白老町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月13日
町民の暮らしを守る
2023年12月13日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「町民の暮らしを守る」について質問し、町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、副町長 大黒克已、政策推進課長 冨川英孝が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、副町長 大黒克已、政策推進課長 冨川英孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 西田祐子
おはようございます。会派ひかりの西田祐子でございます。本日は大きく2点質問させていただきます。1.町民の暮らしを守る。(1)、物価高から町民生活を守る対策について。①、非課税世帯と子育て世帯の現状と課題について。②、物価高により厳しい状況にある生活者を守る白老町独自の対策について。③、生活困窮者への灯油購入などの助成について。(2)、石山地区の治水対策について。①、近年の大雨による浸水被害の状況及び対策について。②、ウヨロ川・ブウベツ川の現状と課題に対する町の見解について。
答弁 町長 大塩英男
「町民の暮らしを守る」についてのご質問であります。1項目めの「物価高から町民生活を守る対策」についてであります。1点目の「非課税世帯と子育て世帯の現状と課題」についてでありますが、3万円を支給する物価高騰対策低所得世帯支援事業は、令和5年6月1日時点で本町に住民登録があり、令和5年度分の市町村民税非課税世帯の世帯主を支給対象としております。対象となる世帯は3,431世帯で、7月21日から対象者へ案内を発送し、提出された確認書等の審査後随時支給しました。確認書等の提出期限となる11月30日現在、既に支給した世帯を含め3,379世帯が支給手続きを終えております。また、令和5年度ひとり親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金事業は、児童手当受給者などの養育要件や家計急変者などの所得要件に該当する者に対し給付するもので、5月より事業を開始し、11月30日現在申請不要の積極支給88件、申請支給18件、合計106件530万円の給付となっております。そのうち約9割が6月支給で、申請期限である来年2月末まで、その都度迅速な対応を図ってまいります。課題としましては、物価高が依然として厳しい状況の中、町民生活の家計への負担が増していることであると捉えております。2点目の「物価高による厳しい状況にある生活者を守る白老町独自の対策」についてでありますが、昨年から続く物価上昇が長期化する中、物価高騰の影響を受けている生活者の負担を軽減するためにはどのような対策が必要か、本町の実情を踏まえながら、本町独自の対策に取り組んでいく考えであります。3点目の「生活困窮者への灯油購入などの助成」についてでありますが、物価高騰対策低所得世帯支援事業については、本年夏以降、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円の支給を行っており、このたびはさらに7万円を追加し、合計10万円の支援を行うこととされたものであります。本町においては、灯油購入などへの助成の考えはありませんが、各世帯におかれましては、本給付金を灯油購入などの経費に活用いただくよう考えております。2項目めの「石山地区の治水対策」についてであります。1点目の「大雨による浸水被害の状況及び対策」についてでありますが、大雨や洪水警報が発令された浸水被害の状況は、令和元年度が1回、2年度はなく、3年度が2回、4年度が3回となっており、いずれも全町的な道路の冠水や住宅地の浸水等の被害が発生しております。特に、石山地区では、大雨による道路冠水が度々発生していたことから、ライラック団地の大排水路流末に排水ポンプを設置し、氾濫被害の軽減対策に努めているほか、4年度には水位センサーや監視カメラなど、WEB上で監視可能なシステムを導入し、水位上昇時における初動の迅速化を図っております。2点目の「ウヨロ川・ブウベツ川の現状と課題に対する町の見解」についてでありますが、ウヨロ川では平成30年度から調査設計に着手し、現在は築堤・掘削・樋門・排水等の工事のほか、次年度以降に向けた調査設計を継続的に進めております。また、ブウベツ川では30年度から本体工事に着手し、令和4年度は掘削・護岸工事、今年度は護岸・樋門工事を進めており、今年度で事業が完了する予定となっております。町といたしましては、大雨による町民への被害を最小限とするための取組を実施しておりますが、北海道に対しましても、町民の安全・安心のため、整備計画に基づく多角的な治水対策を今後も着実に推進いただけるよう、引き続き強く働きかけていく考えであります。
再質問 5番 西田祐子
再質問させていただきます。まず最初に、町民の暮らしを守るということで非課税世帯と子育て世帯に対しての給付があるということで、特に11月末に国会で議決されて1世帯当たり7万円が支給されるわけなのですけれども、今月15日の議案にもこれが提案されております。そこで、お伺いしたいのですけれども、予算成立後速やかに支給のお知らせを送付し、その後一定期間口座の変更や受け取り辞退を申し出る期間を設け、届出がないことを確認し、口座振込にて給付との説明がありました。先ほど町長の答弁の7万円の給付で灯油購入経費に活用いただくようにとおっしゃっていますけれども、もう12月中旬になっております。実際にこの給付が受けれるのは一体いつ頃なのかお伺いしたいと思います。また、ほかの自治体では閣議決定された時点でホームページにぼんと載せて、こういうお金がありますと、自分のまちではこのように手続はしたいと思っていますけれども、こういう手続がこれからありますよと、こういうものを得たら速やかにお金を出しますので、それが決定しましたら町のほうでまた再度ホームページなり皆さんにお知らせしますから、速やかに手続してくださいというようなPRもきちんとしているわけなのですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
物価高騰対策低所得世帯支援事業についてお答えさせていただきます。この事業につきましては、11月末に国の予算が成立しまして、12月に国から詳細について示されてきたところであります。本町の予算につきましては15日の補正予算で議決をいただく予定となってございまして、その議決をいただいてから速やかに事業を開始できるように今できるところは準備を進めているところでございます。15日の議決いただいた後早急に、まず対象となる方を確定するため名簿の整理をさせていただこうとは思います。ただ、誤支給がないように確実に名簿作成したいと思いますので、確認作業やチェック作業も慎重に行いながら進めていきたいと思います。年内には対象となる方にお知らせ文書が届くように準備を進めていきたいと考えております。今回は3万円の給付金を支給された方にはプッシュ型といって申請不要の支給方法を考えてございますが、その受給する意思があるかどうかというところで一定の期間を設けて、受給拒否がないことを確認してからお金を振り込む手続となりまして、その期間も含めて早くても1月中旬以降で予定は立てておりますが、一日でも早く支給できるようにスピード感を持って作業は進めていきたいと思っております。あと、ご指摘いただいたホームページにこの事業の掲載が今のところないということでございますけれども、これは15日の予算成立後速やかに掲載、またその前にでも掲載できるようでしたら早急に、事業のPRのためにも掲載できるように取り組んでいきたいとは考えてございます。
再質問 5番 西田祐子
春にいただいた3万円のときも6月末時点で住民票が確定されて、その後支給ということで、いただく方々にしてみたらこの物価高騰でとにかく大変な思いをしていらっしゃると。その思いが強過ぎて、役場がきちんと手続してくださっても結局は来るのが遅いというイメージがすごく強いのです。このイメージというのはほかの自治体も多分同じだと思うのです。そのイメージを大丈夫だよ、きちんと出すからね、期待して待っていてねという意味で、それでホームページにきちんと出しているのではないかと私は思います。そして、そのホームページで言っていることは政府で閣議決定した段階でもう手続に入っていますと、要らない人は先に申し出てくださいと。まだ議決されていないのです。国会もまだ通っていないけれども、それぞれの市町村の議会でも議決されていないけれども、そうなると思いますから、要らないよという方とかいろいろな方々は先に申し出てくださいとやっているわけなのです。それをやることによって自分たちが間違いなく近いうちにいただけるのだという安心感を与えているのではないかと私は思っています。ですから、せっかくやっても遅いと思われるのか、一生懸命今手続してくれているのだ、もうすぐもらえるのだという期待感につなげるのか、そこのところがせっかく一生懸命頑張ってやっていても町民の受け止め方が違えばとても残念なことになるので、ぜひ早急に考えていただければありがたいし、これからの対策に対してもそういうところをうまくPRして、町民の心に期待を持たせるような、そういうような政策につなげていっていただければありがたいなと思うのですけれども、もう一度お聞きします。
答弁 副町長 大黒克已
西田議員のお話を聞きまして非常にありがたいお言葉だなと思っていました。これまで我々のそのような事業の町民に対しての通知というのは、もちろん予算があれば予算の議決を待ってとか、そうやっていたところでございますけれども、確かに国がそういう方針を示して、町民の皆さんが早くそういう対応をしてほしい、早く給付してほしいという、そういう気持ちが強いということであれば、議会の皆さんのお許しをいただきながら、予算前であっても事前にホームページ等で周知して、その手続を早めに行うということが可能であればぜひそのように今後進めていきたいと思いますし、今回の事業に限らず様々なことでそういうことがあると思うのですが、そのようなことで、あまり前のめりになるのもだめですけれども、その辺は慎重にやりますけれども、このような国の方針が示されたものについては早期に町民にお知らせさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 5番 西田祐子
副町長から前向きな答弁をいただきまして、町民を代表しましてありがたいなと思っていますので、ぜひとも速やかに手続していただいて、早めに受け取れるようにお願いしたいと思います。次に、各自治体での子育て世帯の支給についてなのですけれども、前回の打合せのときもちょっとお話をしたのですけれども、様々な自治体が子育て世帯に対していろいろなことをやっていらっしゃると。まず、埼玉県の自治体では18歳まで10万円の給付をすると。2万円給付するというところが豊島区とか栃木県さくら市とか、旭川市でも2万円出すと。1万円とか1万5,000円。大阪府でプリペイドカードをやりますとか、17歳まで1万円出します、中学生まで3万円出します、未就学児まで幾ら出しますとかという、ちょっとインターネットで調べるとどんどん子育て世帯に対する給付を独自に行っているところが多いのです。これは非課税世帯もそうでない世帯も関係なく行っている自治体が多いと思います。室蘭市でも来年の春より所得にかかわらずゼロ歳から2歳児までの保育料を1割引き下げますと。各自治体は危機感からスピード感を持っていろいろなことをやっていらっしゃると。昨日も議員からありましたけれども、子供のことに関してきちんとお金をつけると、出すと、そういうような自治体が多いのですけれども、白老町でも何かやるようなことを答弁いただきましたけれども、その辺の考え方、どうかじを切って持っていくのか、子育て世帯にお金をきちんと出すような政策にしていくのか、そうではないのか、全世帯を対象にするのか、その辺のお考えがもしあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
物価高騰から町民を守るということで、子育て世帯の他自治体の事例を西田議員からご指摘をいただきました。子育て世帯の給付について物価高騰という観点からお話をさせていただきますと、これまでも町で昨年度子育て世帯1万円の給付ですとか、そのようなことで経済的な支援というのはやらさせていただきました。ここ最近は物価高騰対策ということで町民の全世帯に商品券を配布させていただいている事業を今年度と昨年度でやらさせていただきました。これは物価高騰として捉えたときに、いろいろと内部で議論した中で、もちろん低所得者世帯、高齢者世帯、そして子育て世帯ということで、この物価高騰でいろいろと町民生活が苦労されているというのは私たち十分認識しているところなのですけれども、物価高騰として考えたときに、これってどこの世帯もだよねという観点から全世帯に対する支援ということでやらさせていただいておりましたので、これが果たしていいのか悪いのかということで、またこれは立ち返ってもう一度内部でも議論した中で今後の物価高騰対策は進めさせていただきたいと考えております。
再質問 5番 西田祐子
もう一度どなたにこういう給付をするのが一番適切なのか、ぜひ内部で検討していただければと思います。その中で、もしいろいろな形で給付するのであれば、現金も大事なのですけれども、大阪辺りなどでは、先ほど言いましたけれども、プリペイドカードなどを使っていると。今まで白老町で商品券とかというのがあって、1,000円券とか500円券というのがありましたけれども、あれは使い勝手がいいようで悪いのです。結局500円券だったら足りない分はお金を出すとか、だけれども1,000円券を使ってしまうとお釣りが出てこないとか、プリペイドカードだとその金額分だけ使えるから、使うほうとしてはすごく便利なのです。そしてまた、印刷したりなんかしたりする手間もないし、そういうようなことを考えたときにぜひ白老町もほかの自治体の動向などを見て、これだけ白老町も自分のまちだけ使えるお金と限定してしまったら、本当に何が必要なのかというのが分からなくなってきてしまうのです。例えば私は高齢になってきてはいるのですけれども、一応町会議員という立場でこうやって議場に座らせていただくときに、スーツは白老町に売っていないのです。職員の皆さん方もそうだと思うのです。子供たちも同じなのです。いろんな家庭の方々も白老町ばかりで買えるわけではなくて、隣近所のまちに行って購入しなければならないものも結構あるものですから、そういうときにも使えるようなものもこれから少し考えていって、また職員もいろいろな手間をかけなくて済むような最善の方法でやっていくということがこれから大事なのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えを伺ってこの質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 大塩英男
ただいまのご質問にお答えさせていただきます。商品券はちょっと使い勝手が悪くてプリペイドカードというような西田議員からのご提言もいただきました。確かにそういった部分についても今後町として考えていかなければならないかなとは捉えさせていただきます。ただ、一方では物価高騰対策というようなことでいきますと、もちろん町民の皆さんの経済的な支援ということもあるのですけれども、これは町内の商工事業者に対する支援という両方に、この商品券事業というのはやらさせていただいております。そういった中では町内での消費の喚起というような部分も含めなければならないということと、あとはプリペイドカード式となってくると事業者様のご協力もいただかなければならないという観点もありますので、その辺は総合的に考えた中で今後いろいろと考えていければなと思います。
再質問 5番 西田祐子
2点目の石山地区の治水対策についてです。先ほど答弁の中で胆振総合振興局の室蘭建設管理部では白老川水系流域治水プロジェクトとして工事をしてくださっていて、今後も力強くお願いしていくというような答弁をいただいて、私はそうだなと思います。ぜひともこれからもここの地区の治水対策について北海道に強く要望していっていただければと思います。そういうことの観点で1つ提案がございます。ウヨロ川、ブウベツ川周辺には温泉付住宅があります。ここの温泉付住宅というのは、非常に全国的にも白老町というのは珍しい地域で、これだけ温泉付住宅がある地区というのは多分日本でも白老町くらいと言われています。そういう中で、近年は千歳市や苫小牧市への企業進出に伴って住宅地の引き合いが増加しております。これは千歳市とか江別市とか向こうのほうに行っているケースが結構多くて、苫小牧市から白老町にかけての話にはあまりなっていません。ただ、千歳市の不動産屋の話によりますと来る方々というのはそれなりの高収入の方々なので、いい場所を探していると、そういうお話も聞いております。白老町は豊かな温泉資源を生かして石山地区をきちんと整備して、移住定住誘致活動に結びつけていくことが人口減少対策の第一歩ではないかと思うのです。高速道路から行っても石山まで大体5分から、一番奥まで行っても10分もかからないと思うのです。非常に立地的にもすばらしい場所だと思うのですけれども、そこのところを町としてもPRして、ぜひ移住定住誘致活動に力を入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)
移住定住の関係でございます。我々も北海道のみならず、東京都ですとか、大阪府ですとか、そういった移住フェアというところに出展しながら道内外からの移住者の獲得に向けて取組を進めているというような状況になっております。そういった中では本町の売りとしては自然ですとか、食ですとか、温泉ですとかというような中で温泉付の分譲地というのが町内に多く点在していると。そういったところでは移住フェアにも不動産屋と一緒に伺わせていただいて、温泉付の物件ですとか、そういったお話に及んだときにしっかりお話ができるような体制では取組を進めておりますので、温泉付の分譲地、そういった家にいながら温泉に入れる環境というのは移住定住の中では一つの売りとして我々も取組を進めているというところでございます。
再質問 5番 西田祐子
治水対策をして、そしてここを売り出していくべきだという話なのです。
再質問 5番 西田祐子
温泉付住宅のこともそうなのですけれども、工業団地も実際はここのところの治水対策がきちんとできなければ工業団地としての価値も下がってしまうし、また温泉付住宅地としての価値も下がってしまうと。だから、ここをきちんと治水対策をしてほしいというのが一番の目標です。だけれども、治水対策をきちんとしていく上で白老町としてできることはここの地区を企業誘致したり、住宅地にしていくべきではないかというのが私の考え方です。ただ単に治水対策だけ、何のためにするのかといったら、ここのところがとても大事だから、ぜひ治水対策に力を入れてほしいという質問でした。そういうことでここの質問を終わらせていただきますけれども、何か答弁があればお願いします。
答弁 町長 大塩英男
石山地区の治水対策というご質問でございます。西田議員がおっしゃるとおり、治水対策というか、治水対策は地域の住民の方の安全、安心につながるというようなことになろうかと思います。住んでいる方が安心、安全だということは地域の魅力化アップということにもなりますので、ここの部分は1答目で答弁させていただいたとおり、しっかりと私を含めて町としてこの治水対策については北海道に強い働きかけをしていきたいと考えております。
再質問 5番 西田祐子
次の質問へ行きます。