白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月6日
まちづくり
2016年9月6日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「まちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、地域振興課長 高橋裕明、副町長 岩城達己、副町長 古俣博之、地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、地域振興課長 高橋裕明、副町長 岩城達己、副町長 古俣博之、地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭
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質問 13番 前田博之
13番、前田博之です。まちづくりについて６項目質問します。（１）、多文化共生のまちづくり施策推進のための基本方針、基本計画策定の進捗状況とプログラム化について。（２）、民族共生象徴空間整備による活性化推進プラン施策事業の工程表の策定状況について。（３）、ポロト温泉施設づくりの概念と事業者選定の条件設定について。（４）、白老振興公社の経営状況と今後の見通しについて。（５）、民間を主体としたまちづくり会社の概要と方向性について。（６）、現アイヌ民族博物館が平成29年度営業終了予定に伴う課題とその対策についてであります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
まちづくりについてのご質問であります。１項目めの多文化共生の進捗状況とプログラム化についてであります。進捗状況につきましては、施策を総合的に進めていくため、また方向性や取り組み内容を整理するため、多文化共生のまちづくり展開プラン案を作成しております。また、昨年度実施いたしました国内外の先進地との共同研究実践事業を通して、本町に適した多文化共生人材育成プログラムの開発を進めており、本年度はその成果を踏まえた事業着手に入っております。展開プランの方針としましては、理解、共有、尊厳尊重、共存共栄の３段階の発展過程を想定しております。今年度の事業としましては、多文化共生のまちづくりを担うリーダー養成に取り組むみらい創りプロジェクト開催と、多文化共生を踏まえ、来訪者の回遊性を高めるためのガイドコーディネーター育成や受け入れ態勢整備事業において意識高揚と実践に取り組んでまいります。２項目めの活性化推進プラン事業の工程表の策定状況についてであります。活性化推進プランは、象徴空間が開設する2020年を目標期間としており、今年度は財政健全化プランの見直しに合わせて中期的な財源の積算を行い、特に基盤整備事業につきましては優先度と財源見通しを明らかにしていく考えであります。活性化推進プラン事業の工程表につきましては、プラン中に全体スケジュールとしてお示ししておりますが、特に財源措置に大きく影響する周辺整備に係る事業検討状況としましては、中核区域土地売却やポロト温泉解体を含む18項目に整理しております。最優先の整備事業といたしましては、整備予定地内の施設解体や町道ポロト公園線の整備、バス待機場の整備などがあります。３項目めのポロト温泉の概念と事業者選定条件についてであります。温泉施設につきましては、５月に行われました町活性化推進会議総会にて、町の方針を民設民営としたところであります。今後は、温泉施設の公募に係る諸課題の整理、事業者選定条件の決定を経て、10月中をめどに事業者募集を行う予定であります。温泉施設の概念につきましては、これまでの日帰り温泉の継続と象徴空間との相乗効果を期待する国の意向を踏まえ、宿泊や飲食、物販の機能を備える整備を想定しております。選定に当たっては、条件つきプロポーザルを前提として公募する考えであり、条件設定につきましては検討中であります。４項目めの白老振興公社の経営状況と見通しについてであります。白老振興公社は、急速な白老町勢の進展に伴う地価の高騰を視野に入れ、公共のため必要な不動産等の取得、売却及びあっせんを主な目的とし、昭和46年に本町が筆頭株主となり設立した株式会社であります。公社の設立当時全国的な土地高騰の情勢の中、本町の住民福祉向上を目的に土地の先行取得確保を進めておりましたが、経済情勢の激変から多額の負債を抱えた結果、会社更生法の適用を受け、事実上破産に至ったものであります。その後、公社が保有する土地の全てを本町が一括買収するなど多額の負債を弁済し、公社の再建を図ったところであります。また、再建に当たっては、その後の事業形態として本町の受託事業を主とし、庁舎及び各施設における労務作業等を担ってまいりました。平成27年度における振興公社の経常利益は139万4,533円で、前年度の286万2,083円を下回る結果であるとともに、28年度の予定損益においては当該経常利益が見込めない状況でありますことは、本年６月定例会における出資法人の経営状況報告のとおりであります。なお、現状を踏まえた今後の公社の見通しにつきましては、筆頭株主である町の立場として、他の株主の意向を十分尊重しつつ、慎重な判断をすべきものであると考えます。５項目めのまちづくり会社の概要と方向性についてであります。去る８月８日に振興公社、商工会、観光協会、町の４団体から構成されるまちづくり会社設立準備委員会を設置し、最適な会社設立と具体的な事業の検討に入ったところであります。概要につきましては、象徴空間の開設による交流人口の拡大を活性化の好機と捉え、町内の回遊性を高めることで経済波及を増大させることが重要であることから、多様な産業が連携、協力する観光地域づくり推進法人として総合的な産業振興を図るための会社設立を目指しております。方向性につきましては、本町が目指す多文化共生社会の実現に寄与し、地域のマネジメント機能を有した民間主導の会社を目指し、町の活性化と人材育成を担うこととしております。６項目めの現博物館の終了予定に伴う課題と対策についてであります。平成32年の象徴空間開設に向け、国は29年度中に管理運営を担う新たな法人を指定し、速やかに開業準備に取りかかることとされていることから、29年度末の現博物館の閉館を見据えて、国を初め北海道や白老町が担う役割と課題の洗い出しを行っているところであります。とりわけ現博物館が抱える課題として、雇用している職員48名の方々の継続雇用や収蔵品、展示品等の一時保管場所の確保などを課題として捉えております。また、直近の来場者数を見ると年間19万5,000人の入場実績がある中、約２年間の準備期間を考えると32年の開設時期にどのように来場目標者数100万人の達成につなげていくのか、この点も大きな課題となっており、現在国が新たに設置した検討会議などでこれらの対策と対応方針を検討しているところであります。
質問 13番 前田博之
まず先に、多文化共生のまちづくりについてであります。理事者は、これまで多文化共生は何だと聞かれても、こんなまちだとは一言でなかなか伝えられないということを議会で答弁しています。町民の多くも多文化共生のまちづくりについて、どんな白老町を目指すのか、抽象的でわかりづらいとの意見は多々あります。多文化共生のまちづくりの基本計画策定に関して、３月議会や象徴空間の特別委員会で質問していますので、町としての応答責任や政策形成などについて追跡、質問するものであります。１答目で進捗と言っていましたけれども、聞き取りの中では今言ったように基本計画の策定についてもお聞きしましたけれども、ちょっと答弁漏れているようですけれども、そこで３月議会で町長は多文化共生は今まで白老町が築いてきた歴史が重なっているので、ポロト湖周辺でなく、社台から虎杖浜までみんなが参画していく位置づけとしてプログラムをつくり、地域の個性を生かし、多文化共生のまちをつくる、こう答弁しています。過日の象徴空間整備に係る特別委員会では、副町長と地域振興課長が精神論が多い部分もあり、具体的な方針なり具体的な行動体系をつくり、地域の方々に説明していきたいと、こう語り、答弁しています。しかし、きょうの答弁では基本計画策定等に関しての是非には通じていません。これまでのやっていることをなぞってはいます。それはわかりました。そこで、この冒頭での町長の答弁が基本計画策定等の進捗状況に置きかわったものと理解してよろしいですか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
ただいまの基本計画等の策定に関する進捗状況についてでございますけれども、先ほど町長が答弁したように現在多文化共生のまちづくり展開プランというものを策定し、案はでき上がったのですが、今後会議を設置してそのプランの成案化を目指すというところの進捗状況でございます。
質問 13番 前田博之
次に、活性化推進プランについてであります。私は、６月議会で象徴空間が開設する平成32年、2020年までに必ず実施しなければならない象徴空間中核区域周辺整備にかかわる事業の財源や事業の工程表とプログラムはいつまでにつくるかと質問しました。地域振興課長は、絶対しなければならないものを含めて今回の予算化している中心市街地の調査検討事業の中で秋までにその工程表をつくっていくと、こう答弁しています。よって、今回私は質問しているのは、３カ月前に地域担当課長が答弁した事実、きょうの町長の答弁は若干後退しているように思います。明確になっていません。ただいま質問したことについて、実際のところどのように取り扱われていますか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
活性化推進プランの事業についての進捗状況ですけれども、これまでご答弁申し上げておりましたとおり、プラン内ではある程度のやること、行動指針としての内容が示されておりますが、今議員がおっしゃったように特にハード整備の関係につきましてはこれまで財源とか、そういうものをお示ししていない状況であります。そのことにつきましては、前にも答弁しておりますとおり、財政健全化プランの策定時にその中に盛り込むように明確にしていくということで進めております。
質問 13番 前田博之
今プランまでに間に合わせると言っています。ぜひお願いしたいと思います。それで、当然町長もさきの特別委員会でこう言っているのです、この活性化プラン、それと18の事業について。今の財政状況では、過度のインフラ整備はできない。2020年を見据えて最低限やらなければならないものとできるものからやっていきたいと、こう同僚議員に答えます。そこで、今地域振興課長は健全化プランに反映したいということですけれども、具体的に言っていないのです。それで、財政状況を勘案する中で、町長も答弁していますけれども、周辺整備に係る18事業の実施に向けて、事業の優先順位、実施年度、事業費、財源手当て等の数値目標を設定することが必要不可欠なのです。これについて今具体性はなかったのだけれども、担当課長はそのものについてつくると、こう言いましたけれども、それでは策定する時期を財政健全化のプランと言っていましたけれども、いつまでにできて、それらをいつまでに議会と協議されますか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
財源を伴う18項目事業、今特別委員会でもお示しした内容でございます。その部分をいかに示して議会とも議論していくかという部分でのご質問と思いますが、これらやはり財源がなくては事業化はできません。そういう部分では、今財政健全化プラン見直し時期に入ってきていますので、そこのすり合わせをきちっとしないと、事業化ではこれもあれもやりたいという強い思いは当然あると思います。ところが、その財源をしっかり確保しなければただ計画に終わってしまうという部分がありますから、いかに実効性を高めるという部分はしっかり財政とすり合わせをした中でつくっていかなければならない。その時期は、当然財政健全化プラン、年内をめどにということで進めていますから、そこはしっかり整合性をとって財政のプランも、それから象徴空間整備しなければならない部分もそこがきちっと見えるようにしていきたいというふうに考えます。実施時期がいつかということですので、それは財政健全化プランを年内にまとめたいという意向はお伝えしていますので、そこの時期に合わせていきたいというふうに思います。もう一点、優先順位を決めていくという部分では、2020年度まで、これは絶対やらなければならない部分と2020年を超えてでもまだこの部分は時間的余裕あるといいましょうか、その状況を見ながら整備にかかってもいいのではないか、その辺の割り振りはしなければならないというふうに考えていますから、今全部2020年という部分で進めるということではないということだけはお伝えしたいと思います。
質問 13番 前田博之
私も全てできると言っていません。それで、質問で周辺整備事業に係る18、これは先般町が挙げているやつですから、もう一回念を押します。財政規律の確立は、政策具現の前提条件なのです、今財政健全化プランで話ししましたけれども。そこで、今ちょっと実施時期が若干ずれているのだけれども、財政健全化プランの見直しは10月上旬に議会にプランを出すことになっているのです。そうですよね。そうすると、今言った周辺整備に係る18事業を取捨選択して、健全化プランに計上して担保しなければ実現は図れないのです。ですから、プランと整合するではなくて、この数値目標と整備工程の策定は以前にしなければいけないのです、その前に。それによって全体の投資経費の事業の中でどれらを選択できるかという話になってくると思うのです。ちょっと並行していけばおくれると思いますけれども、残すところで、10月と言いましたね、財政当局は。では、今この政策は、プランは10月までにつくられると思いますけれども、１カ月でできますか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
第１段階では、当然10月という部分は出てくると思います。財政健全化プランの最終プランは年内というふうに、最後のまとめはその方向で現在も取り組んでいますので、ここは何回も行ったり来たりあると思います。優先順位決める部分も議会の象徴空間特別委員会がございますので、町で考えている部分、また議会から考えている部分、そこはちゃんと整理していかなければならないと思います。まちが幾らあっても議会のご意見も伺わなければなりませんから、そういう部分が特別委員会の趣旨だと思いますので、その辺もきちっと整理、整合性をとって進めていきたいというふうに考えます。
質問 13番 前田博之
私が懸念しているのは、18事業の整備目標と整備工程の策定もそうです。やるということがわかりました。もう一つ、なぜ早く今のものをつくらなければいけないかということは、岩城副町長も多分もう頭に入っていると思うのだけれども、あえて言わせてもらいますけれども、国の補助メニューの選択や補助事業、補助率、そして一般財源所要額のめどや算出が遅々として進まないことになるのです、早く決めないと。そのことで国への補助申請の時期を逃し、事業着手がおくれることも考えられます。その結末は、補助事業に採択されないという事態もなりかねないのです。考えなければいけないと思います。私は、早期に数値目標と整備工程に関するプログラムを策定して、そのプランを関係省庁に提言して、国に対して予算措置を促すべきと思います。これは、さきの象徴空間の陳情でも２つの省庁から言われているのです。いかがですか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
確かに例えば道路整備一つにしても、来年補助申請してすぐできるというものではありません。今2020年ということを見据えた場合、来年には例えば実施設計なりの設計関係をやって、30、31、２カ年で道路整備するという部分で、やはり時間がかかってきますから、今前田議員おっしゃるとおりすぐできることではありませんので、事前に順を追って補助申請なりの展開をしなければなりません。そのためには、今言った部分を早期にまとめなければならないというのは我々も十分認識しておりますので、先ほどのまずは財源確保という部分に幾ら補助金を入れれるか、交付金使えるかどうか、そういうことも含めた中で調整を図っていきたいというふうに思っています。
質問 13番 前田博之
ぜひ実行してほしいと思います。それで次に、ポロト温泉についてであります。どのような形であれ、平成32年ポロト温泉のリニューアルオープンをしていただきたいと思いますし、町民も待望しております。そこで、10月に事業者選定条件を決定し、事業者募集をするとしていますが、今の段階では輪郭が見えていません。残すところ１カ月余りですけれども、本当ににわか仕込みでできる問題なのかどうかと私は懸念しているのです。そこで、答弁で具体的にありませんでしたけれども、現時点での公募に係る諸課題の整理、事業者選定条件等の概要、骨子はどのようになっていて、どこまで進んでいますか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
まず、事業者の公募に当たっての課題等でございますけれども、事業者を選定するに当たって用地の整理があります。その用地というのは、現在の温泉地の北側になりますけれども、その場所の整備等があります。それから、今の温泉の営業に関する処理などがあります。それから、その間に国との土地の買い戻し等の手続を進めなければならないですけれども、まず既存施設の撤去、それから温泉施設に関しましてはまず泉源の問題がございます。それから、相手事業者に対しましては、現在提示を進めています宿泊施設、日帰り入浴、飲食、物販という、この４課題についての整理があります。あと、何といっても根本的には町の考えとして予定地を売却するのか、賃貸にするのかといったような方向性も決定する必要があるというふうに考えております。以上です。
質問 13番 前田博之
今の答弁、これまで議会に説明している答弁と何も前に進んでいないのです。今言っているのも、１カ月ですよね。それで、土地の件についてもありましたけれども、私は大事なこと、温泉事業を町がどういう目的で、これは多少方向が見えた。もう一つ、どういう方をターゲットにするかを決めることから始めて、ハード面で今話していましたけれども、かなりいろんなこと抜けているのですけれども、敷地面積の制約、敷地の法的な制約や配置計画上の条件、都市計画法もあると思います。それと、地盤の施工上の技術的な条件、広範囲にこれを整理して、最も大事なことは国立博物館の計画建物と周辺との関係性、そしてあそこの環境アセスメントなど整理しなければならない課題は多くあるのです。こういうことが町から一切話がないのですけれども、大事なことだと思いますけれども、これらはどのような取り組み、あるいはどのような整理が項目的に今なされているのかどうか、もうちょっと具体的に、１カ月しかないのですから、話してください。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
まず、公募型プロポーザルを予定していることにつきましては、一応初期段階としては全国の事例調査をしております。最近の事例では、金沢市ですとか函館市で市が公募、プロポーザルをやっている事例がございます。今言われた点を整理していくということでございますが、ちょっと抽象的ではございますけれども、あの地にそういう温泉施設等ができるということは、やはりこれまで温泉を利用してきた方の継続ということもありますし、国立博物館、象徴空間にふさわしい景観づくりとか規制が必要になってくるというふうには認識しておりますので、さらにこれまで以上にアイヌ文化の理解を深め、温泉も楽しめるような憩いの場所として位置づけていきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
これから検討、１カ月で出てくると思いますけれども、ぜひ今質問した部分メモしておいてほしいと思いますけれども、非常に白老町として、先ほどの概要、コンセプト大事なのです。この土台づくりがないから私たちも見えないし、町民も見えてこないのです。行政の仕事で、こういうことをちゃんと整理してやることが、本来１カ月前です。きょう本当はこういうことが答弁であってしかりなのです、町長。ぜひそういうことを肝に銘じておいてください。それで、今担当課長からも話ありましたけれども、これ非常に大きな問題です。担当課長だけの答弁では済まされないと思いますけれども、事業者募集に当たり町の姿勢を大きく左右する懸念材料、１億円以上とも言われる掘削費用の負担と権利関係、そして土地の所有と利用方法の取り扱いです。まちは、この件についてどのような方向づけをまず考えているか。これは、事を急ぐのです。それで、多くの議論があると思いますけれども、結論出す時期、当然町民の財産だから町民にも説明をしなければいけない。議会にも説明する。当然先に議会の対応だと思いますけれども、これらはどういうふうに考えていますか。ですから、まずこの言った温泉の関係、土地の関係、これについて町はどの方向を今考えているのか、それと結論出す時期、議会の対応はどうするかということであります。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
ただいまご質問ございましたように、泉源の関係、それから所有者の関係、それから利用方法等のお話がございましたけれども、いずれにしましても非常に事業方式としてさまざまな手法があります。それで、今おおむね温泉施設等を経営してきている事業者等にどういったものがふさわしいのか、やりやすいのか、それとあと町の意向をどういうふうに反映できるのかということは意向調査としてまとめまして、それから一定の所有の方法ですとか、利用の方法をまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、実際にそういうものが固まっていくのは10月ごろというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
ぜひ大きな問題ですので、先ほど質問した事項も含めて、今10月と言っていますから、早急に整理して方向性を議会等にも示して議論していきたいなと、こう思っています。次に、ポロト温泉と道の駅の関係についてであります。道の駅の取り組みについては、私も新聞報道で知る限りですけれども、この活性化プランにも集客拠点の整備としての道の駅、記載されているのです。そこで、ただいまも答弁ありましたけれども、ポロト温泉施設は日帰り、宿泊、物販、飲食を主とした集客拠点としていますので、特に物販、飲食等は事業展開によっては道の駅と競合するとも考えられますけれども、今後具体化していく中で大きな焦点となるのでないかなと思うのですけれども、どのような考えでいられますか。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
いろいろ計画の中で道の駅の必要性も含めて、今民間が主体となって検討していただいている状況ではありますけれども、過去を振り返ってもこのまちに道の駅必要だという部分の議論は随分重ねてまいったというのはあります。現在場所も含めてどこにするかというのは民間のほうでいろいろ協議をされている状況にはあるのですが、今ポロト温泉を中核として物販ですとか、いろんな部分で競合するという部分は当然私どもも視野に入っています。そういう部分が逆にマイナス効果になるのか、プラスとして働くのか、その辺も整理していかなければならないかなというふうには考えております。道の駅ありきで象徴空間周辺整備を進めるという考えにはまだ立っておりませんので、道の駅についてはまた別テーブルでしっかりその辺は議論をしてまとめていかなければならない。方向性は決めていかなければならないかなというふうに考えていますので、競合するかどうかという部分、認識はしております。
質問 13番 前田博之
道の駅、民間の方々で早急に進められているということは私もいいことだと思います。ただ、町の立ち位置がはっきりしていないのです。今まで議会にも何も話がないし、町民の間でもどうするのだろうと、こうなっているのですけれども、道の駅は町長公約になっていませんよね。それと、第５次総合計画実施計画でも位置づけられていないはずです、私が見てきたら。そうすると、今後道の駅に関して、まちとしてどういうようなかかわりを持っていくのかお尋ねします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今道の駅は、観光協会を中心に民間の形で、設置するかしないかも含めて協議をしてもらっています。やるとかやらないとかという断言は今できない状況なのですが、町民の方からやっぱり道の駅あったほうがいいよねということで、ないよりはあったほうがいい。ただ、あるに対しても財源の確保とか、道の駅はどういうものかというのは十分議論をしていかなければならないと思いますし、道の駅自体は歴史が結構ありまして、さっき副町長答えたように話が出ては沈んでの繰り返しだったので、この象徴空間を契機に道の駅をできるかできないかというのはもうこれで本当に結論つけたいと思っています。私も道の駅はあったほうがいいという考えの中で、第三セクターとか市町村が運営するという形はやっぱり一般財源も投資して運営しなければならないということを考えますと、財源がなかなか難しいと、捻出するのは。ということでありますので、民間が中心となって、民間の利益の中で運営していただくというのが理想だと思っております。ただ、道の駅を開設するに当たっては、道の駅の目的は駐車場で、休憩施設とかトイレとかインフォメーションというものも条件がありますので、その辺については町も協力していきたいと、支援をしていきたいというふうに考えておりますので、その辺は話をしなければならないとは思っておりますが、町ができる例えば国の補助をもらってくるとかというのは、行政ができる仕事は行政がすると、民間でできるものは民間で行ってもらいたいという考えでありますので、これは近々提案書という形で私のほうに来るみたいなので、その中身をちょっと精査をさせていただいて進めたいというふうに思っております。
質問 13番 前田博之
道の駅の部分は、そういう部分でポロト温泉と競合しますので、非常に大事な分岐点なのかなと思いますので、ぜひ町長の適切な判断をお願いするところであります。それで次に、振興公社についてであります。振興公社の事業収入は、まちからの業務委託収入とポロト温泉の入浴料であります。主として業務手数料が事務管理部門の人件費や一般管理費になっていると思います。清掃、焼却業務等の委託管理手数料は何％いただいて運営していますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
公社の質問でありますけれども、役場の中で公社に直接関係しているのは私しかいませんので、余り難しい質問はなさらないでほしいなというふうに思いながら答弁に立ちたいと思いますけれども、今出された質問に対しましては、一応原則的には11.5％と押さえております。ただし、町の財政的な部分でのあり方の中での変動はありますし、それから業務内容においても原則の11.5％が全ての業務に当てはまっていっているかというとそうではない部分もあるので、変動が少しあることは事実であります。一応は、11.5％というふうなことで押さえております。
質問 13番 前田博之
振興公社が今受けているポロト温泉の最終の営業終了時期はいつごろを考えていますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
温泉の最終的な営業をやめる時期というのは、今温泉については非常にポロト温泉を愛好してくれている利用者がたくさんおりますから、その人たちの意向なんかも十分押さえながら進めていきたいと思っておりますし、また公社においても非常に大きな収入源を持っておりますので、その辺のところも含めて判断していかなければならないと思っています。ただ、最終的にはこれから国の意向によって土地の売買の時期を含めてそれを見計らって町としての判断をもらいながら、公社としても最終的な判断をしてまいりたいと思っています。
質問 13番 前田博之
それで、経営的な問題ですけれども、給食センター、町立病院、そして答弁ありましたけれども、数年後には温泉業務もなくなると思います。当然経営状況が厳しくなるのかなと、こう思います。職員１名を解雇したとも聞いています。それで、答弁もありましたけれども、28年度の予定損益計算書を見ますと当期利益ゼロになっているのです。そして、温泉収入で帳尻合わせているみたいなのです、正直な話。そうすると、温泉収入の状況によっては赤字に陥る可能性は否定できませんよね。そこで、万が一赤字に転落した場合の赤字処理はどのようになっていくのですか、振興公社の場合。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
大変厳しい経営状況であります、正直なところ。28年度は、病院の給食、それからきたこぶしの給食もなくなりまして、経営的には大変厳しい中で、雇用の部分において何とかマイナスの部分を持っていきながら、温泉収入を上げてというふうなところでは考えております。ただ、なかなか厳しいというふうなことで、それを赤字が出た場合には内部で今保留しております利益剰余金等を充てるような形になるのかなというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
この後の議論の前提にもなりますので、ちょっと伺っておきます。それでは、28年３月までの内部留保幾らになっているのか、それと資本金幾らなのか、資本金、内部留保合わせて総額幾らの資産を保有しているのか、この３点伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今公社として利益剰余金として捉えておりますものは、利益準備金といわれるもの、これは会社法で必ず設けなければならないものなのですけれども、これが302万円あります。それから、何かのときの場合を想定してこれまで積み立ててきた積立金が1,517万円あります。それから、これまで利益剰余金の繰り越しが2,429万8,292円というふうなことで、合わせて4,248万8,292円を利益剰余金として今持っています。それに資本金が4,000万というふうなことがありますから、実際には約8,200万ほどが内部留保ということで持っております。
質問 13番 前田博之
わかりました。それでは次に、まちづくり会社についてであります。これまちづくり会社設立調査等の業務が27年、28年の２カ年継続でＪＴＢ総合研究所に委託されています。27年度のまちづくり会社の設立調査等委託業務で、会社の目的、形態、特徴、資金調達などはどのような設立に向けた報告となっていますか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
27年度に行われた調査事業でございますけれども、まず組織の設立に向けた調査業務といたしまして、他地域の事例調査ですとか、先進事例のヒアリング調査、組織、団体のヒアリング調査などの下準備をいたしまして、それからその設立に向かうための町内の状況調査も行っております。それと、研修会等の学習会を重ねて、一定の白老町にふさわしい方向性というものを整理しております。白老町にふさわしいまちづくり会社と申しますのは、当初から言われていますけれども、2020年に象徴空間が開設するのに向けて町内の１次産業から３次産業まで町内循環を高めるというような観点と、それからこれまで地域マネジメントがうまく機能していなかった部分を補う。それから、町が目指しているそういう多文化共生社会に近づくというような役割を持ちながら事業を進めていくのが望ましいのではないかということが言われております。それで、整理された内容といたしましては、当然会社ですから総務財政部門とか、経営企画部門、それから収益部門としては公共サービスですとか、施設管理、それから交流事業等が想定されております。会社の経営体といたしましては、やはり機能と信用という観点から、株式会社が望ましいのではないかということでございます。そういうことを踏まえまして、現在どういう組織体制で会社を設立していくか。というのは、全く白紙の状態から新たな会社を立ち上げるのか、それとも既存の会社から変更するのかといったような、大きくは２通りの観点で、その決定を今検討しておりますが、それと並行してその会社が担う新規事業の検討を進めているところでございます。
質問 13番 前田博之
これ27年、28年度の委託業務が今のまちづくり会社の設立する準備の土台となっているはずなのです。だけれども、今課長の答弁はこれまでなぞってきて何かわけわからないのです。本当にもうことし28年度で設立準備委員会できているのです。それで、このＪＴＢがはっきり会社の形態や資金調達、そういうことをちゃんと報告していますよね。それをちゃんと言ってください。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
資金調達の関係でよろしいですか。資金調達に関しましては、現在まず基本となる資本金をどういうふうに集めるかということなのですが、既存の会社を継続させる場合には当然今資本金を持っているわけですから、それを基本にして進めるという形がございます。そのほかにファンドを使うですとか、そういう資金調達があります。やり方としては、まちづくり会社という役割を担うのであれば民間事業者の出資とか、町民の出資とかという形態も提案されております。
質問 13番 前田博之
課長、報告書をちゃんと書いたのだから読んだらどうですか。今なぜ私は副町長に振興公社の話聞いたかというと、いいですか、この報告書にこう書いてあるのです。株式会社まちづくり白老は、（株）白老振興公社の社名変更及び増資によって設立を行う。そして、振興公社の発行株式のうち、白老町役場持ち分3,000万のうち1,000万円を白老町民に売却する。あわせて2018年、平成30年には2,000万円の増資を行い、1,000万円を町民、住民向けに公募、1,000万円を企業に向けて第三者割り当てを行うと、こういうふうに資金調達を具体的に言っているのです。これをもとにして設立するのではないですか。先ほどちょっと答弁あったのですが、また後で議論しますけれども、まずこの辺こういう報告になっていませんか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
報告書につきましては、対外的に出しておりませんので、その報告書の内容についてちょっと申しますと、今議員がおっしゃられたとおり株式会社とすると。株式会社の社名変更とか増資というやり方と、あと２つ目に先ほど申しましたようにファンドを活用したまちづくり会社の設立という２案が提案されているわけです。今そういう方法の中でどういう方向でいくのかという、準備委員会が検討されているということでございます。
質問 13番 前田博之
そうしたら、ここで言っている白老振興公社をベースにする、移行するということは視野に入っていないということなのか、ここで公的に白老町の税金を使って委託した事業報告ですよね、今外部に報告していないというけれども。そうですよね。税金使っているのですから、そういう物の言い方があるかどうかわかりませんけれども、それで今曖昧な答弁ですけれども、このような報告になって、もしベースとするとしたら非常にこれ議論の余地があるのです。そこで、ちょっとだけ聞いておきますけれども、これ古俣副町長、振興公社の社長でもありますよね。先ほど答弁ありました町が出資している株式3,000万円の処分、これを内々で振興公社として町のほうにある程度いいよということのお話をされてこういう報告になっているのか。当然なければこういう報告にならないと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
１つ今まちづくり会社のつくり方について準備委員会が立ち上がって、その中に振興公社も入っているわけですけれども、実際的には振興公社が振興公社の内部でまちづくり会社に移行するのか、どうするのか。そして例えば移行する場合、どういうような手続が要るのか、そういうところは内部の中ではしっかりとした議論はしておりません。もちろん株を75％保有しているというその保有率からいけば、株主の筆頭としての権限はあるというふうには認識しておりますけれども、ただ株主さんもいらっしゃるわけだし、その意向も十分踏まえて今大変厳しい状況の中で公社の今後のことについて考えなければならない時期には来ていることは事実ですから、それは考えていかなければならないと思いますけれども、町単独の意向だけで振興公社を移行するだとか、それから解散するだとか、そういうふうなことはならないように思っています。ちょっとそのあたりは専門的な税理士だとか、公認会計士だとか含めて専門家の意見も聞かなければならないし、それから設立の背景を考えたときには議会がかかわってこの振興公社の設立は進めていることも押さえておりますので、単純な振興公社のみだとか、町のみだとか、そういうふうなことにはならないのではないかなというふうには、私は振興公社の社長という立場からいえばそういう認識をしております。
質問 13番 前田博之
答弁である程度わかりました。質問用意しましたけれども、答弁である程度わかりましたので、いいです。それで、次に移りますけれども、今まちづくり会社がどこに行くのかなということです。まず、今言ったように振興公社はまだ全然まないたにも上がっていないよということです。そうすると、町長の答弁聞いているとまちづくりの会社の方向が若干変わったかなと、こう思うのです、報告書以外で。ということは、きょうの町長が目指しているまちづくり会社は、この答弁見ると前後は別にして観光地域づくり推進法人と、こうなってきたのです。新たに言葉が出ました、はっきりと。ということは、今までの振興公社の名前を変更する、そういうことはないよと今答弁ありましたが、これはそっちに置いておいて、では今度は観光協会をまちづくり会社に衣がえするということで新たなまちづくり会社を設立するという段取りになっているという答弁でよろしいですか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
昨年度は、どういう形が望ましいのかという検討をしてきましたが、ことしは実際の検討に入っているということでございます。それで、その検討のメンバーに振興公社ですとか、観光協会も入ってもらって検討しているということで、今の段階ではありきということにはなっておりませんので、一番望ましい姿をどういうふうにつくり出すかということを決定づけるような検討をしているという段階でございます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
ちょっと誤解を与えると答弁するほうも困るので、まちづくり会社については先ほどの振興公社、今の観光協会の話も出たのですけれども、まだまないたにも上がっていないと言ったらまた語弊があるのですけれども、いろいろな角度から見たときにいろいろな可能性を探っているというのは事実であります。その中に今の２つの話、いろんな話も出ていて、それをどういう形でまちづくり会社に移行してまちづくり会社を設立すればいいのかというのはまだ要はまないたの中でどういう料理をするかという段階なものですから、振興公社がどうだ、観光協会がどうだというのは全くまだ真っさらであって、白老町にとってどういう形が一番まちと町民に対して利益というか、いいものができるのかというのは今話し合って協議している段階でありますので、それはご理解いただきたいと思います。
質問 13番 前田博之
多分町長の答弁のとおり、今の段階ではそうだと私も理解します。しかし、答弁とかこれまでの議会の中でも第三セクターなのか、民間なのか、余りわからないのです。そして、今回もこの後に地域マネジメント機能を有した民間主導の会社を目指す、主導なのですよね。ですから、ここの観光地域づくり推進法人が民間主導の会社を目指すなら、こういう言葉が答弁されているということはある程度のコンセプトあるはずなのです、こういう会社だよと。先ほど言った資本金だとか形態、それはどういうことですか。
答弁 地域振興課長 高橋裕明
今のことも検討中ではございますけれども、基本的に今言われたように第三セクターという会社の形態でスタートしたとしても、将来的には町の出資比率とかを下げていこうという検討はしております。一方、最初から民間事業者で設立する場合には、そういうことにはならないとは思いますが、当初お話ししておりますように2020年以前と以降ではちょっと状況が変わりますので、2020年に集客もふえたり、まちの環境も変わるということで、それまでの準備期間をどういうふうに過ごしていくかということも踏まえて、現在検討中でございます。観光地域づくり推進法人というのは、これ白老版ＤＭＯまちづくり会社と言っていることでございまして、現在の国のＤＭＯという考え方を導入しながらまちづくり会社をやっていこうということで、観光産業そのものが総合産業でございますので、それを総合産業化できるような組織ということを検討しております。
質問 13番 前田博之
きょうは余り議論したくないのだけれども、今課長の答弁でいくと非常にあやふやなのです、受ける側が。はっきり言うけれども、完全な民営化の会社となるのか、白老町が出資を前提とした第三セクターへ行くのか、これは初めから整理していかないと、後であやふやなことを言ったらおかしいのです、会社というのは。後で聞きますけれども、ちゃんと具体的にこういうものであるよという。それと、今ＤＭＯの観光を目指すといったら、今国の観光庁、ＤＭＯの観光まちづくりの登録もしているのです、去年の27年から。なぜそういう方向をちゃんと言わないの。これ第三セクター、民間会社でないですよ。ＤＭＯやってちゃんと観光庁の登録受けたら、今全国でやっています、富良野だってそうです、そういう形でできるでしょう。ここでそういう議論しなくてもいいのです、それでやるのなら。どうもどっちに行くかあやふやにしているの。だから、私は心配して議論しているのです。方向性をまず決めてからスタートしないとできないと思います。そこで、はっきり聞こうと思ったのですけれども、ではこういうこともあるのです。いいですか。そうしたら、設立準備委員会で見たら検討事項は今答弁ありましたけれども、事業収入です。新規事業、どういうものがあるか。構築、こうするだけとなっているのです。だけれども、議員の人も会社経営している人いますけれども、会社の設立あるいは立ち上げ、一番大事なのは資金調達ではありませんか、スタート。ということは、資本金だとか、初期投資のキャッシュフロー、財務活動のキャッシュフロー、こういうものは誰がどうして整理しなければ困ると思うのです。そこで、お聞きしますけれども、そうすると出資金の公募時期とか、第三セクターだったらです、資金調達、これ会社ができてからできないですね。事前に誰が行うか。あるいは、キャッシュフローは誰がどのようにして用立てるのですかということです。そして、その責任は誰に帰すのですかと。こういうことを初めから整理してかからないと、今までずっと担当課長の答弁だけれども、こんな役所仕事みたいなあやふやなことでは進まないのです。町長だって民間会社で資金繰りだってしてきたでしょう。ちょっと勉強したって、素人だってそれぐらいわかるのです。こういうことがちゃんと整理されているのかどうか伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今整理されているのかというと、まだ整理されていないというか、その段階ではないということなのです。前田議員がおっしゃるとおり、会社を設立するのにこの会社はどういう利益でどういうキャッシュフローとか、計画も含めてマネジメントもいろんなのがあって、それをちゃんと決めていけということだと思うのです。会社を設立するに当たっては、確かにそのように進んでいかなければならないと私も認識しております。それで、今の考えですから、今の考えでは2020年に100万人が来ると。それが100万人でなくてもたくさんの方が来て、過去の白老の例を見ますと博物館に、ポロトに来てそのまま周遊しないで登別、洞爺の温泉に行くという例もありますので、何とかポロト湖畔の周辺だけではなくて白老町に経済的にお金を落としていただくような仕組みづくりができないかなと思って、まずまちづくり会社というのを設立したほうがいいという考えでございます。そのまちづくり会社がどういうものがいいかというのは、今協議とか、いろんな可能性を探っている状況なので、そこまでまだ行っていないということと、あと会社の設立、この会社の設立だけの話をしますと今株式会社もゼロ円から会社を設立できますので、ちょっとこれ個人的な考えになってしまうので、これからいろんな協議が必要なのですが、ことしから白老町の地域おこし協力隊というのをとりました。これは、３年間国からの補助をもらってできる仕組みでありますので、例えばゼロ円でつくった会社に地域おこし協力隊の人がいろんな可能性を白老町の中で模索しながら収益事業はどういうものができるかというのを探れば、３年間はその人の食いぶちも確保しながら、会社としての設立、会社は法人として設立するので、会社としてどういう利益を上げていけばいいというのができるというふうに私は考えていますので、できるだけノーリスクで収益を上げるという考えでございますので、今の前田議員がおっしゃるとおりいろんな計画はその中で立てていけばいいというふうに考えていますので、ちょっと先送りのような形になるかもしれませんけれども、これはちゃんと協議を重ねた上で設立をしたいということです。
質問 13番 前田博之
地域がどういう形であれ、活性化になることは私否定しませんし、そういう仕組みづくりは大事だと思います。ただ、今まで聞いていてもどういう会社なのかあやふやなのです。これ老婆心ながら私は第三セクターはやめるべきだと思っていますから、それでちょっとそこのほうをお聞きしたいと思いますけれども、ということは承知だと思いますけれども、公共性と企業性もあわせ持つと言われている第三セクターですよね。多くの自治体が主導的、先導的にかかわる中で、多くは頓挫しています。経営危機、経営破綻しています。枚挙にいとまがありませんよね。過去に白老町でも振興公社が事業に失敗して１億円の負債を抱えて、町民の血税で事後処理しました。ご承知のとおり、経営が厳しく悪化した場合には地方公共団体の財政に影響を及ぼし、特に債務超過、債務保証等によっては将来的に多額の財政負担が生じるおそれがあります。先般新聞記事に目がとまりました。青森市長、辞職へと。第三セクター経営難で引責との報道です。前市長の、前ですよ、現市長でなくて。前市長の政策事業でしたが、第三セクターが運営する複合商業施設、赤字約23億8,500万円の債務超過、経営破綻状況になった責任をとって今の市長辞職することになったのです。多分知っていると思います。第三セクターの経営責任は経営者に帰するものであります。経営が悪化した場合には、民事、刑事上の法的責任追及が行われる可能性もありますよね。ただいま申し上げたことにつきましては、理事者としてどのような認識を持たれていますか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今の青森の件は、やはり認識としては先の見通しが甘かったという結果だと思っております。そういうことも含めて、できるだけノーリスクでやりたいという考えなのですけれども、ちょっとこれまだ決まっていないので、はっきりゼロ円とは言えないのですが、例えば何億とかの話にはならないというふうに思って、何千万の話にもならないとは思っています。そういう中で、本来であればまちづくり会社は公共性は別として、利益を生むのであれば民間の人方が知恵を出して立ち上がっていくのが理想だと思うのですが、私は2020年までにそういう形にはならないという判断の中でこのまちづくり会社を設立して、何とか収益性が上がる会社にしていきたいと考えておりますので、この辺はできるだけリスクをとらないでいきたいと思いますので、その段階になったらまた議論をさせていただければと思います。
質問 13番 前田博之
町も今のまちづくり会社の計画見たら、これから来年、再来年500万で町が出資して手助けすることになっていますよね。そういうことも含めてやっぱり民間でやるよという形の中でぜひ整理してほしいと思います。それで、私の考え方だけ述べておきます。地域で事業できる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けると思うのです。人頼みはしません、利益ですから。地元で小さな会社でもいいですから、自分たちで事業を立ち上げるために資金を出し合い、さまざまな支障を乗り越える覚悟を決めなければ、どんな優秀なコンサルタントを雇っても行政がかかわっても、悪いけれども何もできませんし、成功しません、はっきり言うと。そして、先ほど非常に担当課長が微妙な言い方をしたのです、よく聞くと。そうすれば、まちづくり会社が将来的に収支が均衡し、継続的に自立した経営を行う見込みがあるなら、何も第三セクターの会社を設立しないで、当初から完全な民営化の会社にするという考えでまちづくり会社をつくる行政として、行政指導、行政能力、そういうことで指導して、民間の会社を起こしてもらって受注の拡大を図るとか、そういうことをされたほうが本当に今の地元の企業の活発化につながると思うのです。なぜ行政がそこまでかかわらなければいけないの。もう一回言いますけれども、まちづくり会社が将来的に収支が均衡し、継続的に自立した経営を行う見込みがあるとするならば、第三セクターの会社を設立せずに、町も手も出さずに当初から完全民営化の会社にすべきではありませんか。どうでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
おっしゃるとおりでございます。私もその考えであります。ちょっと認識の違うところは、まちづくり会社という名称なのです。ここにはまちづくりと会社という形なものですから、ただ利益を追求するのなら会社の部分だけで利益を追求すればいいと思うのですが、ここにまちづくりも担うというところは公共性が出てきますので、この辺は町と一緒に運営をしていくという考えなのです。ただ、社長というか、運営する主体は民間だということで、運営を、例え話ですけれども、振興公社は公共性のある仕事を町と一緒にやっていくという考えでありますので、その辺は似ているところもあるのです。それにプラス収益を上げる営業というのですか、会社の部門も持ち合わせるのが今つくろうとしているまちづくり会社でありますので、この辺は民間ができるものと公共性を行政と一緒にやっていく部分があわさったのがまちづくり会社でありますので、全てを民間で収益を上げるというのはまたちょっと考え方が私とは違うと思います。
質問 13番 前田博之
まだたたき台もできていませんので、これから議論になると思いますけれども、それ以上は質問しませんけれども、ぜひ当初から完全な民営化ということを視野に入れて、町長がリードしてコンサルタントの話とか、担当職員の思いを云々別にして、町長が本当にその会社ができて町民に還元できるような、あるいは個人の人が民間の会社としてその人方がもうけられるような、そういう会社にぜひすべきだと思っております。あくまでも行政に負担はさせないという観点でやっていただきたいと思います。
質問 13番 前田博之
次に、アイヌ民族博物館の終了についてであります。ただいま答弁いただきました内容である程度理解しました。ただ、１点答弁の中で課題の洗い出し、役割を行っているよと言っていますけれども、それではまだはっきりわかっていないとは思いますけれども、洗い出し、役割の中で町や現博物館が財政負担しなければならないというような事態は考えられますか。
答弁 地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭
ただいまのご質問でございますけれども、財政負担につきましては今準備期間、開業後の営業期間も含めて具体的にアイヌ民族博物館がどのような体制になって活動していくのか含めて、議論がまだ始まったばかりですので、今後そこら辺の財政、町の持ち出し、そういう持ち出しと、あと国の役割も含めて今後国との協議の中で検討していくことになると思います。
質問 13番 前田博之
それでは、先ほど答弁もありましたけれども、約２年間の準備期間があったよと、こう言っていました。そこで、国の博物館の開設準備についてちょっとお聞きしたいのですけれども、国のアイヌ政策推進会議では今答弁あったように運営主体は平成29年度による国の指定を受けた後、速やかに開業準備活動に着手する、こう言っていますよね。その準備活動の事業内容については、どういうようなことをやりなさいと言っているか承知していますか。
答弁 地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭
今国が検討しているその中での説明になりますけれども、開業準備、そして象徴空間開業後のそういう期間も含めて、まず人材の採用、今のアイヌ民族博物館の人数だけでは到底足りないだろうという、そういう考えでございます。ということで、まずは人材の採用、そして人材の育成、２つ目には営業の活動、プロモーション活動を積極的にしなければならないと認識しているところでございます。あと、もう一つ大きな部分としましては、こちら事務的なことになりますけれども、民間の会社でいう経営会議みたいなということで、運営協議会、地域のアイヌの方々の意見を聞いて象徴空間の準備活動から意見を反映させていただきたいということで、そういう活動が想定されているところでございます。
質問 13番 前田博之
今の答弁ありましたように、１つ開業のために職員の合同研修、人材育成、文化伝承技術、そして情報の発信してくださいよと。それのほかに答弁あったように、100万人達成するところをやらなければいけない、こう言っていると思います。そこで、これらの開業準備活動の拠点となる施設を白老町が用意して、その準備活動の業務を白老町で展開してもらうということは考えられませんか。
答弁 地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭
開業準備期間の場所についてでございますけれども、今のアイヌ民族博物館の場所につきましては象徴空間の開設ということで、民族共生公園があわせて整備される場所でございます。よって、そこから場所を引っ越さなければならないということですので、今現在白老町のほうとしては、この春から空き校舎になっている社台小学校の活用ができないかということで検討を始めさせていただいております。この準備期間につきましては、当然博物館、民族共生公園がポロト湖にできるということで、できるだけ近い場所がいいだろうということで、町としてもそこら辺積極的に検討にかかわってアイヌ民族博物館がスムーズに移行できるように、今後国も含めて調整を進めさせていただきたいと思っています。
質問 13番 前田博之
今室長のほうから答弁ありましたけれども、社台小学校、非常にいい考えだし、いいところに視点を置いたなと、こう思いますので、ぜひやってほしいなと思いますけれども、室長が言うから間違いないと思いますけれども、町長としてはそれは十分に理解して、都市計画的なことも整理されているのか、そしてあるいは社台小学校はぜひやってほしいと思いますけれども、やるとしても賃貸の条件、修繕、リフォーム等々ありますけれども、これらも含めてどういうふうに考えているのかちょっとお聞きします。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、都市計画法、ご承知のとおり学校という施設でしたので、そこを活用してという部分で、そういう手続のことは何段かハードルがありますが、それはきちっと整理しながら進めなければならないものというふうに考えています。室長がご答弁申し上げたとおり、あそこはやはり地域的にもいいし、いろんな部分で条件そろっていますので、そこを何とか活用していきたいということは国にも申し入れしています。ただ、ちょっとリフォームの部分がありますので、その辺の費用も何とか財源生み出したいというふうに考えていますので、この辺も借り手側のほうとの調整がありますので、まだこうする、ああするという部分は言えませんが、方向的にはああいう旧校舎を活用していくという部分で検討を今進めているという状況であります。
質問 13番 前田博之
ぜひ進めていただきたいと思います。それで、国のほうにもいろんな部分で補助金活用するような形で提案してほしいと思います。それで、これ最後になりますけれども、そういうことで地域の元気を創造するための活用施設として、旧社台小学校を２年間に限定することなく、その後の国の制度資金や補助金など導入して象徴空間関連や国の博物館のサブ施設として活用していただけるよう、町として想像を膨らませて国へ企画提案して、ぜひ旧社台小学校にそれらの施設を誘致すべきではないかと、こう思っておりますけれども、このことが結果として社台地区の活性化にもつながります。ぜひ実現に向けて施策手段を構築していくべきだと思いますけれども、その点をお聞きして１項目めの質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
旧社台小学校の跡地の利用についてなのですが、学校という施設の中でアイヌ文化の伝承等々も含めた、大きい意味では人材育成もあわせて教育だと思いますので、教育施設が教育のために使われるというのは大変いいことだと思っております。また、２年間だけではなくて、開設してからもそういう活用をしていただければということで、私も同じ考えでありますので、国のほうとも協議をして、できるだけ進めていきたいと思っております。