございますし、残りの53％につきましても一部書面の発行の委託ですとか、あとは委託会社のほうに手数料として入っている以外のおおむね50％をちょっと切るぐらいのものにつきましては、町内の商品をＰＲとして当ててございますので、その辺につきましては町内の業者さんのほうに入っているお金というふうに考えて差し支えないというふうに思います。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

まず、国保会計のほうから述べたいと思います。まず、28年度の決算見込みということで、今現在27年度末の累積赤字が１億1,300万円程度ございます。それを28年度決算においてどのぐらい縮減できるかというところなのですが、今概算で計算しているところでは累積赤字が5,000万円から7,000万円程度に縮減されるのではないかというふうに考えています。その要因としましては、歳出の面が多いのですが、今現在３月から10月までの診療の支払いが終わっております。あと４カ月残っておりますが、この８カ月の医療費がまず医療費全体では約１億1,000万円ほど落ちています。保険者負担、白老町の支出の部分では9,100万円ぐらい前年から比べて支出が落ちているというような状況にあるので、あと４カ月を残しておりますが、例年の医療費４カ月分で積算しても累積赤字が5,000万円から7,000万円くらいまでは圧縮できるのではないかというふうに考えております。あと、歳出のほうも27年度は国のほうに償還した分が4,400万円ぐらいあったのですが、それも今年度については700万円ぐらいまで圧縮されるような形になっておりますので、状況としてはそのような状況で、累積赤字全額解消とまではいきませんが、5,000万円から7,000万円ぐらいまでは縮減されるのではないかというふうに今現在では考えております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

私のほうからは町立病院の28年度に関する患者数の推移と収支状況等の経営状況について簡単にご説明させていただきます。まず初めに、町立病院の28年の４月から11月までの入院、外来患者数の実績でございます。入院患者数については、延べ患者数が6,702人、１日平均患者数27.5人でございまして、前年度同月比較、延べ患者数が948人減、１日平均患者数が3.9人の減となってございます。ということで、現状におきましては町立病院の経営改善計画の１日平均入院患者数目標値が30名以上ということになっていますので、現時点におきましては2.5人の減ということで、現状では目標未達成という状況でございます。ということで、本日の入院患者数につきましては一応28人ということでなってございます。また、外来患者数につきましては、延べ患者数が１万9,848人、１日平均患者数が121.8人でございますので、前年度同月比較ではほぼ横ばいの患者数推移となってございます。続きまして、28年度の収支状況でございますけれども、11月末の病院の収支状況でご説明させていただきます。というところで、入院、外来の収益を含む医業収益が３億2,467万円に対しまして医業費用が４億4,287万円でございまして、実質的な赤字額であります医業損失につきましては１億1,820万円となってございまして、前年度の同月比較といたしましては1,428万円の損失額というか、ちょっと赤字額が膨らんでいる状況でございます。その中で、医業収益のうち、町長の答弁にもございましたけれども、入院収益については患者数が影響ということで前年度の同月比較といたしましては2,340万円の減収というものでございます。というところで、現状におきましては28年度末の決算見込みというのは試算するのがちょっと困難な状況でございますけれども、現在の入院、外来の患者数で試算した医業収益額と27年度、前年度の医業費用決算額を一応参照して試算したところでも、やはり医業損失が約３億1,100万円ぐらいになるということで、前年度比較4,700万円ぐらい損失額がふえている状況でございます。そして、一般会計の繰出金２億円、当初予算額が２億6,903万7,000円を含む経常損益の見込み額についても1,600万円くらいの経常損失の見込みということで、前年度比較といたしましてもやはり4,000万円ぐらい損失額が出ているという状況でございまして、現状では町財政の厳しい折、病院の経営改善計画の中でも収支目標を掲げて、一般会計の繰出金も縮減するということが大事だということなのですけれども、大変申しわけないところなのですけれども、現状では一般会計の追加繰入金も補正予算のほうに考えることもございますので、今後それについては財政サイドと十分に協議してまいりたいと考えております。という中で、病院の患者数につきましては医局会議の中でもかなり患者数拡大ということを議論してございますので、そういうところで今後も病院の患者数ふやす努力、営業努力というものは必要と考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

国保会計の赤字の補填の繰り出しの関係でございますけれども、昨年27年度から繰り越した繰り上げ充用につきましては今年度の補正予算においてそれは手当てをしたということでございます。それで、この部分、今後国保会計が赤字から転じて黒字になったと仮定したとしても、あくまでも27年度分で赤字になったという、この額を補填してございますので、今回黒字になったからその分を一般会計にまた返戻してもらうとかということは考えてございませんで、国保会計は現在非常に厳しい会計でございますので、もし仮にその金額が黒で決算剰余が出たということであれば、それは次年度以降の経営のために、基金持っていますので、基金のほうに積んで財源調整のための財源に充てるというほうが得策ではないかというふうに考えているところでございます。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

今１億1,300万円の話は財政課長のほうから答弁したと思うのですが、単純に言いますと28年度で単年度分としての黒字が出ると、先ほど議員おっしゃったとおりなのですが、それが6,300万円から4,300万円の範囲、今の時点ではそのぐらいの範囲で単年度黒字を見込んでいると。なので、先ほど言いました１億1,300万円から差っ引かれて、最終的には5,000万円から7,000万円の累積赤字がまだ残るだろうというような考え方です。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

まず１つ、入院患者数が減少しているという一つの要因といたしましては、実は２階病棟の入院患者については常勤の３名の内科医で患者さんを受け入れして入院治療に当たっているところなのですけれども、個人情報にはなるのですけれども、１名の内科医が体調不良というところで今10月中旬からちょっとお休みをいただいているという状況もございまして、その中で内科の常勤医師の先生を２人の常勤の先生で入院カバーしているところで何とか27.5人とか、本日も28人くらいぐらいとれているところなのですけれども、やはり先生がお休みいただいているということもありまして、ちょっと患者数には影響が出ているというところでございまして、そういうところと代々の課題でもあります外科の常勤医師の確保というのもなかなか至っていないというところも影響あるのかなと考えてございまして、現状ではこの先生については今月いっぱいのお休みということで、正月明けは出てくるという予定になってございまして、その分この厳しい状況というのは院長を初め医療スタッフ一丸となって全力を尽くしているというところで、一人の内科の先生がお休みというような厳しいところでございますので、地域医療振興財団だとか、あとは民間のドクターバンクというところから先生をご紹介いただきまして、先生の代診だとか、当直というか、そういうところで今カバーしているというところで、何とか今後も引き続き病院一丸となって収支改善に努めていくという形ではございます。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

30年度から広域化になった場合の会計のことなのですが、まず今累積赤字抱えている状態です。先ほど言いましたけれども、28年度、多少というか、ある程度は圧縮されるという形で今見ています。次に次年度、29年度、多分というか、赤字の可能性はあります。また単年度で出てくる。単年度というか、まだ解消、27年度末の１億1,300万円、これの全額が29年度で解消になるかといったら、なかなか難しいかもしれません。ただ、もし赤字が出ても、前に健全化プランの特別委員会でもちょっとご説明したかと思いますが、29年度までには累積赤字が出てもその年度内に赤字を、考え方としては一般会計から補填してもらうというような考え方の中で29年度までは赤字を解消して、新たな30年度からの広域化に向けてスタートしていきたいというふうに私どもは考えております。以上でございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

先ほどちょっとご答弁させていただきましたけれども、なかなか現段階で３月末の決算見込みを立てるというのは厳しい状況ではあるのですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、一般会計の繰入金を含んだ形での経常損失が約1,600万円ぐらいという見込みでございますので、これから冬期間等々の患者数もふえてくるということもちょっと見込んでいるところもございまして、そういうところでまずは医業収益を確保するということが、増額するというところが大きいところになるのですけれども、そういうところを踏まえますと、先ほど言いました現状のサイドでは1,600万円ぐらいの経常損失が見込まれるということになりますので、そういうところで考えていきますと一般会計からの繰入金も1,600万円以上という形で、何とか2,000万円くらいまでに抑えられるように今後財政等々と協議してまいりたいとは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

ただいま病院会計の厳しい状況も答弁させていただきましたけれども、この辺の今後の最悪の状況も考え、あるいは除雪の件も考えた上で、逆にこれまでの不用額等の整理も含めますと、ここでお答えしているとおり決算剰余金の２億円という部分はある程度確保できるのではないかという見込みでございます。それと、先ほどふるさと納税のところでご答弁させていただきました経費率の50％という部分につきましては、実は今後もこの率は続くというようなお答えをさせていただいたのですけれども、この辺は若干流動的になりまして、増減はいたします。送料の関係ですとか、あるいは品物の単価の部分がありますので、この辺はコンクリートではないということだけご承知おきいただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　会計室長 石井和彦

今のご質問でございますけれども、基本的には運用しているのは、約13億5,000万円ぐらいの基金の総額があるのですけれども、そのうち約８億円ぐらいを一般会計で使っているという状況になってございます。一応利息のほうも金融利息、市場の利息と合わせまして約0.1％ぐらいの金利で回しているという状況になってございますので、その状況の中では今の状況の使い方が一番金利的にはいいのかなという形で捉えてございます。