福祉の現状と取り組み

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

福祉の現状と取り組みについてのご質問であります。１項目めの地域福祉についてであります。１点目の町内における生活保護世帯、準要保護世帯の推移につきましては、過去５年間の生活保護世帯の推移は23年度、391世帯576人、24年度、391世帯578人、25年度、381世帯536人、26年度、369世帯505人、27年度、367世帯488人であり、25年度以降は減少傾向となっております。また、準要保護世帯の推移につきましては、23年度、150世帯225人、24年度、156世帯229人、25年度、157世帯245人、26年度、146世帯237人、27年度、137世帯234人であり、27年度の要保護、準要保護児童生徒数の認定率は26.6％となっております。２点目の地域福祉の担い手と人材育成の取り組みにつきましては、町がボランティアセンター運営経費を補助している社会福祉協議会におきまして夏、冬休み期間中に開催する小中高生を対象としたボランティア体験事業の実施や各種専門職を講師として派遣する出前講座、ボランティアの養成講習会を開催しております。また、中学２年生を対象に認知症サポーター養成講座を実施するなど、地域福祉の担い手育成を目指した福祉教育などを推進しております。３点目の地域福祉計画の推進における現状と課題につきましては、本町の高齢化率が40％を超え、少子高齢化がますます進むなど社会構造の変化に伴い地域で見守る力が少しずつ失われております。アンケート調査におきまして安否確認の見守りが一番不安とされており、現在何らかの支援を必要とする人たちへの見守り、声かけ、手助け等の助け合いや在宅福祉サービス、ボランティア活動など地域に根差した地域福祉の実践に取り組んでいるところです。地域福祉計画におきまして、各種課題解決のため、人に優しいまちづくりなど５つの基本目標を掲げ、住みなれた地域で安心して暮らせるまちの実現を目指しており、引き続き地域社会や社会福祉関係者などと連携して地域社会の福祉課題の解決に取り組んでまいります。４点目の避難行動要支援者の対象人数につきましては、白老町避難行動要支援者避難支援計画に掲げている要支援者としましては、平成28年４月現在で要介護認定における要介護３以上の認定者が161人、身体障害者手帳１、２級の所持者が434人、療育手帳Ａの所持者が44人、精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者が88人の合計727人であります。なお、災害時の要支援を申し出て必要と認める方も支援の対象となりますが、人数は把握しておりません。２項目めの福祉対策としての環境整備についてであります。１点目の高齢化による公共施設整備の課題につきましては、公共施設を利用する方の高齢化により必要となる施設整備は、スロープの設置、段差の解消などが考えられますが、これらのバリアフリー化の対応は施設の老朽化などの課題もあり、全てできている状況ではありません。今後は、整備項目の優先度を考慮するとともに、財源を確保しながら改修を進めていきたいと考えます。２点目の高齢化の進展による公園整備につきましては、都市公園における高齢者向けの施設としては休息施設としてベンチを整備しておりますが、老朽化が著しいものに対しましては更新も含め計画的に整備を行っていく考えであります。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

生活保護世帯の減少要因でございます。白老町の保護世帯の50％から60％が65歳以上の高齢者世帯でございます。近年は、高齢者層の死亡による自然減が認定者より多い状況でございます。したがいまして、あくまでも生活状況の好転ではなく、減少要因は高齢者層の死亡が最大の要因と分析しております。ちなみにですが、28年７月現在の生活保護率は2.61％となっており、胆振管内の町におきましては２番目に高い保護率となっております。以上です。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

相談体制の周知についてでございます。議員おっしゃられたとおり、最終的な保護ネットは生活保護でございます。生活保護の相談窓口は、現状としましては健康福祉課が行っております。町民の皆様は、そこの部分は理解しているものと思っておりますが、議員おっしゃるとおり相談自体なかなかもしかしたら遠慮されて、来る方もいないかもしれません。困窮状態の早期相談対応を含めまして、相談窓口が健康福祉課にあるということをさまざまな機会を持ちまして、媒体、広報もしくは全戸配布を含めまして周知して、まずは相談に乗る体制を進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

生活困窮者全般の就労支援でございます。先ほども申し上げましたとおり、健康福祉課が相談窓口となっております。町民から相談を受けた場合には、まず就労可能であれば自立可能と判断すればこちらのほうからいろいろアドバイスをし、ハローワークのほうとかにつなげております。また、高齢者は緊急性があるなど生活保護の可能性がある場合には北海道胆振振興局に保護の進達を行い、認定されれば保護費の支給開始となっております。その中で生活保護になる前の段階としまして支援でありますが、年齢の若い方であれば北海道とこれは連携して相談をして就労支援を行っているところでございます。現在北海道におきまして困窮者自立支援事業としまして、自立相談事業を実施しております。道がＮＰＯ法人生活就労サポートセンターいぶりに委託しており、健康福祉課におきましてはＮＰＯ法人の支援員とともに面談を行い、情報を共有しながら自立に向けた支援を実施しているところです。今後こちらのほうは連携しながら、生活相談、就労支援のほうにつなげていきたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

ボランティア希望者をどうボランティアにつなげていくかについてのご質問かと思います。アンケートの中では、ボランティアにつながらないまでの理由は聞いておりませんが、例えば推測しますと、就労されている人にとりましては平日日中に行われるボランティアの活動には参加できません。時間的に制約があり、気持ちがあるのに参加できないということになります。また、ボランティア参加にはやはり小さいころからの教育、小さな体験の積み重ねが意欲から行動へとつながる面もあるかと考えております。先ほど町長に答弁させていただきましたが、現在社会福祉協議会におきましてボランティアセンター事業を実施しております。ボランティア会員に登録されている方は、リタイアされた60歳代の方が中心に、ただ会員も減少傾向にあると聞いております。ボランティアが気持ちよく活動を続けていけるように、また受け入れる側が対象者の関係がスムーズになるような支援をしていくことが必要かと考えております。まずは、社協のボランティアセンターに登録していただくことが重要かと考えておりますので、ここは連携しながら取り組んでいく考えでございます。以上です。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

課といたしましては、人材活用としてボランティアの育成をしなければならないというふうに考えております。先般苫小牧市、胆振管内では苫小牧市ではボランティアポイント制度を導入しております。受託先である苫小牧社協のほうに聞き取りを行ってまいりました。苫小牧17万都市で、ボランティア登録者435人に対しまして活動人数166人、活動している方の平均年齢が72.53歳ということで、結構高い年齢でございます。また、胆振管内ではそのほかに洞爺湖町の社会福祉協議会で独自に実施しておりまして、ボランティアの内容が苫小牧市は介護施設だとか在宅のところにお伺いして趣味だとか、または会話などのボランティアをやっているわけなのですが、洞爺湖町のほうは日常生活支援サービスのボランティアを主にやっているというふうに聞いております。ただ、人材不足が深刻であるということと財源の確保に大変苦慮しているというふうに聞いております。また、道内の同規模、白老町と同規模人口や高齢化率同様の自治体の状況も調べてみたのですが、どこもポイント事業を行っているところはございません。また、本町、地域包括支援センターでは65歳到達したときに戸別訪問しているわけなのですが、そのときにボランティアに関するアンケート調査を実施しております。その中で、ボランティアを希望する人よりもまだまだ就労したいよというご意見が浮かび上がってきます。そう考えたときに町内では高齢者事業団またはＮＰＯ法人などで日常生活支援事業を行っているわけなのですけれども、そこに就労されている方、かかわっている方は70歳以上というふうにお聞きしております。また、今年度地域包括ケアシステムの構築検討部会の部分でこのボランティアについてもちょっと議論を上げさせていただいた中で、その中ではやはりボランティアをする場合にかかわる事業を明確にすべきではないかというご意見が上がっております。そういったもろもろの課題もございますので、要するにボランティアを希望する年齢層はどうなのかという把握もしなければならないということも含めまして、今後ボランティアポイント制度を導入するのか、またはさまざまな観点から調査した上で白老町に合うボランティア育成の事業を探っていく考えでございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

今ご質問の介護職員初任者研修、現在白老町の社会福祉協議会では平成６年度から実施しております。以前は、ホームヘルパー養成研修３級課程と２級課程とございましたが、そこの研修制度が変わりまして現在130時間、約５カ月間で２級と３級が合体した研修内容となっております。そこで、社協の受講料は４万8,000円で、ほかのところよりもかなり安いというふうに聞いております。というのは、15万円から大体６万円の幅でほかのところがやっておりまして、そこよりも低く提供していることです。また、受講生の方の中身としましては、町外の方または高校生、高校生も白東のお子さんがいらっしゃっているのですけれども、町内の方以外に苫小牧から通っている方もいらっしゃいます。または、町内に勤務されている方もいらっしゃるわけなのですが、特に学生さんは受講した後町内に就職される方はわずかでございまして、大抵専門学校だとか行くような実態もございます。ただ、今議員のほうでお話しされておりましたその方々に対しての支援の問題でございますけれども、問題は介護職員初任者研修に移行した後、約５カ月間という期間が長いということもあるのかわからないのですけれども、受講生の人数が一定していないのです。以前は３級と２級あったときは受講生80名とかという人数がいたのですが、今昨年度で26名、今年度は11名ということで、社協のほうからのお話ですと受講生が一定しないということで、この運営に大変苦慮しているというふうに聞いております。白老町といたしましては、介護人材育成機関の登竜門としてはこの介護職員初任者研修、大変重要な研修であるということは踏まえております。また、町内の各介護関係の事業所の介護職員の人材不足は、９月のハローワークの求人情報でも載っているのですけれども、やはりどこも不足しているということが問題になっておりまして、社協で行っている初任者研修の運営に対する支援等々、または町内の介護人材不足に関して今月末町内事業所と打開策に向けて意見交換をしたいというふうに考えております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

平成26年度に高齢者、障がい者、子供たちに対する地域見守りネットワークを立ち上げているところでございます。この地域見守りネットワーク事業は、今現在皆さんにネットワークに対してご理解いただいて、協定書を交わしているのは各関係機関、町内会だとか、民生委員だとか、町内の各介護事業者等々含めて81団体が協定書を交わしていただいております。現在町民の皆さんまたは民間事業者、関係機関などのご協力をいただいた中で、日ごろから高齢者や障がい者の方、または子供たちなどさりげない見守り、または何か異変に気がついたら役場に連絡していただくということで、そういう取り組みをやっております。そういうことで、既に毎年26年度からネットワークをやることによって、ご心配な方に対してのご連絡はいただいているところでございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

今の議員のお話を聞いて、とてもショックでございます。実は、平成26年度中に一番見守りをしていただく、要するに隣近所が、隣の方が隣のおうちの様子を一番把握していただけるというものもありまして、周知文を平成26年度中に戸別配布しているところでございます。また、昨年度は協定書を交わした団体に対しまして意識啓発のためにステッカーを配布などして周知を図っておりますが、また今年もそういうことを受けまして、広報等だとか、さまざまなところで周知を図っていく考えでございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

毎年度年１回全体会議を開催することとしております。そこの全体会議では、高齢者、障がい者、子供に関する行政からの現状報告だとか、または社協のほうだとか、民生委員、消費者協会、警察からの講話をいただく中で、情報、報告、または地域を高めるために協力事業者、町内会、民生委員等々と情報交換をしているところでございます。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者の実効性のある避難支援がなされますよう市町村に名簿の作成が義務づけられました。現在平常時からの情報提供の同意につきましては、４月１日現在ですが、対象者727名中120名がされています。ただ、個別計画の策定までには至っておりません。今後個別計画は民生委員、社会福祉協議会、町内会、社会福祉事業所と協力、連携して一人一人の個別計画の策定に努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

登録されますと、緩やかな見守りになるかもしれませんが、地域で見守るという形になります。現在も個人宛てに広報や手紙等で同意についての周知をお願いしておりますが、先ほど議員もおっしゃられましたとおり個人情報、特に障がい者の方々はなかなかその情報を知られたくないというところもあるものですから、同意につながっていない状況です。そういう状況を出していただく中で、地域で例えば民生委員さんとか町内会の自主防災組織の中でＡさんはどういう状況だということを知っていただいて、地域で見守るという体制をとる考えでございます。以上です。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

福祉避難所の考え方、例えば身障者向けトイレが必要など、何らかの考慮を要する方が避難する避難所であり、１次避難所では対応できない２次的避難所を指すものでございます。現況といたしましては、対応避難所の指定はまだしておりません。ただ、個別的には最近の台風等でははまなす団地の身障者の方の避難ですが、寿幸園に避難対応をお願いしている経緯等がございます。福祉避難所指定におきましては、既に数回危機管理室と内部でも協議しており、また福祉担当部門としまして私ども健康福祉課と高齢者介護課、子育て支援室のグループと今後プロジェクトを立ち上げながら早期に協定を目指したいと考えております。現在幾つかの社会福祉施設と指定に向けて協議中でございます。一日も早く指定に向けて努力してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

段差による手すりの設置の基準なのですけれども、建築基準法上とか、そういった基準があるかどうかというのは今資料等を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることできないのですけれども、こういう状況だからつけなければならないというものはなくて、多分つけるときの構造だとか、そういった部分での決め事というのはあるのかもしれないというふうに今思っています。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

今役場庁舎についてはついているということでご理解いただいたところなのですが、実はこの質問をいただいた中では私のほうもちょっと見てみました。実は、裏側の階段には手すりがついていないというのがわかりました。このご趣旨は、そういう誰もが使いやすい施設ということでありますので、やはりそういう手すりについては今後はつけていく検討をしなければならないというふうに思います。それで、代表としてお答えさせていただきますけれども、今のお話である生活館ですとかコミセンについても基本的にはやはり議員がおっしゃるとおり誰もが使いやすい、高齢者も使いやすい、そういう施設にしていく必要があるということでの手すりや腰かけやスロープですか、そういうものの整備については、今後利用者の状況とか優先度を決めながら検討していくように内部での協議を進めたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

公園における健康遊具の設置のご質問です。今現在白老町の中では、健康遊具という部分では設置されているものはありません。ただ、遊具の中でも体を動かしたりなんかする遊具もありますので、必ずしもそれは健康遊具ではないかもしれないですけれども、そういったような機能は持っている遊具はあります。これから将来そういった健康遊具的なものの設置に関しては、利用される方のニーズだとか、そういったものを調査しながら、どういったものがいいのかとか、そういったものもちょっと検討していかなければならないというふうには思います。あわせてそれらを設置するための財源の確保だとか、そういった課題も検討しながら進めることになるのかなというふうには捉えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今議員のほうから地域福祉全般にわたってさまざまな観点からご指摘またはご提案含めていただきました。その中でるる細かい点についてはそれぞれの担当課のほうからご答弁を申し上げましたけれども、全体的に考えなければならないのは、本町において生活困窮者と言われる、きのうの議員質問にもありましたけれども、そういう生活困窮につながる家庭の支援、それから高齢化にかかわる具体的な支援、そういったものが本町の今後のまちづくりにおいて非常に重要な政策的な課題であるという認識のもとに、この対応はしっかりとしていかなければならないというふうに思っております。今後さまざまな面で再度調査、それからニーズの部分を把握しながら、どういうふうにして具体的な施策として展開していくことが今本町にある地域福祉に対する向上につながるのか、それは今後十分検討を図りながら進めてまいりたいと思っております。以上です。