町民の暮らしを守るまちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町民の暮らしを守るまちづくりについてのご質問であります。１項目めの地域公共交通についてであります。１点目の27年度の乗客数と運賃収入の実績につきましては、乗客数が２万7,463人と前年に比べ3,262人の減であり、運賃収入は274万4,600円で前年比32万4,900円の減であります。２点目の28年度の運行経費と補助金額、現在までの乗客数につきましては、運行経費が2,950万円で、町からの補助金額は2,262万5,000円となっております。７月末現在までの４カ月間で乗客数は6,550人で、月平均1,638人になっております。３点目のどのような方々、またどれくらいの方々が必要としていると捉えているかにつきましては、主に障がい者や高齢に伴い介護を必要とする方、生活保護の世帯や自家用車を所有していない方などが地域公共交通を必要としていると捉えており、その人数としては6,000人以上いると推測しております。４点目の地域公共交通活性化事業の調査、分析業務の委託先と分析結果につきましては、委託先は札幌の日本データサービス株式会社であり、その調査、分析につきましては地域公共交通活性化協議会や議会などに中間報告していく予定としております。なお、この業務委託における分析結果は、３月下旬に提出することとなっております。５点目の福祉有償運送者、介護タクシーの乗客人数につきましては、福祉有償運送事業の乗客人数は23年度１万2,240人、24年度１万1,136人、25年度１万1,763人、26年度１万2,290人、27年度１万2,735人とほぼ横ばい状態となっております。また、介護タクシーの乗客人数は、開始年度の24年度が1,206人、25年度1,462人、26年度996人、27年度791人と減少傾向にあります。６点目の自家用車を持っていない世帯数と人数につきましては、白老町の保有車両数は運輸局資料によると昨年度で１万1,722台であり、同一人物や企業等の登録も考えられますが、単純に保有車両数と18歳未満の人口を差し引くと4,500人以上の方が自家用車を所有していないと推測できます。なお、世帯数については把握できません。２項目めの町立病院についてであります。１点目の白老町の年齢別入院、外来患者数につきましては、厚生労働省の26年度患者調査結果として人口10万人に対する各年齢別入院及び外来患者数の割合を入院、外来受療率として公表しており、この受療率を直近の28年７月末、白老町の年齢別人口に乗じて推計した入院及び外来の患者数でありますが、白老町の人口総数１万7,803人に対し、入院、外来受療率を乗じて推計した１日当たり患者数は入院が259人、外来が1,237人となります。また、65歳以上74歳以下の前期高齢者人口3,779人から推計した患者数は入院59人、外来356人であり、75歳以上の後期高齢者人口3,564人から推計した患者数は入院148人、外来425人となります。２点目の町立病院での国保加入者の特定健診実施状況につきましては、町立病院の経営改善計画策定前の24年度では国保加入者6,479人、健診対象者4,540人、受診者は1,337人で、そのうち66人が町立病院で受診し、利用率は4.9％でありました。また、直近の27年度では、国保加入者5,869人、健診対象者4,252人、受診者は1,364人で、そのうち294人が町立病院で受診しており、利用率は21.6％となっております。３点目の入院、外来患者増加対策と一般会計繰出金軽減対策につきましては、入院、外来患者の増加対策として早期の病院改築と老朽化の著しい医療機器等の更新など患者に対するアメニティーの確保と向上を図るとともに、苫小牧市を中心とする東胆振医療圏における２次医療機関との医療連携による急性期経過後の転院患者受け入れや健診業務の拡大による新規患者の獲得、常勤医師等医療従事者の安定確保及び病院の情報発信拡大などの積極的な取り組みが重要であるものと捉えております。次に、一般会計からの繰出金軽減対策としては、町立病院経営改善計画に基づく医業収益の増収対策を着実に実行し、医業損失額の削減を図るなど、病院の自助努力により繰り出し基準内の繰出金に抑えることが重要であります。また、新病院化に向けては、改築事業に係る初期費用の抑制に基づく企業債元利償還金の縮減や長期的な維持管理費等のランニングコストを低減できる病院づくりを目指すことが将来的にも一般会計の繰出金軽減につながるものと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

元気号の追加運行についてお答えいたします。これは、補正予算のときにご説明申し上げておりますけれども、道路運送法の21条、臨時的運行の手続を経て、車両を確保して行ういうことにしておりますが、現在その手続に時間を要しておりまして、一応運行予定を早期にということを考えておりますので、できれば来週から開始できるのではないかという予測を立てております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

病院を発着点にいたしまして石山以西に運ぶということにしておりまして、これまでも数人から、病院に来られた方がいつから始まるのでしょうというお問い合わせはいただいております。それで、病院のほうに掲示板を出しまして、運行の日にちが決まり次第ご連絡しますということで、病院のほうの張り出しを行っております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

ただいまの元気号の乗車減少によってそのほかの状況ですけれども、今買い物バスというお話が出ましたので、そこをお話ししますと、スーパーくまがいさんが行われている送迎、それは現在登録は四、五十名いるということなのですが、現在利用者は減少傾向にあるというお話でした。新規のお客さんがふえないという状況で、ただし大体どのルートも10名程度ご利用されているということでございました。一方、パセオしらおい、生協で行っているおまかせ便ですとか、そういうものは増加傾向にあるということで、そのおまかせ便についてはコープ白老店が全道で３位という状況になっているというお話でした。買い物に行けない方が移動販売車なりお取り寄せ等によって賄っている状況があるのではないかということは現状ではありますけれども、詳しくは今やっている委託事業の中でさらに調査を進めようということを考えておりますので、詳細につきましてはさらに時間を要すると思います。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今年度の白老町地域公共交通網形成計画策定業務委託についてでございますけれども、これはまず委託業務の内容といたしましては地域の概況整理、それから先進事例調査、それから利用実態把握のための調査といたしまして、住民を対象とした、これはグループヒアリングを予定しておりますが、各地に出向いて調査をすると、それから今の元気号等の乗降者の調査、それから交通事業者との協議、調査、それを経て元気号の運行の見直し検討と地域公共交通網形成計画の策定、それから次の改正までに時間がかかりますので、今の形としましては現在運行している方たちにより運行をわかっていただけるように、パンフレットの作成ですとか、あと来年に向けての実証運行の準備を進めるという業務内容になっております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

その調査の内容でございますけれども、自家用車のない方を中心に町内会ごとにというお話がございました。先ほど申し上げましたように、町内会については町内会ごとにグループヒアリングを行うということなのですが、加えて高齢者ですとか介護者、そういう方たちの実態をよくご存じだと思われる民生委員の方に聞き取り調査も予定していこうかなというふうに考えております。実際は、自動車を持っていない方を特定して聞きに行くということは非常に困難なことでありますので、そこに近い形でなるべく情報を集めてまいりたいと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

まず、町内会長さんに聞けば自動車ない方の把握できるのではないかということですので、そういう視点でいろいろ町内会のほうに当たってみたいとは思います。それから、その人力として協力隊とかそういうのを活用してはどうかというお話ですけれども、今のところ協力隊もそれぞれの目的趣旨を持って活動しておりますので、こういう違う目的のためにどんどん何にでも使っていいということにはなっていませんので、その辺は今後こういう目的で募集するとか、そういうことは考えられると思います。当然公共交通のことを考えるに当たって、今までお話にあったように高齢者ですとか障がい者ですとか、そういう方たちも関係してきますので、私どもとしては先ほど言ったように民生委員の方とつながったり、それで健康福祉課ですとか、高齢者介護課ですとか、そういうところとも連携しながら進めていくということでは話はされております。ただ、公共交通というものは、一般に不特定多数の方が利用する交通機関ということでこれまで日本の公共交通機関の歴史があります。そこで賄えない状況が出てきたと、今のように高齢者とか、そういう方たちが既存の公共交通機関では賄えないという状況が出てきていますので、それを補完する形で、公共交通機関が認めたプラスアルファとして福祉有償運送とか、そういう手法が出てきておりますので、その辺も配慮しながら進めてまいりたいと思っております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

議会だよりは拝見させていただいていますけれども、今手持ちにはございません。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

当別町の取り組みは、すばらしい取り組みだと考えております。ただ、白老町においては、特徴ある地形を持ったまちで、当別町はある程度一つの固まりを持ったまちだと考えていますけれども、その中で現在これまでにやってきた交通体系ではなかなかうまくいかないという結果が最近出てきておりますので、それを総合的に考えていこうということで、豊富な情報と知見を持っているコンサルタントを入れてということで考えておりますので、決してコンサルタントだけに頼るのではなくて、我々もいろいろな情報とか現場、町民の声を聞きながら、新たな交通網ということを検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

このコミュニティバスは、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、広い意味では弱者のために欠かすことのできない交通網だと思っております。今までいろんな議論の中で、ダイヤの改正等々もしてきたのですけれども、結果としては利用率が下がっているということでありますので、今までの考えでは成り立たないのかなというふうに思っております。その考えが成り立たないという大きな根源は、やはり財政だと思いますので、ことしちょっと補正ではやらせていただきましたが、きちんとした予算を確保した中でやっていく、そして今出ている課題に対してどういうふうに対応していくのか。よきことと思って、最初のときの改正は１日置きを毎日出してくれと、毎日出したら、今度は毎日出したら時間帯が悪いとか、やっぱり改正するごとにいろんな課題が出てきておりますので、それも今何年かやって、いろんな課題が出てきているのも把握しております。それとあわせて、先ほど担当課長話したように、実はバスにも乗れなくて、便利で移動販売車のところで買い物するというお客様がふえている。北海道でも３番目の売り上げだということを考えると、ニーズも当初の福祉バスを立てたときより変わってきているのかなと思いますので、これは今年度きちんと課題を精査して、来年度にまたつなげていきたいというふうに思っております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

まず、言われますように患者を入院患者、外来患者数をふやすという施策が一番大事なのですけれども、その中で病院の経営改善計画の中で、１日平均患者数30名以上、外来患者数125名以上という目標値を一応掲げてございまして、先ほど議員言われますように、27年度の数字につきましては31.5人と、外来につきましては123.2人ということで、ほぼ目標値はクリアしているところなのですけれども、今後外来患者、入院患者等をふやすには、町広報紙等によります病院の情報発信の拡大だとか、それとかあとは経営改善計画に基づきました受け付け時間の延長だとか、あとはインフルエンザ等の予防接種の接種を拡大したとか、時間を拡大したとか、そういうところがまずございます。それと、全職員によります患者さんへの迅速、丁寧、親切な声かけだとか挨拶運動の徹底等のホスピタリティーの精神というのが必要かと、そういうものに努力する中で、病院の変わったというところを見ていただくというのが必要だと考えてございます。そういう中で、だんだん患者数につきましてはふえてきている状況ではございますので、今後それを全職員取り組みの中でさらに患者数をふやすというか、そういう努力をしていきたいと考えてございます。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

国民健康保険の加入者の特定健診の件でお答えいたします。まず、ここにも書いてありますが、24年と27年、答弁書の中にも書いてございますが、24年と27年比較しますと率にしても結構上がっているのですが、まず全道的に見ますと全道の受診率というのが例えば24年度の場合ですと24％が全道平均受診率です。そして、27年度についてはまだ数字がまとまっておりませんので、まだわかりませんが、24年度のときは全道平均で24％、白老町の受診率でいきますと29.4％ですので、このときは全道の中では101位というような順位になっております。27年度につきましては一応、まだ確定ではありませんが、受診率については32.2％というふうに押さえております。ですから、24年から比べると大分、８ポイントぐらいですか、上がると、上昇したというようなことになろうかと思っております。それで、この受診率が上がった場合、国のほうで努力支援制度といいまして、各保険者受診率上げるために努力したということで、本当は平成30年度からの広域化と同時にこの努力支援制度ということを開始する予定でしたが、今般前倒しで28年度から、受診率とか、あと受診後の保険者の指導率、こういうものを挙げた場合は、一応基準あるのですが、それをクリアした場合、例えば25年度と26年度というふうな今回の対比になる予定です。25年度より１％受診率上げた場合には、額はまだわからないのですが、幾らかの努力したということで支援しますよと。あと、保険者指導率につきましても、60％かな、以上上げた場合は努力したということを認めて国のほうから支援しますよという制度が前倒しで今年度28年度から実施される予定です。今現在白老町はどの項目に当てはまっているかというと、受診率については25と26比較しますとちょっと26のほうが落ちたのです。なので、１％上昇したところに当たるというような項目には該当しないのですが、保健指導率、これについては国で示している60％をクリアしていますので、これについては幾らかの助成というか、支援があるというふうに見ております。以上です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

健診率を上げるというところの方法論として、今議員のほうから出されたような一つの方法ということがあることは重々認識しております。うちの中においても、個人病院で健診受けた部分も含めて、その辺のところの今体制づくりはしっかりしていくようなことは、健診率を上げるという部分においては試みとしてはしていっているのです。ただ、なかなか急激に上がっていかないという部分があるということは、やはりまだまだその周知も含めて、それから町立病院に全て集めて健診をというふうなことだけではなくて、ほかの医療機関も含めて健診率を上げることによって今後の病気に対する対応ができていくということは、医療費の削減にもつながっていく対応はしていかなければ、まちの今の状況の中ではしっかりと進めていかなければならないということは重々押さえた対応をしていくように今後考えていきたいと思っております。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

健診率の向上の関係なのですが、確かに今西田議員おっしゃったとおり、向上するための一番いい方法といえば未受診者の方の自宅を訪問して勧奨するという方法が効果があるのかなというふうに私どもも認識しております。現在未受診者にどういう対策とっているのかといいますと、そんな大きな対策とは言えないかもしれませんけれども、27年度から対象者40歳以上になりますので、40歳以上５歳刻みで、通常は1,300円かかるところを無料にしているとか、40歳、45歳、50歳とか、最後70歳までを無料化しているとかというようなことを昨年度から、今年度もやっているのですが、やり始めております。あと、当然文書でも受診の勧奨をしておりますし、あるいは電話、文書とか電話での勧奨も現在やっております。その中で、最近データ受領、実際には特定健診のために行くのではなくて、通常通院しているときの特定健診の項目を、本人の了解を得てそれを特定健診をしたという形でみなすというようなのがデータ受領という形になっているのですけれども、そういうものも今町内の４医療機関で全て、当然町立でもやっていますけれども、ほかの３医療機関でも実際やっております。そういうことを含めて、受診率の向上については今後継続していきたいと思っていますし、これは当然町民課だけの問題ではなくて、ご存じのように３連携という形で医療、福祉というような形にもなってきますので、私どもも年１回ですけれども、３連携の会議も設けて、特定健診の状況とか、今後の受診率の向上を議論しているところでありますので、今後もその３連携の枠組みの中で受診率の向上に努めていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。以上です。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

特定健診、特定保健指導は健康福祉課のほうが担当しておりますので、今町民課長がお話ありましたとおり、特定健診受けるのもそうなのですけれども、そういうデータ受領しながら、保健指導して重症化を防止するのがうちの課と思っておりますので、その体制づくりに努めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

子供の貧困、虐待、ＤＶ、いじめについてのご質問であります。１項目めの生活保護受給者及び生活困窮者の世帯数と人数についてであります。平成28年７月現在の速報値では、本町の生活保護受給世帯数は353世帯で、被保護人員は469人であります。そのうち高校生以下の子供がいる世帯は28世帯、49人となっております。なお、生活困窮者世帯については、特定の世帯ごとの所得状況の把握は困難であるため、世帯数及び人員の把握はしておりません。２項目めの過去10年間の就学援助と児童扶養手当受給者の推移についてであります。就学援助者については、18年度で小学生194人、中学生117人、合計311人、認定率19.9％、27年度では小学生164人、中学生106人、合計270人、認定率は26.6％となっております。児童扶養手当受給者の推移につきましては、10年前の18年度では受給者数が221人で、その後23年度までは増加傾向にあり、23年度は過去10年間で最高の260人に達しましたが、24年度以降減少傾向となり、27年度においては215人という状況であります。３項目めのＯＥＣＤの基準に基づく白老町の現状についてであります。子供の貧困率につきましては、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査結果をもとに、その統計数値を活用し、ＯＥＣＤ作成基準に基づき算出されているものであります。世帯ごとの所得や人員等など貧困率を算出するために必要な情報の把握が容易ではないため、本町における貧困率は算出しておりません。４項目めの生活困窮者の背景と実情、対応と解決策についてであります。本町においては貧困率を算定しておりませんので、保育料算定区分の非課税世帯及び就学援助に係る要保護、準要保護世帯に属する子を生活困窮世帯の子と捉えると、保育園の入園者296人のうち、非課税世帯以下が59人で18.0％、そのうちひとり親家庭が38人で73.0％、要保護、準要保護児童生徒数の認定割合は270人で26.6％と経済的に厳しい家庭が多い状況にあります。子供の貧困に対する支援としては、所得に応じた保育料の軽減実施、ひとり親家庭への経済的支援などさまざまな支援はしておりますが、制度の活用がされるよう周知を徹底していくことが必要です。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、成長段階に応じた切れ目のない子供の生育環境や保育、教育などの支援を今後も図ってまいります。５項目めの児童虐待の背景と実情、対応策と課題についてであります。本町における27年度の児童相談対象数は、身体的が３世帯３人、ネグレクトが10世帯25人、心理的が５世帯６人の合計18世帯34人となっており、近隣市町村との比較においては決して少ない数ではない傾向にあります。児童虐待が起こる背景には、家庭の養育環境や子供の心身の発達状況、親の心身の状況などさまざまな要因が複雑に絡んでいると考えられます。また、対応策としましては、発生予防、早期発見、早期対応、保護、支援のいずれも重要でありますが、子供を養育することに困難さを感じている家庭や虐待のおそれがある家庭などを早期に発見し、支援をしていくことが重要であり、子育て支援室を中心に関係機関と連携を図りながら未然防止に努めてまいります。６項目めの室蘭児童相談所と対応した案件についてであります。27年度においては、ネグレクト傾向から身体的虐待に発展し、児童相談所との連携による対応が必要となるケースがありました。養育者はひとり親や親族の支援が得られていないなどの傾向にあり、関係機関が連携して支援体制をとっておりますが、このように支援が必要とされる家庭が支援を受け入れないで孤立化することを防ぐため、今後どのようにアプローチをしていき、寄り添いながら支援していけるのかが課題であると認識しております。７項目めのＤＶの実情、防止策と課題についてであります。ＤＶの実情ですが、相談件数は24年度で２件、25年度が１件、26年度が４件、27年度はゼロ件となっており、相談者は全て女性で、家族構成は子供がいる世帯が３世帯、夫婦のみが４世帯となっております。防止策としては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定められているとおり、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することであると考えております。課題につきましては、ＤＶを受けている被害者の状況を的確に把握し、それぞれの被害者に合った対応をするため、今後とも北海道などの関係機関との連携を強化していく必要があります。８項目めの小中学校におけるいじめに関する校内調査についてであります。町内の小中学校においては、白老町いじめ防止基本方針及び各校のいじめ防止基本方針に基づき、毎年５月と11月の２回、全町的にいじめ調査を行い、子供たちの悩みや人間関係を把握し、いじめゼロの学校づくりに取り組んでおります。また、これ以外にも実情に応じて複数回実施している学校もあります。９項目めのスクールソーシャルワーカーの配置状況と対応件数、人数についてであります。本町では、20年度から国の活用事業としてスクールソーシャルワーカー１名を教育委員会に配置し、いじめや不登校等の問題行動への対応に当たっています。27年度の対応件数、人数につきましては、不登校児童生徒への対応を中心に、小学生２名、中学生６名、計８名の児童生徒へ対応するため、家庭訪問140回、関係機関とのケース会議を６回開催しております。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

生活困窮ということで全体的なお話かと思います。先ほど町長のほうよりご答弁させていただきましたが、現況におきましては課税状況というのが個人ごとということで、そこを世帯ごとにするためには労力がかかるということで、現状は行っていないという状況でございます。その中で、今議員がおっしゃられた取り組み、そこをどういうことかということになろうかと思いますけれども、現段階では健康福祉課のほうで生活、就労といいますか、そういうところを担っているものなのですけれども、その部分に関しましては今の段階では取り組むという考えではないということをまずお話しさせていただきたいと思います。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

先ほどもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、今現状としてデータを持っているのは個人の課税情報というところですので、ここを世帯ごとに集約するためには労力と時間がかかるということで、現在においてはそこは数字的に把握していないという状況で答弁になっています。〔「時間がかかる」と呼ぶ者あり〕

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

そうです。時間と労力がかかるということで、現在は押さえていないという状況です。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

なかなか子供の貧困率を出すのは、今健康福祉課長も申し上げましたとおり世帯ごとの所得を調べたりとか、人数を調べたりとかということで時間を要する作業でございます。そこら辺につきましては、今後税務課とも相談しながら、本当に出せないものかどうかというのは検討していきたいと思います。また、道で今後子供の家庭環境調査を実施するということが報道されております。道の調査の結果も踏まえながらですが、今後本町における貧困の状況を把握してまいりたいとは考えております。以上です。

答弁　税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）

世帯の中での課税状況につきましては、先ほど健康福祉課長が申し上げたとおり、世帯の状況を把握するのに、世帯数九千数百世帯ございまして、そのうち子供のいらっしゃる家庭をまたピックアップして抽出するということでございますので、先ほど申し上げたように時間がかかることは間違いないです。ただ、協力を求められれば、税務課としてはできる範囲で協力のほうをデータの提供を含めさせていただきたいと思います。ただ、個人情報の問題もございますので、その辺しっかりと内部で確認しながらということになりますが、そのようなことでございます。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

その交付金につきましては、特に白老町で手を挙げているということは今のところございません。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

まず、子供の貧困対策については、現状把握することがまず一番大事なことだと思っております。まだ現状把握というのは正確にはされていないところがございますので、まずその現状把握を行った上で、どういう支援が必要なのかということを検討した上でそういう取り組みを進めていきたいと思っております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

子供の貧困の問題を含めまして、生活困窮者の食の確保の問題だと思いますけれども、ことしになりまして子供食堂やフードバンクの取り組みが全国的に広がっているのは認識しております。道内においても、生活支援に取り組むＮＰＯ法人などが実際に事業を実施しております。まずは、先ほども申しました本当に今白老では何が必要になっているのか、そのような検証をした中で、必要に応じて支援を関係課、また関係団体とも連携して実施するかどうか検討していきたいとは思っております。

答弁　健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）

生活困窮者対策としてのフードバンクかと思います。昨日生活環境課長のほうから答弁ありました。受け取る側、企業、行政ということで、食品ロスの観点から必要かという答弁だったと思います。生活困窮の立場としましては、現在例えば道のほうの事業であるのですけれども、生活相談受けた場合に緊急に要する場合ではフードバンクを使った中で食品を提供するような形になっておりますので、それはそれとして、今子育て支援室長が言いましたその分は研究課題として考えていきたいと考えております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

要保護児童への適切な保護を行うために、白老町でも要保護児童対策地域協議会というものを設置しております。構成メンバーとしましては、児童相談所や保健、医療関係、あと教育関係、警察、法務局や人権擁護委員の方がなっております。その中で人権擁護委員につきましては、例えば今家庭や学校で困っているときに出す子どもの人権ＳＯＳミニレターとか、専用の相談電話なんかを設置して、直接虐待を受けた子供たちが相談できる機関の一つとして機能しております。その機能もいろいろ活用しまして、関係機関とも連携しまして今後も児童虐待には対応してまいりたいと思っております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

申しわけございません。要保護児童対策地域協議会ですが、代表者会議としまして年１回開いております。また、必要に応じてケース会議というものを随時行っております。以上でございます。〔「年間どのぐらい」と呼ぶ者あり〕

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

代表者会議は年間１回、ケース会議はその都度必要に応じてということです。それで、昨年度の実績でいいますと15回行っております。以上です。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

コモンセンスペアレンティングにつきましては、まだ具体的な取り組みというのはされていないかと思います。子育て講座につきましては、年２回、子育て講座というものは実施しております。そのほかに、例えば就学時の知能検査の日に保護者を集めて家庭教育講話を行ったりとか、あとはその都度要請があれば家庭教育支援チームのメンバーが出向いて講座を行ったりとかということをしております。以上です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本町における今さまざまな貧困の関係だとか、それから虐待の関係だとか、そういうふうな実態の中では、決して楽観視できない部分というのは多分にある状況だというふうには認識をしております。そういう中で、ではその対策が薄いのかということからいえば、決してその点から見て私はそんなに手だてが、対策がおくれているだとか、それから足りないだとかというふうなことはないだろうというふうに認識しています。それが十分か、十分でないかというふうな捉え方はあるかと思いますけれども、子育て支援の部分についてはさまざまな面でのメンテナンスというか、対応はしてきているのではないかというふうに押さえています。そういう中にあって、さらに最初に言ったように子育て環境をもっともっとしっかりとつくり出していかなければならない。これは、今後の人口減の対策も含めて十分そこにかかわってくるわけですから、それはしっかりやっていかなければならない。そのために、今議員のほうからご提案をいただいたような子育て講座含めて、親力というか、子育て力、また親だけではなくて子供自身がみずから育っていく、その子供力というものも十分育てていかなければならない。そういう対応は各段階ごと、各機関、そういうものを利用しながら十分対応は図っていきたいと思っております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

配偶者のＤＶでの教育現場での対応といいますか、そちらのほうでございますが、配偶者のＤＶというよりは、むしろデートＤＶということで、毎年中学校２年生を対象に性に関する講演会といったものを実施しております。その中で、性に関する講話ということなのですけれども、その中で一部デートＤＶといったものについては話として触れていただいて、生徒のほうに講演をいただいているというような状況でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

ＤＶという概念自体は、保護者が配偶者にという保護者同士の間のことになろうかなというふうに思います。今特に子供とのかかわりでいえば、親が保護者同士で父親が母親に暴力を振るうという、その現場に子供が立ち会うことでさまざまな精神的な傷を負う、そういうのは虐待の部分で心理的な虐待というようなくくりの中で学校では押さえておりますし、また親が直接子供に暴力を振るうというような場面においては、ＤＶではなくて、これは身体的虐待というようなくくりで捉えておりますので、直接的に学校においてＤＶにかかわって子供がどうだ、こうだということではございません。間接的に受ける影響、あるいは身体的な部分については先ほど申し上げたようにＤＶというくくりではなくて身体的虐待という押さえてございます。以上です。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

苫小牧市で開催されます日本女性会議の関係でございます。これにつきましては、当然ながら日本全国から男女共同参画の件で苫小牧市に集まるということで、隣町ということで、いろんな部分で会議等も開かれて、うちもそれについての会議について参加しているところもございます。それで、今後具体的に日程が詰まってきたら、協力できるところについては隣町ということもありますので、協力もしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

まず、いじめの状況についてでございます。昨年度平成27年度のいじめの認知件数といたしましては、まず小学校で13件、中学校で10件、合計23件というふうに認知してございます。それで、傾向といたしましては、まず小学校のほうではやはり仲間外れ、それと友達から無視をされたというようなことで、また中学校のほうではネット等による悪口などの書き込みといったものでのいじめというような傾向がございます。それと、スクールソーシャルワーカーの件でございますが、確かに家庭訪問140回ということでございますが、こちらにつきましては基本的に週２回勤務をいただいております。それと、家庭訪問140回の中には、実は課題のある家庭のほうに訪問するということで事前に連絡をしてから家庭のほうに訪問するのですけれども、行ったら誰も不在だったというものも件数として数えておりますので、140回ということでちょっと件数が多くなってございます。こちらのほうにつきましては、集計の仕方というものはちょっと見直しをかけているというような状況でございますが、実態としてはそういう状況でございます。以上です。〔「１回は１回だと思います」と呼ぶ者あり〕

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷというふうなことで言うのですけれども、今課長のほうから学校での実態というか、教育委員会の中における実態については話されました。今実際的にいじめそのものの対応をＳＳＷがしていくかということよりも、その家庭が持っている困り感というか、そういうものをどうするかというふうなあたりでの対応が主たるものなのです。ですから、そういう意味では、ここにその対象の人数が出ていますけれども、対象の人数はある程度限られてくる人数でありますので、十分その中での対応は、確かにもっと人がいればもっともっと違った意味での対応の仕方があるのだろうと思うのですけれども、それが満足いかないような対応になっているかというと、そういうふうなことではないというふうに見ております。ですから、今国からの補助をもらいながらやっている一つの事業というふうなことなのですけれども、十分関係機関との連携を図っていく、地域の民生委員児童委員との対応も含め、それからもちろん学校との対応も含めてなのですけれども、そういう連携を図っていくことによって子供たちとの関係、それから家庭との関係の改善というふうなことは図られていくというふうに、今まで見てきてそういうふうに思っております。ですから、今急にこれにプラスアルファ、もう一人だとか、もう二人だとかというふうなことは今の段階ではちょっと待ってもらってもいいのではないかなというふうな認識でおります。