財政運営と財政健全化プランについて

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政運営と財政健全化プランについて」のご質問であります。１項目めの「『財政がよくなっている』という認識とその理由及び財政基準の具体的項目と判断について」であります。本町の財政状況は、依然として安心できる状況にはありませんが、この２年間の決算状況、財政調整基金残高、２年以上も前倒しとなる基金繰替運用の解消、さらには、実質公債費比率や将来負担比率の健全化指標等を総合的に判断したとき、本町の財政状況には少なくとも明るい兆しが見えてきているように感じております。特に、実質公債費比率は、平成 28 年度決算にも 18％未満を実現できる見込みであり、私の着任後の財政状況の推移を考えますと少しずつでありますが、「よくなっている」と実感しているところであります。２項目めの「平成 27 年度決算状況について」であります。１点目の各会計の収支決算状況と財政調整基金の状況についてでありますが、27 年度の一般会計の決算状況は、歳入 103 億 1,169 万 8,000 円、歳出 98 億 7,003 万 9,000 円、差し引き４億4,165 万 8,000 円、繰越事業財源を控除した４億 2,727 万 3,000 円が決算剰余金となっております。なお、決算剰余金から財政調整基金に２億 7,700 万円の積み立てを行った結果、財政調整基金残高は７億 800 万円となっております。また、特別・企業会計の主な決算状況につきましては、国民健康保険事業会計が１億 1,347 万8,000 円の赤字となったほかは、病院会計、介護保険事業会計など各会計において黒字決算とすることができたものであります。２点目の町税の超過課税額と職員給与削減額を除いた収支決算額についてでありますが、町税における超過課税分の決算額は、町民税 1,606 万 6,000 円、固定資産税２億 4,353 万 9,000 円、合計２億 5,960 万 5,000 円となっております。また、職員給与削減による効果額は１億 100 万円でありますので、超過課税と職員給与の削減額の合計は３億 6,060 万 5,000 円、これを決算剰余金から差し引いた収支決算額は 6,666 万8,000 円となっております。３点目の特別・企業会計で一般会計からの繰入金を除いた収支決算額についてでありますが、一般会計からの繰出金を控除した場合の各会計の決算については、病院会計２億 5,010 万円、国民健康保険事業会計３億 9,461 万円、後期高齢者医療事業会計 8,778 万円、公共下水道事業会計５億 2,484 万 9,000 円、港湾機能施設整備事業会計 2,909 万 9,000 円、墓園造成事業会計 201 万8,000 円、介護保険事業会計２億 2,856 万 4,000 円、特別養護老人ホーム会計 2,207 万 5,000 円とそれぞれマイナス収支となっております。しかしながら、各会計に対する繰出金は原則として、一般会計が拠出しなければならない、いわ35ゆるルール分が大半を占めておりますので、各会計の収支不足がすなわち赤字と判断するものではありませんが、少しでも独立した経営ができるよう改善に努めたいと考えております。３項目めの「平成 28 年度財政運営の財源見通しと歳出での懸念材料について」であります。28 年度の町税及び交付税の見通しにつきましては、普通交付税は７月の算定を待つことになりますが、決算剰余金による繰越金約１億 5,000 万円に加え、町税は償却資産の伸長により、固定資産税を中心に予算額を上回る見込みです。また、歳出に関しましては、国民健康保険事業会計の１億 1,300 万円の赤字に対する補填が見込まれていることや、象徴空間の周辺整備に対する取り組み等については、現時点ではその事業規模等が明確ではありませんが、慎重に検討を重ねて実施する必要があると考えております。４項目めの「財政健全化プランの進捗状況について」であります。１点目の健全化対策の取り組みで、計画通り進めなかった事項とその裁量行為の考え方についてでありますが、財政健全化プランでは、本町の財政状況の改善に向けたさまざまな対策を講じておりますが、その中で、例えば職員の採用人数など、やむを得ず計画内容との齟齬を生じた事項があります。当然、原則としてはプランに則り、早期に財政の健全化を図ることが最大の目標ではありますが、責任ある行政運営を行い、持続的なまちづくりを推進していくために、財政状況を勘案しながら必要な対策として採用の判断に至ったものであります。２点目の町税の超過課税に係る実調定額と収納額及び予算計上額についてでありますが、固定資産税の実調定額は 25 年度から２億 9,054 万 2,000 円、２億 9,518 万円、２億 8,892 万 1,000 円、収納額はそれぞれ２億 5,199 万 7,000 円、２億 5,160 万 3,000 円、２億 4,353 万 9,000 円となっております。また、法人町民税の実調定額は、同様に 1,400 万 7,000 円、1,430 万 7,000 円、2,160 万 5,000円、収納額は 1,347 万 2,000 円、1,260 万 1,000 円、1,606 万 6,000 円となっております。28 年度の予算計上額は、両税目を合わせまして、実調定額３億 388 万 4,000 円に対し、２億5,584 万 1,000 円を予算額として見込んでいるところであります。３点目の「職員給与・給料の実質削減率と削減実額」についてでありますが、25 年４月１日より平均約 9.5％の給料削減を実施しており、期末・勤勉手当も含めた 25 年度の実質削減率は7.3％、削減実額は１億 800 万円、26 年度の実質削減率は 6.8％、削減実額は 9,700 万円、27 年度は給料削減を平均 7.4％に緩和し実質削減率 7.1％、削減実額は１億 100 万円となっております。28 年度についても、平均 7.4％の給与削減の実施により、実質削減率７％、削減実額１億円を見込んでおります。４点目の「職員数計画に対する実績及び職員採用数の実態」についてでありますが、財政健全化プランにおいて、職員定数管理方針は定年退職については退職者２分の１採用を原則とし、自己都合等による早期退職者、消防士、看護師、保健師等の専門職は全員補充としており、25 年度退職36者 20 名に対し 26 年度の採用者数 16 名、26 年度退職者 14 名に対し 27 年度採用者数 13 名、27 年度退職者数 18 名に対し 28 年度採用者数 16 名、３カ年合計で退職者 52 名採用者 45 名、７名の減となっております。財政健全化プランにおける職員数計画では 28 年度の普通会計に属する職員数は 189 名で特別会計を含めた全職員数は 246 名、28 年４月１日現在の全職員数は 252 名となっております。５項目めの「財政健全化プランの見直しについて」であります。１点目の見直しの基本方針と課題及び重点施策等の選択と集中及び優先順位の考え方についてでありますが、健全化プランの見直しに当たりましては、９つの重点項目と各対策等の検証、さらには新たな政策課題等について検討を行い、その方向性を定めていくことが肝要であると考えています。さらには、象徴空間や病院改築等の大型事業が予定されていることから、投資的経費が肥大しないよう財政的な制約を設けるとともに、その選択においても広く検討を行うよう努めてまいります。２点目の町税の超過課税の取り扱いについてでありますが、27 年度決算における超過課税分の決算額は２億 5,900 万円となっております。超過課税につきましては、現下の地域経済情勢や人口減少の状況、また今後予定される大型事業や増大する社会保障費等を総合的に勘案した場合、本町のまちづくりを推進し、安定した財政運営を行うためには必要不可欠な財源であると位置づけておりますので、本年度の財政健全化プランの見直しに際しましても継続させていただきたいと考えております。３点目の「職員給与削減の継続と削減率の見直し」についてでありますが、公務員給与は、生活給としてはもちろんでありますが、職務・職責に応じたものとして支給され、これにより職員の士気を確保するものであります。その給与を削減するという、職員に今まで大きな負担をお願いし、財政健全化を進めてきたものであります。したがいまして、財政健全化が進む中において、まずは早期に削減率の緩和を検討していきたいと考えております。４点目の「町立病院改築に要する総所要額と財源措置」についてでありますが、28 年秋ごろを目途に策定する「町立病院改築基本計画」において、新病院の場所、建物の建築概要や延床面積等の病院改築の規模、概算改築事業費等の建設計画及び財政計画などをお示しする考えであります。町立病院改築にかかる概算総事業費といたしましては、病床数が同規模程度の他自治体病院による建築費用等を参考に試算したところでは、約 20 数億円となる見込みであります。また、財源内訳としては、国庫補助金である国民健康保険調整交付金活用が想定され、全体事業費の約１割程度が見込まれ、地方債は公営企業債としての病院事業債及び過疎事業対策債各 50％を見込み、起債対象外となる基本設計費用等を一般財源で補填する考えであります。５点目の「民族象徴空間整備によるインフラ整備等の位置づけと事業費及び財源措置について」でありますが、白老町活性化推進プランの基盤整備推進分野に方向性を示しておりますが、具体的37には本年度の象徴空間市街地活性化調査検討事業によって周辺整備計画を定めていく予定であります。それぞれの事業費につきましては、整備手法等により現段階では事業費を見込めませんが、「大型バス待機場」は、整備予定地面積でバス 70 台の整備が可能と考えております。「ポロト温泉整備・既存施設整理」は、新設の方針を民設民営としておりますが、新設に伴う泉源や下水道整備の費用積算は調査が必要であり積算できておりません。また、既存施設に係る解体費は約 2,000 万円程度と見込んでおります。財源措置の考え方についてですが、国への土地の売却益を活用するほか、補助金・交付金等の活用が必要なことから、国や道との協議に基づき、補助金等の認定計画の策定に取り組むことなどによって財源確保を図りインフラ整備を進めてまいります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今、前田議員がおっしゃったようなやり方ももちろん可能ではあります。ただ、今回私どもで考えたのは、あくまでも今後のまだ年度が始まってまだ２カ月しかたってございませんので、今後のいろいろな状況もあろうかと思いますので、その辺の状況も加味して、まずは留保財源を確保すると。それと国保の部分についてを財政調整基金に積み立てして、その財源を１億円確保していると。今後７月の交付税算定もございますし、そこでどのような算定結果になるか、これもまだ想像つくものではございませんので、その辺の今後の財政運営を、加味して現状の積み立てを行ったという考えでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

財政調整基金というのは、いわゆる現在の予算組み以外に予期せぬ災害等、あるいはそれに類するようなものが発生して、急遽その財政出動が必要になったときに、その貯金を、いわゆる財政調整基金、積立金の貯金を取り崩してそれに充てるという、緊急避難的な財源というふうに認識してございます。ですから、それはあくまでも一般財源でありまして、何に特に目的というのは定められているわけではございませんが、あくまでもそこは先ほどもお答えしておりますが、一定限の財源を確保した中でそれをなるべく下回らないような部分で今後の緊急的な財源として確保する必要があるというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現在の財政プランの前に、財政改革プログラムというものを策定しております。その中でも独自の指針というようなものをつくるということで記載してございまして、この件につきましては、前回の議会で前田議員のほうからもご質問があったかと思います。財政の立場といたしましても、実際財政調整基金がどのぐらい必要かという部分については、最低ライン39という部分になるかもしれません。多ければ多いにこしたことはございませんが、そこに積むだけという財政運営というのはやはりまずいとは思っていますが、一定限の確保は必要だというふうに考えておりますし、今後のプランの中におきまして、この適正な額という部分、今おっしゃられました適正管理、保全、維持という部分も含めまして、その辺の目標額という部分はきちんと定めていきたいというふうには考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私が言った言葉で財政がよくなっているという、この言葉だけで捉えられるとちょっとあれなのですけれども、その前後もあって、先ほども答弁したとおり、依然として厳しい状況ではあるのは十分認識しております。赤字体質ということでありますが、単年度、単年度で予算と決算が出ている中で、今言ったように真水分で考えるとまだまだ厳しい状況というのは認識しております。ただ、その予算の確保の中でまちづくり、事業を推進しているということでは体質としては脱却していると感じております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

プランに比べての６名多くなってきているということでのご質問であります。ちょっと前段お話をさせていただきたいのですけれども、25 年、26 年、27 年度という40部分での職員数ですが、実際には実人員として 252 名、それから 253 名というような数字で、この３年間は推移してきておりますし、実は 28 年度も 252 名ということで、この４年間は大体この推移というふうになっているということはまず前提として押さえていただきたいと思っています。しかし、実施計画ではそれをさらに 28 年度は下げるという、そういう計画になっておりましたので実はそことの乖離が生じてきて、今前田議員が質問されています６人、計画とは合わなくなっているという状態でございます。ただ、この６人が計画と合っていないという部分でいいますと、この理由をご理解もいただきたい部分もありますのでお話をさせていただきたいのですが、やはり今回 28 年度から象徴空間の整備に関しての職員の体制強化という部分ですとか、それから子育て支援室ですとか、いろいろその行政課題に対しての部分については職員を配置せざるを得ないというか、しなければやはり推進していけないということもございましたので、そういうような課題解決に向けての人員配置であるということをまずご説明させていただいた上で、今のご質問です。確かに新規採用１名という部分で言えば、その１名にかかる人件費負担というのは年間約 450 万円程度になります。ですから、今後この職員が 10 年後にどうなっているかといいますと、やはり 650万円ぐらいまで上がっていくということになります。ですから今、前田議員のご質問というのは、そういう職員をふやすことは将来にわたる人件費の増加、それから財政負担となることを考えて計画的に採用していくべきではないのかという、ここが趣旨かと思います。そのことを考えれば、やはりその趣旨を十分踏まえて対応しなければならないと考えてございますし、先にお答えしたとおり今回の計画との差異というのは、いずれも早急に対応しなければならないという、こういう中での政策課題に対する配置だということをご理解いただきまして、この辺については今後とも十分に考えて対応していきたいと考えてございます。それで今言いましたように 450 万円ですから、それに６人分ということになりますし、さらに 10 年後 650 万円ということになれば、その分の６人分はふえると、こういう考え方でございますのでよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

ご指摘のとおりでございまして、第２次の町職員の定員管理計画というのを策定してございまして、それは一度 23 年２月に改定をしてございまして、実はこれは 2841年までの計画で定員管理計画というのをつくってございます。今年度中にこれは見直しをかけなければならないという状況にございまして、今進めている、これから見直しのかかる財政健全化プランとは、そこは十分整合性を取ったものにしなければならないというのが第１点でございます。それと、ではこれまでのプランにその定員管理計画はどうだったのかということでございます。実は定員管理計画自体の見直しは行わないで、プランにおけるやはり人件費の対応策をどうすべきかということがあって、かなり厳しい状況の中でこの職員数の見直しというのは入れてございますが、この基本的な考え方は、いわゆるその当時の 24 年の見直しのときの人口割りで職員数を出しておりまして、それをもとに最終的にどういう数字をもっていくかということを計画したというのが内容でございまして、それも実は普通会計を中心にした定員管理の内容を掲載してございますが、いずれにしてもやはり町職員全体を通して、特別会計も含め、全体を通してやはり定員の管理を進めていかなければならないという考え方に現在たってございますので、そういう方向の中で見直しを進めていきたいと考えてございまして、それは今回の財政健全化プランの中でも同じ考え方で財政のほうとは調整、協議をした上でその数字を盛り込んでいきたいと考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

大変申しわけございません。ただいまご質問のありました、プランの中の町民まちづくり活動センター事業の整理合理化ということで、見直し内容、町内会連合会の移管ということで、効果額は 193 万 9,000 円ということで見込んでいたものでございます。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

町連合主体として地域のコミュニティ活動を見たときに、近年の大きな課題として人口減少、少子高齢化という問題を抱えた地域の活動が低迷してきているという実態を受けて、そのプランに載っていた統合というもので賄いきれなくなったというような状況から、町内会連合会とサポートセンターというものを独立して、その地域コミュニティに対応していこうということで設置したものであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

確かにプランと私の公約は整合性が取れないということで、今改めてプランの中で反省をしているところでありますが、今高橋地域振興課長が答えたとおりで、町連合も含めた声を聞きながら公約とまちづくり活動センター、町内会連合会の意向を踏まえて進めたということでございます。

答弁　税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）

超過課税についてお答えいたします。調定額につきましては、平成21 年度から平成 28 年分につきましては予算額で計算しておりますので実額とは違っておりますが、合計で 24 億 8,086 万 1,000 円が調定額でございます。超過課税につきましてはもう一度ご説明させていただきます。調定額につきましては固定資産税、法人町民税合わせまして、平成 21 年度から 28 年度、28 年度分につきましては予算額でございますので確定額ではございませんが、累計いたしますと調定額で 24 億 8,086 万 1,000 円、収入済額で申し上げますと同じく 28 年度分につきましてはまだ確定しておりませんが、予算額で計算いたしますと 22 億 875 万 7,000 円でございま43す。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

この超過課税については、以前に町が財政再建団体になるという、その回避を図るために導入したいきさつがあります。その町民負担の考えをもちまして何とか回避はできましたけれども、なかなかこれまでの公債費、借金の部分の残高が非常に類似団体から見たら、うちのまちの借金の抱え方というのは非常に大きな率として持っております。そういうことからなかなか実際的な部分での、この財政の厳しさというところは解消されないままに今に至っているのが現状であります。そういう中で、今後さまざまな町が抱える事業等を含め、そして今後高齢者がふえること、それから子育て支援も含め、また、町の業者の人たちの生活の安定化のためにも、やはりこの超過課税については、完全な形でゼロに戻すということは難しい部分があるのではないかと考えております。したがって、今後大変申しわけない部分も含めながらも、しっかりとした町としての財政づくりをしながら、そして町民の皆さんに先ほど上げたような生活の安定化を目指すような、そういう事業展開をしていくことをしっかりとご理解をいただく中で、その超過課税の問題については今後も継続をしていきたいというふうに考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいま古俣副町長のほうからご答弁申し上げましたことにちょっとつけ加えまして説明をさせていただきたいと思いますが、実際財政の面から考えますと、現在、一般会計ですけども歳入の総額というのは約 100 億円ということで、これというのは過去 15 年、平成 12 年からほぼずっと 100 億円前後できているという状況がございます。ただ人口につきましては、平成 12 年では２万 2,000 人おりました。現在１万 8,000 人ちょっとという中で、人口が減っているにもかかわらず財政規模が一緒ということは、基本的にはサービスをなかなか落とさないできているというような状況になってございます。そういった中におきまして、歳入総額は 10044億円ということでございますが、逆にそのうち、ではその歳入、一般財源、いわゆる税とか交付税ですね、こういったものがいくらあるのかというと、平成 19 年で 100 億円のうちの約 60 億円、ここがかなり落ち込んで 60 億円ということなのです。当時、平成 12 年のときは 70 億円あったのです。約６年、７年で 10 億円落ちているというような状況になって、19 年非常に厳しいということで超過課税を 21 年度から導入させていただいたという経緯がございます。それでもう一つ、町税の推移を見ますと、21 年導入する前の平成 20 年の町税の決算額というのが約 24 億円ありました。しかし 26 年決算では、これは超過課税導入した金額です。導入してなおかつ 23 億 3,000 万円ということで、当時導入するときよりも、現在導入しても下がっているという状況があります。今後、先ほど古俣副町長が申しました安定したサービスを提供していくという部分におきましては、やはり必要不可欠な財源であると言わざるを得ないというようなことで、今回戸田町長の答弁にもありましたとおり、これは継続させていただきたいということでございます。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

平成 20 年からということで出しておりまして、平成 27 年度までの８年間ということでございますが、ここでいきますと総額で８億 2,588 万円ほど、職員１人当たりに直しますと約 313 万円ほどが削減しているということでありまして、28 年度の予算ベースも含め見込みも入れますと、総体では９億 2,766 万円ほどの見込みになるということです。それで28 年度やれば１人当たり 351 万円ほどの負担をしてもらっているという状況になっております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、大黒財政課長からありましたように、この９年間の中で毎年約１億円ぐらいの給与削減の積み込みが、この９年間の職員の努力があったということを非常に重く感じております。前にも大渕議員のときにもお話ししましたけれども、19 年のときに財政健全化プログラムをつくり、財政再建のためという中で職員の給与削減をはじめてきたわけでございます。そういう中で、本当に財政を再建しなければならないという、その思いを職員が一体となって背負ってきた、そのところのことは非常に重く受けとめております。そういうことから、組合とも今言ったことを踏まえながら協議を進めてきておりますし、今後組合ともさらに協議を進める中で、この給与の削減の緩和、ないしはさらに進めて削減の廃止等も含めて検討していかなければならないというふうに考えております。ただ、そこには先ほどから出ております町民とのかかわりがどうしても外されない問題としてあることも重々承知しておりますので、その中で職員がやはり町民に対しての信頼度を高く保てるような、そういう意識改革、それから事業能力をやはりつけていかなければ、その理解は得れないものというふうに考えております。そういう中でしっかりと職員とも向き合っていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政健全化プランの中の一つの重点課題として職員の給料があるわけでございますから、職員の給料の削減と財政だけをすると、やはり町民の目からすると先ほど言ったように厳しい声があるというのは十分認識しておりますが、この中の９項目も合わせて象徴空間の課題もございます。そのほか全体を見直すということでありますので、それだけについて町民に説46明するということではなくて、全体として説明をさせていただきたいというふうに考えておりますし、給料の削減率を緩和するとかというときは、やはりそれをもって予算の確保、財政の確保はきちんとしなければならないと考えておりまして、財政の健全化は先ほどの大渕議員の質問から続くのですが、うちはやはり起債、借金が多くてその借金を返済するというのが大きな要因でありますので、財政健全化を早期にするということは借金を返すということがやはり重要なことと考えると、今給料削減、超過課税率も合わせてそのままやっていったほうが早く進むのです。ただ、それだとまちづくり全般的にプラスにはならないということで、やはりバランスも考えながら財政健全化プランを進めていくということを考えますと、給料の削減もそうですし、超過税率もそうですし、この健全化プランの見直しのときにきちんと町民には説明していきたいというふうに考えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

給与削減の今のところの緩和というところを、どういうふうな観点から見ていくかというところで、町民目線というのが一つあります。それと同時に、その削減をされているというか、している職員がどういうふうな思いを持っているかというところもしっかり捉えなければならないことだと思います。そういう中にあって、一つはやはり今プランを実行していっているときですから、前にも前田議員にもご答弁申し上げたようにやはり身の丈にあった財政運営をしっかりとしていかなければならないと、そこのところの足場はしっかり持つべきところだと一つは思います。それから、内部的においては、やはり本当に町民サービスに向けての信頼度をどういうふうにしてこの役場全体から醸し出すかというところが非常に大きな意味があることだと思っております。職員のほうにも常々戸田町長から申し上げているところは、やはり私たちは信頼を売りにして、それを糧にして、みずからの生きる糧の給料をもらうと、そういうふうな成り立ちの中でやっている意識改革を十分進めていかなければならないと思っています。と同時に、やはり職員としての能力形成ですね、そこのためにはやはり研修も含め、それから日々の業務のあり方についての見直しを、組織的にしっかりと先輩職員とのかかわりを持ちながら、みずからが形成していく、そういうことをやはり進めていかなければ、先ほど言った町民への信頼はつくられていかないと考えております。47

答弁　地域振興課長 高橋裕明

町といたしましては、その 32 年度までにしなければならない事業といたしまして、まず国が整備に入る象徴空間エリアのことで、国が整備に入れるような状況にするということ。それから先ほども申しましたように、完成したときに周辺の道路の環境で障害が出るものを少なくとも完成させなければならないと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

ただいまの絶対にしなければならないものを含めて、今回の予算化しております中心市街地の調査検討事業の中で、秋までにその工程表をつくっていこうと考えております。

答弁　地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭

ただいまご質問のありました件についてでございますけれども、国のほうでは象徴空間整備を具現化するために各種会議を開催しております。その中の政策推進作業部会の報告書になりますけれども、ポロト温泉の移設、再構築をする場合にあたってですけれども、再構築する場合につきましては、施設規模や外観等については周辺環境との調和に配慮するということ。そして温泉利用者、象徴空間来場者の利便性の観点から、新たな温泉施設は宿泊機能や飲食、物販機能を備えた多目的施設として整備されることが望ましいとされているところでございます。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今お話にありましたように水面下云々というのはちょっとあれなのですけれども、現在そういうふうに民設民営という方向性を出しましたので、これから町として売るための準備もあるのです。当然、町有地にしてからですけれども、その泉源の湯量の問題ですとか、中に下水管が走っているとか、そういうようなものの整備をまずして、そのことで湯量がいくら、面積がいくらということで具体的に話を進めていきたいと思いますが、今の状況でまず民間の意向の状況といいますか、そういうものは正規な対応とか窓口とかというのは設けておりませんけれども、そういうような意向があるところとお話を聞いていこうという状況でありまして、先に言いました前段の準備をして、町としての条件設定ができましたら、いわゆる公募といいますか、そういうような形で民間を募りたいと考えております。できれば年度内にそういうことを整理したいと考えております。49

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

高橋地域振興課長が答弁したとおり、まずは民設民営というのは第一に進んでいくと、これは基本になるわけですが、万が一そういうところがなかったときに副案といいましょうか、まちがどう考えるかという視点でのご質問ということでお答え申し上げますが、まだ状況的にはそうなった場合では公設民営なのか、公設公営なのかという、そういう選択も出てくることになろうかとは思います。ただ、今ある温泉があと何年、どれだけの量があって使っていけるか、また維持していく上でも、どのぐらいの費用が必要とするか、そういった視点も単に今ある状況だけをすり返るだけではなくて、今後の 10 年、20 年後見据えた中でやはりそこは考えなければならないと思います。なかなかまちが全てをもって公設の温泉をやっていくという部分にはいろいろなリスク、負担がかかってくるということもありますし、民間活力、白老のポロト温泉のみならずまち全体にある民間温泉、旅館、ホテル、そういったところのことも考えて判断しなければならないというふうに捉えます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

一つ前のご質問のときに前もって私答弁申し上げましたけども、まず基本は民設民営は大原則ですということをお答えしました。その上で年度内にここということで進めていくわけですが、結果としてそれで進めばそれでいいと思うのです。では今前田議員が仮にというか、もしもの場合そういうところがなかったときにどうするのだと、その部分をプランに、では公設公営、公設民営にしてもプランにその財源が必要ではないかという視点でのご質問と思いましたので、先ほどそうなるにしてもいろんな部分での調査が必要ですし、それから温泉もそうなれば宿泊ではなくて本当に今、町民の方々が喜んで利用している、そういった本当に日帰りだけの小さな浴槽でということもいろんな手立てが考えられると思うのです。ですから、今こういうふうにやりますということは今日の段階では申し上げられませんけれども、仮にということになってくれば、その部分はまた次のきちんとその財政規律の中でそのことが実行できるかどうか、そのこともきちんと議会と議論した上で次につなげていくことになろうかと思います。現段階は基本は民設民営です。そうならなかったときにどうすることは、また議会ともきちんとその辺は議論させていただきたいという考えであります。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今ご質問にございました詳細には至らないかもしれないですけれども、今言える段階では、一応机上の積算上での現段階の話にしかなりませんが、公社とか、除去に使った後に残る額としましては２億 7,000 万円程度と積算はしております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今回、見直す中におきましてのこの起債の総枠、それから一般財源の限度額という部分についてはきちんと盛り込みたいというふうに考えてございますが、ただ、この金額については現段階ではまだ具体的に収支見通しも出しておりませんので、そこをいくらにするかという部分についてはまだ金額的にはお示しできません。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

プランの中におきましては、現行の超過課税でお願いしたいというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今の前田議員のご意見でございますけど、内容的には私も賛成といいますか、そのような考えを持ってございます。ただ、前提としまして超過課税、これはあくまでも町税でございますので土地計画税と違って目的税ではございません。というので色がついていないということからすれば、そこの超過課税分を何がしかの特定の事業に充てるということにはなかなかならないのかというふうに考えます。ただし、その超過課税分、例えば２億円の超過課税があるとしたらその部分を何らかの事業投資基金と今申しておりましたが、そのようないわゆる積立金、何らかの財政調整基金ではない特定目的基金に積んでいくということについては、今回のプランの見直しの一つの大きな方針として、もちろん起債残高を早期に解消するというところと、もう一つやはり積立金を積んでいって今後の財政基盤を強固なものにするという部分も必要だと思っておりますし、その部分が何らかのその特定目的基金に積まれて、それがその基金をもとに町民に少しずつでも還元していくという部分については、今回の見直しの中では当課としましてもやっていきたいというふうには考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、前田議員から提案された、そのことについては非常に使い方としては欲しいところは十分ありますけども、なかなかバイオマス燃料化施設の問題については、これはまた後ほど議論しなくてはならないところがかなりあるだろうと思いますけれども、やはり国との関係を含めて、このバイオマス燃料化施設のあり方については、健全化プランの中でもどういうふうな進め方をするべきなのか、そのあたりで再度またこちらの考え方も含めてお出しした中で議論をさせていただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ただいまこの政策づくりといいますか、まちづくりにかかわってのご心配も含め、ご提案をいただきました。確かに我々、町長を含めて、私ども副町長のリーダー性が非常に問われるこの 32 年といいますか、それまでの本当に身近な時間体であるというふうなことは強く意識しております。そういう中で、どのような政策づくりをし、そこにどのような財源裏づけをはりつけていくかという、そういうことの中での実効性を確かなものにしていくためには、やはり日々の政策づくりをしっかり進めていかなければならないと思っています。そのために行政会議のあり方についても、今年度から新たな、大渕議員のところのご答弁にもさせていただきました54けれども、新たなその行政会議のつくり方も今進めております。そういう中でその実効性、そして迅速性をしっかりと持ったまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、いろいろな部分でご理解と、それからご指導をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

小中一貫教育についてであります。１項目めの「小中一貫教育・小中一貫型「連結」教育の定義」ついてであります。小中一貫教育は、「小中連携教育を発展させ、目指す子供像を共有し、９年間の系統的な教育を目指す教育」のことであります。また、小中一貫教育を実現するために、義務教育９年間を一つの学校で行う新しい学校『義務教育学校』と従前の機能を有したまま小学校と中学校が連携して教育活動を行う小中一貫型学校の２つのタイプがあります。ご質問にある「小中連結教育」は、小中連携教育をより強化し、発展的に取り組んでいくことを目指し、本町独自で用いている言葉でございます。２項目めの「全国・全道の小中一貫教育の取り組みと導入（設置）状況」についてであります。文部科学省の調査によりますと、平成 28 年度小中一貫教育を実施しているのは、全国で 239 校55であります。そのうち義務教育学校として実施している学校が 22 校、道内では斜里町、中標津町の２校であります。また、小中一貫型学校として一貫教育を実施している学校は全国の公立学校で 346 校、道内での実践校はありません。３項目めの「白老町の小中一貫教育の展開」についてであります。１点目の「意義と必要性」についてでありますが、１つ目は、本町の課題でもある中学校進学時の不登校等の増加など、いわゆる中１ギャップを克服するため、生徒指導のほかに教育内容や指導方法の連携を充実させ、小学校から中学校への滑らかな接続を図ってまいります。２つ目は、児童生徒に確かな学力を育むため、今後、小中学校の教員が連携し、専門的な指導の充実や児童生徒の学習に対してきめ細やかな指導を行ってまいります。３つ目は、義務教育９年間を通した豊かな学びを創造するため、児童生徒が減少する中、小学校、中学校の垣根を越えて、地域との連携を一層充実させながら、ふるさと白老に愛着と誇りを持つ児童生徒を育んでまいります。２点目の「計画の位置づけ」についてでありますが、白老町教育推進基金計画の重点施策の確かな学力の育成の取り組みの一つとして、「義務教育９年間の学びを保障する小中連結の強化」を実施してまいります。小中一貫教育については、白老小学校、白老中学校において今年度より取り組んでまいります。３点目の「制度設計と基本的な方向性」についてでありますが、本町においては、小学校、中学校がそれぞれ独立した学校としての機能を有しながら、教育方針、教育内容について連続性、系統性を確保した教育活動を行ってまいります。４点目の「導入時期と導入までのタイムスケジュール」についてでありますが、白老小学校、白老中学校において、今年度、両校のプロジェクトチームによる、ふるさと学習や道徳教育などのカリキュラムの連携や生徒指導の連携を進めてまいります。また、学校運営の連携を深めるために学校経営方針や学校評価のあり方についても調整してまいります。29 年度からは、地域の意見を取り入れながら目指す子供像を明確にするとともに、９年間を通じた教育課程の編成に着手してまいります。４項目めの「小学校低学年からの英語教育の導入時期・取り組み内容・カリキュラム等の小中一貫教育との位置づけ」についてであります。今年度から各校へのＡＬＴ派遣回数をふやし、小学校低学年から「話す」、「聞く」という活動を中心に英語に親しむ授業を行っております。カリキュラムとしては、実施初年度である今年度は、小学校低学年、中学年において年間５時間から 10 時間の実施を予定しております。また、小中一貫教育との位置づけについては、義務教育９年間を見据え、身につけさせる力を明らかにして指導を行ってまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず連携教育と一貫教育というその言葉の違いといいますか、広く捉えれば全て連携教育という捉え方でよろしいかと思います。連携教育を突き詰めて、より強化していくことが一貫教育と、そのようなご理解をいただければというふうに思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

結論から申しますと、義務教育学校という学校のタイプではございません。つけ加えますと、この新しい学校のタイプをつくっていくためには、教員が小学校と中学校の免許を２つ持っている必要性がございます。ですから、それを今すぐ導入することは大変難しいというふうに思っております。また学校のタイプとしても、これは義務教育学校という一つの学校でございますので校長が１人になります。ですからもし仮に、白老小学校と白老中学校を義務教育学校にした場合に、校長は１人しか置けないというような実態もございますので、本町では導入いたしません。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

私のほうから、仮称白老学園についてでございますが、当初、本町といたしましては学園という考えを持って、仮称ではございますが白老学園という名称をつけてやりますというようなＰＲというか、周知をしてきたところでございますが、この名前をつけることによりまして校舎が一つになるですとか、あるいは登別市の明日中等教育学校、こういったものをイメージされてしまうというような可能性が出てきたというような考えに立ちまして、検討し57ていく中で今は仮称白老学園という名称は使わず一貫教育を目指すというようなことにしております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

実施計画、28 年度から 30 年までの３カ年度分ですけれども、今策定作業を進めておりまして、最終段階ちょっと財政のほうの財源の整合性を図るというようなことも進めておりまして、６月中には皆さんのお手元に出せるということで、作成作業を進めております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

一貫教育の関係でございます。まず予算的なものは特にかからないというような形で、小学校、中学校が連携して一貫型の教育を目指すということで、ここは小中学校間の教員同士がいろいろ教育活動等についていろいろと決めたりですとか、そういったことでございますので、予算的な部分では経費はかからないと思います。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

今、岩本学校教育課長が答えましたように、金額的には、実施計画58は先ほどと同じ答弁になりますけれども、今、策定中でありまして、先ほど言ったように基本的には教育の部分でいいますと、連携のほうを進めていくということの中で、要するにコミュニティ・スクールについては両方一緒にやるという考え方と聞いておりますので、そちらのほうの予算だとか取り組みという部分でも実施計画に載せている内容で作業を進めております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

安藤教育長からの答弁がありましたように、小中一貫教育、本町で進めているその小中一貫型の連結教育、連携教育ということにつきましては、あくまでも制度的な意味での一貫という、ここである学校教育法の中にある義務教育学校だとか、それから小中一貫型の学校だとか、そういう押さえはしているものの、その法的な意味での押さはありません。今、本町で行っているのは、よりそれに近づいた形での教育環境をつくり出すということで行っている状況なのです。ただ、もう一つあるのはコミュニティ・スクール、今高尾企画課長のほうからあったように、コミュニティ・スクールというところにおいては、これは財政的な問題も含めてかかわってくるところがありますから、そういう部分での財政のところの裏づけもしていかなければならないと思っています。今、実施計画そのものについて、これまで教育委員会の中で進めてきたその一貫型の連結教育、連携教育というところの縛りつけの部分で、これからの中で再度実施計画の中での盛り込みはしていかなければならないとは思っていますけれども、それに制約された形で必ずそれがなければできないということではございませんので、その辺のところのご理解はよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず初めに、前田議員のほうに本町で進めるこの小中一貫教育の教育の形づくりが、義務教育学校であるというような誤解を与えてしまったということについては、まずお詫びを申し上げたいというふうに思います。当初から教育委員会としては、義務教育学校を目指していたのではなくて、今も実際に小学校と中学校は連携しております。おりますけれども、それをより１歩、２歩進めていこうということの意思表示が一貫型という形でのスタイルだとご理解いただきたいと思っております。今、前田議員のほうからご指摘ございましたように、一貫型のメリットは何か、連携型との違いは何かというと、まさに今前田議員からご指摘ございましたように、方針を共有するということがこの一貫教育では、義務教育学校ではなくても一貫教育では大変重要なことで、これがやはり１番原点になるというふうに考えております。本町においては、先ほどお話ししましたようにもう既にさまざまな連携が行われておりますので、その連携をまずは進めていこうというのが今年度でございます。ですから、ゼロからつくるのではなくて、もう既に行われている連携からスタートして、去年までできていなかった部分で、例えば道徳教育だとか、ふるさと教育についてより連携を進めていくと。その中で子供たちの目指す子供像というものをじっくり議論しながら、お互い学校間で共有しながら立ち上げていこうということでございます。ですから、どうしても始まりの部分としては方針がまず策定され、そこから一貫型の教育がスタートしていくというのが非常に一般的だとは思うのですが、本町においては、お話し繰り返しになりますが既に連携という部分での実践がございましたので、そこはそのまま進めながら、そしてさらに目標の共有化、方針の共有化、そこに進んでまいりたいとこのように考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

いずれにしましても、こういう新しい取り組みを行いますので、このことが子供たちにとって、あるいは保護者の皆さんにとって本当に教育の成果として出るように学校と一体になって教育委員会も取り組んでまいりたいと思います。ただいまご指摘ございました取り組みの工程でございますけれども、先ほど来の繰り返しになりますが、今年度は主にカリキュラムを中心とした連携を取り組んでまいります。今年度後半部分から次年度にかけて、目指す子供像の共有、あるいは学校経営方針の共有を小学校、中学校でプロジェクトチームをつくって策定してまいりたいと思っています。またこれが一定限でき上がった段階で、また保護者の皆さんや地域の皆さんにもお伝えしながら、お力添えを賜ればと、こんなふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

現在、小学校の教育課程においては、例えば小学校の低学年は英語は位置づけられておりません。ですから、ほとんどの学校では英語についてはまだ取り組まれていないという状態があるかと思っております。ただ、本町では確かに時間数だけ申し上げますと５時間、10 時間でという部分がございますけれども、このことが就学前の子供たちがもう幼稚園や保育園で実際に英語活動をされているという実態も一つございます。実際小学校に入ってきて、今英語が61始まるのは５、６年生、外国語活動なのです。そうすると４年間のブランクがあるのです。そこからまた５、６年生から英語が始まっていくという部分でございます。ですから、今回こういった一貫教育という一つの括りを使いながら、まさに幼保との連携だとか、中学校の連携をしていく一つの窓口が英語になるのではないかと、そんなふうに考えております。ですから小学校低学年では、英語の力をつけるというよりは英語に親しむという、そのことに重点を置いて取り組んでまいりたいとそのように考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

ただいま前田議員からお話ございました点は、本当に私どもも何のためにこの新しくこういった学校のスタイルを取り入れるのかというところに尽きると思います。これまでの学校のあり方について一つ風穴をあけていくこともございますし、本当に白老の子供たちを力をつけて育てていくという意味での取り組みでございますので、ぜひ議員にもご理解、ご指導いただければというふうに思っております。