財政運営と財政健全化プラン改訂版

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政運営と財政健全化プラン改訂版についてのご質問であります。１項目めの平成28年度決算見込みと繰出金の状況についてであります。28年度の決算見込みについては、現在まで町税と特別交付税、さらにはふるさと納税の一般財源分として、それぞれ１億円前後の留保額を見込める状況となっております。一方、地方消費税交付金が約4,000万円の大幅な減収となるなど、各種交付金については合計5,000万円程度の減収が見込まれておりますが、これらを勘案いたしましても本年度の決算収支については、おおむね２億5,000万円から３億円程度は見込めるものと考えております。また、各会計に対する繰出金については、９月会議において国民健康保険事業特別会計に１億1,300万円の追加繰り出しを行いましたが、他の会計については現在のところ予算額以内におさまるものと考えております。２項目めの平成29年度予算編成の特色、重点化及び優先順位についてであります。29年度の予算編成については、過去10年間で３番目となる97億2,000万円といたしました。28年度の90億1,000万円に対しまして７億1,000万円の増となっておりますが、特にふるさと納税に関連して、歳入歳出ともに３億円以上の増額としたことが大きな特色と考えています。また、2020年度の象徴空間の開設に向け、その周辺整備に対しては約１億5,700万円を予算措置し、新年度より重点的に取り組むこととしております。さらに、町民生活の安全と安心を高めることを目的に町道の舗装補修や改良等、また教育分の５歳児の無償化を含む保育料の軽減、学力向上と自主的な学びに対する環境整備、特定健診の無償化など、各世代に必要な施策に対して優先的に予算措置を行ったところであります。３項目めの財政健全化プランと改訂版の相違点とプラン終了後の財政構造についてであります。現在の財政健全化プランは、19年度に策定した白老町新財政改革プログラムの系譜を引き継ぎ、実行計画としての性格を強く持ったもので、当時の財政状況から収支均衡を図ることに注力した内容でありました。一方、改訂版は、今後の財政運営の基本方針としての性格を強く持ったもので、繰越金をあらかじめ歳入に見込むとともに、計画的な基金積み立てを行うことにより年度間の財源調整機能を高めることを強く意識して推計を行った点が大きな相違点であると考えております。プラン終了後の財政構造については、現時点での明確なご答弁は控えさせていただきたいと思いますが、基本的には現在の財政構造を継続し、収支バランスに配慮した財政運営を行う必要があると考えております。４項目めの白老港第３商港区整備事業についてであります。１点目の事業計画変更の経緯と完成年度についてでありますが、第３商港区は17年度から整備を実施し、29年度の完成を目指していましたが、26年度の財政健全化プランにより32年度まで事業計画を延伸しております。今回の見直しにおいても32年度の完成をめどとしておりますが、財政的には完成年度は流動的であります。２点目の計画事業費と実施額との差額についてでありますが、26年度から28年度の３カ年の事業費は６億6,950万円で、計画事業費より５億1,960万円の減であります。また、管理者負担金実施額は１億42万5,000円、計画額より7,794万円の減額で、うち町債充当額の差は7,776万7,000円、一般財源は1,789万2,000円の減額であります。３点目の事業費を縮小したことによる影響についてでありますが、事業計画変更したことにより完成年度が延伸し、静穏度が計画どおりに向上しておらず、ポートセールス時等に少なからず影響はあると考えております。５項目めのバイオマス燃料化事業についてであります。１点目の28年度収支見込みと生産、稼働状況及び原材料の町内調達割合についてでありますが、28年度の収支見込みは固形燃料生産量1,230トンで歳入金額は728万5,000円に対し、施設運営経費は6,153万円、一般財源充当額は5,424万5,000円と見込んでおります。また、原材料の町内調達量については、燃料ごみ416トン、ペットボトル68トン、生成物279トン、合計763トンとなり、町内調達割合は57.4％を見込んでおります。２点目の29年度収支計画と施設管理経費縮減についてでありますが、29年度の固形燃料生産目標量は、28年度目標より115トン多い1,300トンとし、歳入予算額は68万3,000円増額の772万2,000円、歳出予算額は経費の見直しを行ったことにより28年度当初予算より361万8,000円減の6,121万2,000円を予算計上しております。３点目の副資材の町内調達、収集方策とコスト削減による町民負担の最小限での稼働についてでありますが、既に広報３月号やチラシ等でご案内していますが、４月より燃料ごみの分類拡充を行うこととしており、今後も積極的に周知することにより収集量の拡大につなげていきたいと考えております。また、施設管理経費につきましては、町民負担が最小限となるよう常にコスト意識を持ち、経費削減に努めていきたいと考えております。４点目のこれまでの検証、研究の経緯と成果及び改善方策等の実証プロセスについてでありますが、室蘭工業大学には24年６月に設置しました白老町バイオマス燃料化施設改善計画検討委員会に当時の准教授が参画し、課題の解消に向け提言がございましたが、実現には至りませんでした。今回の室蘭工業大学との共同研究では、専門的な立場から総合的なアドバイスをいただき、脱塩素の手法について研究するなどし、より副資材を使わず余剰生成物の割合をふやすことで施設運営経費の削減につなげたいと考えております。６項目めの町立病院についてであります。１点目の28年度決算見込みと繰入金及び経常損益の状況についてでありますが、29年２月末入院、外来患者数実績に基づき試算した病院事業会計における収支決算見込みでは、医業収益４億7,860万円、医業費用７億7,809万円であり、実質的赤字額である医業損失額は２億9,949万円となりますが、前年度比較3,580万円の損失額増となる見込みであります。一般会計繰入金２億6,904万円を含む経常損益では、388万円の経常損失が発生する見込みであり、前年度比較2,900万円の損失額増の見込みであります。なお、今年度は病院事業会計における損益計算上は赤字決算の見込みでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における単年度資金不足額は発生しない見込みであります。２点目の病院経営改善計画の達成状況と改善効果等についてでありますが、25年９月に策定した町立病院経営改善計画において設定している目標値との比較では、28年度は入院27.6人、外来123人の患者数見込みであることから、達成状況としては入院、外来患者数ともに未達成となる見込みであります。また、病院事業会計における損益計算上の医業損益は、経営改善計画に掲げる収支計画値との比較では221万円の損失増、経常損益では1,985万円の損失増の見込みであります。28年度の経営状況では、病院経営改善計画策定後４年目にして患者数目標値及び収支計画値が未達成となる見込みにありますが、29年度の経営方針としては前年度の検証を十分に行うとともに、病院経営改善計画に掲げる目標値及び経営改善方策を着実に実行するため病院職員一丸となって患者さんからの信頼向上に努め、病院経営健全化のために全力を尽くす考えにあります。３点目の病院改築着工時期と改築事業費の財源確保の対策についてでありますが、28年５月に策定した町立病院改築基本構想では、病院改築の整備スケジュールとして30年度に基本設計、31年度に実施設計を実施し、32年から33年度の２カ年で建設工事を行い、34年度に新病院の開設を想定しているところであり、今後町立病院改築基本計画を策定する上でこれら整備スケジュールを遵守し、病院改築を進めるものと捉えております。また、病院改築事業費の財源としては、国庫補助金である国民健康保険調整交付金の活用を想定し、全体事業費の約１割程度を見込んでおります。地方債は、公営企業債としての病院事業債を見込み、起債対象外となる基本設計費用等を一般会計繰出金で補填する考えにあります。４点目の民営化した場合の財政的負担、支援と課題についてでありますが、町立病院の改築後の運営形態等については、新病院に求められる医療のあり方や安定的な経営を将来にわたり持続するためには、医師を初めとする医療従事者の安定確保と民間の経営ノウハウを活用した効率的な医療サービスの提供等が求められることから、公設民営方式を進めるべきものと政策判断したところであります。また、病院運営の協力依頼を打診していた一般財団法人苫小牧保健センターからは、正式に公設民営化の協議に応ずる了承を得たところであり、本年２月１日付で町立病院の今後の運営に関する協議と病院改築に向けた意見交換を行う旨の覚書の締結をしたところであります。今後は、病院改築後の公設民営化に伴う財政的負担、支援等について早急な協議を進めてまいりたいと考えております。７項目めの上下水道料金についてであります。１点目の上水道料金の減額措置延長による平成27、28、29年度の負担軽減額についてでありますが、22年度から実施しております水道料金の減額は、基本料金水量を２段階方式に移行したことと一律月300円の減額を行っているところであります。町民負担の軽減額は、27、28、29年度それぞれ約4,200万円ずつ、３年間で約１億2,600万円と見込んでおります。２点目のこれまでの下水道料金値上げの経緯と値上げによる平成27、28、29年度の負担増額についてでありますが、下水道使用料の料金改定の経緯につきましては、25年度に料金改定を行う予定でしたが、町民負担等を勘案した結果２年先送りし、27年度に使用料を８％引き上げさせていただいたものであります。これに伴う町民負担の増額は、各年度約2,700万円ずつ、３年間で約8,100万円の見込みであります。３点目の水道料、下水道使用料の見直しの時期と町民負担についてでありますが、水道料金につきましては、財政健全化プランにおいて計画期間内の減額措置の延長により、町民の負担軽減を図ることとしたところであります。下水道使用料につきましては、同じく財政健全化プランにおいて原則として４年に１度の見直しを基本としておりますので、次の見直しの時期は31年度を予定しております。８項目めの理事者及び職員の給与削減についてであります。１点目の理事者の給料削減率と額などについてであります。財政健全化プランの策定の中でご説明しているとおり、本町の財政状況は徐々に改善してきており、財政健全化調査特別委員会のご意見、さらに特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、削減率を見直すことといたしました。削減率と削減額は、私が20％で月17万円、年間204万円、副町長が17％で月11万5,940円、年間約139万円、教育長が14％で月８万4,980円、年間約101万円であります。したがいまして、この見直しにより私は月額で21万円ほど、副町長は15万円ほど、教育長は12万円ほど削減が緩和されることになります。２点目の理事者の期末手当、退職手当の支給についてでありますが、どちらの手当についても算定基準は削減前の本来の給料額としておりますので、本町の条例及び北海道市町村職員退職手当組合の条例に規定された月数の支給となっております。３点目の職員の給料削減の推移、平成32年までの給料削減などについてでありますが、職員給与の削減は平成17年１月に始まりました。その後、財政健全化法による財政指標の見通しが極めて厳しい状況が明らかになり、20年１月から職員の給料の格付に応じて13％から15％の削減、22年12月からは1.8％から2.2％に緩和したものの、再び25年４月から５％から14％、27年４月から現在まで５％から10.8％の削減を継続しております。今般削減率の見直しをご提案したところでありますが、予算ベースでは理事者、職員合わせて給料削減の緩和額は、29年度一般会計で約3,850万円、全会計で約4,740万円と試算しております。また、32年度までの削減緩和額の総額の質問でありますが、29年度予算における給料削減による効果額は、一般会計で約3,749万円、全会計で約4,670万円と試算しております。現段階でどの年度にどう戻せるかは想定しておりませんが、この効果額に見合う歳入の確保、歳出抑制の見通しが必要と考えております。４点目の段階的に緩和する判断基準についてでありますが、原則は実質収支が黒字であることと考えております。また、財政健全化法に基づく財政指標、財政健全化プランに掲げた短期目標の達成見込み、歳入歳出の見通しを十分検討して判断する考えでおります。５点目の町民負担の軽減、具体的サービスの政策化についてでありますが、原則として人件費削減率の緩和の対価として新たな行政サービスを行うという考えではありませんが、町民負担の軽減としては水道料金の軽減の継続を初め、保育料の教育分の５歳児無償化、特定健康診査の無償化、さらに新たなサービスとして子育て支援パッケージ事業や子供チャレンジ支援事業等の取り組みを行うことにより、町民生活の向上に寄与するよう予算編成を行ったところであります。６点目の人事管理、組織の見直し、定員管理等についてでありますが、今年度人材育成基本方針の見直しを行ったほか、人事評価制度を改定し、運用を開始したところであります。組織については、昨年10月に全職場の業務ヒアリングを実施し、業務や人員配置等の見直しのほか、組織機構のあり方を検討した結果、喫緊の行政課題に対応する課の設置が必要であると判断し、課設置条例の改正をご提案したところであります。また、定員管理については、財政健全化調査特別委員会において今後の定員管理の見直しについてご説明しておりますが、あわせて行政改革推進委員会のご意見もお聞きし、第３次定員管理計画を策定したところであります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今前田議員がおっしゃいましたとおり、29年度の予算につきましては、過去10年間で３番目に高い数字で、７億2,000万円増ということになってございますけれども、その内訳としましては、先ほど町長からご答弁申し上げましたとおり、ふるさと納税ですとか、あるいは象徴空間の絡みの部分がかなり増加しているということでございまして、それを差し引きますとほとんど昨年と余り変わらない状況の総額になっているかなというふうに思っております。そういう中で、確かにインフラの増ですとか、解体ですとかというようなところで今回政策予算ふえてございます。これは、財源が今後確保されて、プランをつくった当時から大分財政が上向きに改善してきていると。決していいとは言いませんけれども、改善はしている状況の中で、財源を確保できる状況であるということでございます。その上で、それを着実に町民サービスに回していくということが必要ということで考えておりまして、そのためにもインフラ、これまでかなり我慢をしていただいてきた道路の補修ですとか舗装道路も含めまして、こういった部分も予算を増額して配分してきておりますし、それが最終的には経済循環というような中で、町内の所得向上につながるものというふうに考えております。また、少子、子育て対策につきましても、確かに額的には少ないとおっしゃられるかもしれませんけれども、28年度と比較しまして、先ほどの一般質問にもありましたとおり、子育て関係では新たな施策ということで保育料の関係ですとか子育てのパッケージですとか、そういう子育て部分にも配分している予算というふうに捉えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

その政策的な予算のあり方についてでございますけれども、ただいま本町における課題の把握をしっかりとしたつもりではおります。その中で、まずはこれまで町民生活について我慢を強いてきた部分について、やはりそこの部分の解消を図っていかなければならないということはその一番のベースに挙げております。それから、子育て支援は、確かに今財政課長のほうからもありましたけれども、先ほどの議員の質問も含めて、まだまだ不足している部分、それから充てていかなければならない範囲の狭さ、それは私どももこれからの部分として考えていかなければならないことだというふうに思っていますけれども、改めて新しい部分として今挙げたような保育料の子育て支援の５歳児のところを上げたというのは、５歳児が小学校に上がるときの小１プロブレム的な部分の解消も含めて、何とかしっかりとした学校生活を始められると、そういうことで保護者の皆様方が保育園なり、幼稚園に入って、集団生活を子供さんがなじみながら小学校に行っていただきたいと、そういうふうなことも含めて予算づけをしております。それから、今回の議会の中でもずっと話されておりますけれども、象徴空間の整備については、これから本町の経済活性化を含め十分な予算措置ということについては考えていかなければならないものだというふうに認識をして、そこを上げてきております。まだまだしっかりとした政策予算としての捉え方、それから実質的な組み方といいますか、そこのところには詰めなくてはならない部分というのは確かにあるかと思いますけれども、限られた予算の中で規律を守りながら組んでいくときの一つの押さえをしながら、今回こういうような予算を組み立てております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、29年度の一般行政経費につきましては、確かに１億5,000万円プラスになってございます。その内訳をちょっと説明をさせていただきますと、先般の予算説明会の中でも説明をさせていただいておりますが、今回大きなものとして情報化推進経費、いわゆるセキュリティー対策、この強化で約900万円プラスになってございます。それから、身体障害者福祉費、自立支援経費も含めまして、これが3,800万円ふえてございます。それから、児童福祉施設費、これは先ほどの保育園の関係で町独自の２段階の削減を行っておりますので、これにつきまして、また、あわせて認定こども園に移行という部分もありまして、これで約3,500万円プラスになってございます。そのほかに、先ほども出ましたけれども、道路施設の維持補修経費で1,600万円、それからもっと大きいのは学校給食会計、この会計が今回一般会計に入ってございますので、その部分が約6,100万円ございまして、合わせて１億5,000万円の増ということになっております。また、この一般行政経費の中で大きなものとしてふるさと納税で使っているものというのは、今回ふるさと納税の推進事務経費という新たな事業を組ませていただいておりますが、これはこれまでの返礼品の書類関係の部分とあわせて、今後ふるさと納税を増額させようという研究ですとかそういったものに使う経費として今回計上させてございますが、そのほかに経常費に係る部分につきましては約1,000万円ぐらいの金額をふるさと納税基金を活用させていただいております。もちろんふるさと納税基金という部分につきましては、これは今回もかなりのご寄付をいただきまして、その分町の財政には非常に有効な財源ということで考えております。無論その財源を活用して、これまでできなかった町民サービスもその部分を活用しながら拡大して提供していくという考えを持っておりますし、これがもし仮になかったとするならば財源は限られておりますので、その新たな追加のサービスというのはまた次年度に先送りせざるを得ないというような状況もあるかなと思っておりますが、今後のふるさと納税の状況を見ながら、十分これは活用していきたいというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

おっしゃるとおりでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

そのとおりであると認識してございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいま前田議員からご質問のありました部分については、それぞれ何度かの確認の部分もありましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、超過課税分を差し引いても今後の財政見通しを考えたときには赤字にはならないだろうというような見通しは立ててございます。ただ、これは当時平成19年に新財政改革プログラムを策定して、当時かなりの赤字を返さなければならないという状況の中で超過課税をお願いしたところでございます。そのときは、もちろん赤字の解消という目的もございました。しかし、それまでの財政悪化をさせた要因という部分の一つとしては、当時19年以前にやはり財政が厳しくなっていったときに自主財源を確保しなければならない状況を逆にそれをやってこなかったという反省がございます。当時早くからほかのまちのように都市計画税であったり、こういうものを導入を進めていればここまで悪化したかどうか、その辺は結果ですので、わかりませんけれども、そういう反省も踏まえて、やはり今後人口減少ですとか、あるいは地方交付税もどのようになるかこれは想定がつかない中におきまして、自主財源をいかに確保していくかというのが私どもの財政の大きな仕事というふうに考えてございます。そういう意味からしますと、確かに黒字、赤字にはならない状況にはなりますけれども、今後先ほど来出ています象徴空間ですとか駅舎の問題、病院の問題、それから役場庁舎の問題、さらに公共施設の老朽化含めて白老町まだまだ課題山積してございます。そういった中にあって、町民サービスを今後も継続的に提供していく、あるいは施設の改善を図っていくという状況を鑑みますと、やはり今の超過課税という部分につきましては非常に貴重な財源、自主財源であるというふうな捉えをしているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今超過課税についての見通しというか、そのことについては、議員のほうもつかまえておりますし、それから財政課長のほうからも課題について、捉え方、その超過課税の捉え方については話があったというふうに思います。どういうふうにして町の事業をしていく中で、まちづくりをしていく中でこの超過課税のあり方を捉まえていくかというのは、さまざまなご意見がきっとあるのだろうなというふうに私自身は思っておりますけれども、ただ、課題は本当にいつの時代でも課題がないわけではないけれども、やはり課題がある中で、ではまちづくりを進めていく、そしてそこに町民のサービスを向上させていくというふうになれば、応分の負担というところは含めてしていただかなければ運営というのは一定成り立っていかない部分があるのではないかなというふうに思っております。ですから、現時点というふうなことで押さえるならば段階的にも、また33年以降のプランが終わった後もこれは継続していきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問です。町長が今ご答弁申し上げた部分は、財政的には完成年度が流動的だと。目標はあくまでもプランにあるとおり32年度、このことは国にも強く訴えて、32年度までに完成させると、そういう目標でいきます。結果として国の予算全体、全国の予算がありますので、その部分での流動的という言葉を使わせていただいただけであって、目標はあくまでも32年という強い気持ちで進めていきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

優位性というか、特異性も含めてなのですけれども、まずは室蘭と苫小牧の国際拠点の港湾の間にあるという珍しい港だと思っております。優位性としては、まだ港の周りにたくさんの建物等々がないので、それを幅広く自由に使えるというのもメリットでありますし、白老町ぐらいの小さなまちの中の商港区としては、水深11メートルというのは非常に大きい港でありますので、大型船が入るという優位性を持っていると考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問ですが、まず私どももある程度金額を抑えて、長い年度という考えは決してありません。前田議員がおっしゃるとおり、一極集中してでも早期に完成すべきだと、こういうご意見いただいています中では、本当に私どもも町の財源がちゃんと見合うようにくっついて国にも要望して、毎年毎年前年度から来年はこうしたいというヒアリングを経て予算要望していると、こういう実態はご理解いただきたいと思います。ただ、日本全国の国土交通省港湾局で押さえる予算の配分の中では、どうしても流動的になってくる場合がございます。責任という部分は、やはり目標を掲げた以上はその目標に向かっていくべきという部分が到達できなかった場合の責任というのは当然かかってこようかなというふうに思いますが、今は町長を先頭に32年度の完成を目指してしっかりと取り組んでいきたいという考えでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

何回も議論をさせていただいております。思っておりません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

このバイオマスにつきましては、今までさまざまな議論がされてきて、今町長がお答えしたように、最初の４つの目的を含めてなかなか財政についてもうまくいっていないというのが現実の問題です。そういう中で、効果を上げる事業としてはなっていないのです。それは事実だと思います。ただし、これを事業としてやらざるを得ないというところは一つ大きな問題として抱えていることは事実なのです。そのことをいかにしたら今度解消していくかということなのですけれども、そこのところをどうしても国とのかかわりもあり、今まで何度もお話ししているように起債の償還だとか、それから補助金の返還だとか解体の部分だとか、そういう含めた中でのトータル的な試算をしていったときに、一括でストップをかけてすることはできないと。では、その次は運営的な削減を図りながら、いかに進めていくか。それは、今までも議員のほうからも本当に最少にやるべきだと。集まったごみだけでやればもっともっと今よりも、6,100万円ぐらいかかっているところがそれよりも減っていくのだろうと、そういうような事業の進め方をというようなことも十分理解しております。ただ、何度も言うように今そこのところができないというところ、できないというのは国とのかかわりが一つはあることがやはり今大きな問題として残っておるところです。そこのところを含めて、今後やはり政策的にというか、政治的に判断をしていかなければならない時期は持たなければならないという腹は町長を含めて持っているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当に議員のおっしゃる理論の詰め方からいけば、それは私も十分理解をするといいますか、そういうふうに捉えたいというふうには思っております。ただ、何度も言うように効率的な事業ということについては、なかなか今の状況というのは決していい状況ではないのですけれども、事業として今稼働していかなければならないというところの状況にあるということなのです。ですから、確かに町民の皆さんの血税を本当に使わせていただいて、本来は別なところで予算を執行することができれば一番いいとはいえ、そこのところは今までのところで何度もご答弁させていただいておりますとおり、国との文書で交わしてそういうものはありませんけれども、こういう事業の進め方で今背負わなくてはならない一括の負担部分を何とか解消を図っていくことにしている状況であります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この議論何回もさせていただいて、反問権ではないですけれども、確認させてもらいます。財政逼迫の話あります。今は補助金ももらって、起債もある中でバイオマスはずっと運営されていて、こちら側の答弁としてはそれをやめる、もしくはかなりの縮小でこれはやっている価値がないということであれば、補助金の返還と起債の一括返還、それがちょっとはっきりわからないのですけれども、６億円、７億円今あります。これを一括返還するということは、逆に言うと町民の財政の逼迫につながるということで議論させていただいていますので、今前田議員言っていることはわかるのです。重々わかるのです。私達も苦労して今最低限の縮小の中で運営をさせていただいておりますので、今の形でやめるとかもっと縮小する、要はやらないような状態で、さっき言った返還の事業でまた過度の財政逼迫させる原因になるということでこちらは考えているのですけれども、前田副議長のその考えを聞いてみたいと思います。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

副議長言っていること重々私は理解している。私言っているのは違うのです。今の段階で一応縮小しています。六千何百万円かかっています、実際には。それが今最低ラインだというこっちの認識なのです。それを2,000万円にするということは、やめると同じくみなされるので、そこで補助金と起債の返還がなったら、要は一括で返さなければだめだから財政の逼迫になるのではないですか。だから、縮小というのは、私考え方は理解できるから、それは今の時期でははっきり言えないということを言っているだけで、今後ずっとやるということを言っていないので、そのことなのです。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことにつきましては、私のほうも非常に心配をするところなのです。それで、今回こういうような方式をとるという段階において、まずは管理職のスタッフの皆さん、その後看護師含めて一般の病院で働いている方々に対しての説明会も行いました。そういう中でもさまざまなご意見ありました。今議員がおっしゃるような今までこんなにも頑張ってきて、白老町の町立病院だから私は働いているのだという、そういう声も聞いてきました。そういう意味では、非常に大きな心配するべきところだと思っています。ただ、皆さんには、やはり今この病院を本当に新しくしていく、町民が求める病院づくりをしていくための一つの産みの苦しみを今しなくてはならないときではないのかと。お互いに私たち行政の立場もその役割をもちろん果たさなくてはならないけれども、病院スタッフもそこのところを認識をしてもらって、新しい病院づくりをしていきましょうというような話をしてきましたけれども、そこのところは今後さまざまな機会を捉えて、病院のスタッフの皆さんとはコミュニケーションを図りながら、そのモチベーションのあり方について十分考えた対応はしていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

不安は確かにあります。しかし、やはりお互いに仕事を持つ、仕事をしていく身として、しっかりとそこのところは病院の健全化のためも含めて、私ども理事者もそうですけれども、病院スタッフにも頑張ってもらっていくようなモチベーションの上げ方を対応していきたいと思っております。

答弁　上下水道課長 工藤智寿（上下水道課長は2018年3月まで）

まず、最初に言われました3,500万円という数字と、それから4,200万円と今回町長答弁した数字の違いを先に説明させていただきたいと思います。3,500万円という計算のもとは、年間のかかっている件数に300円減額している部分を計算しますと約3,500万円ということと、それと町長の答弁にもございましたが、２段階方式、要は今まで８トンという基本水量で基本料金計算しておりましたが、５トンという新しく設けて２段階ということで、この差額が税抜きで250円という計算になってございます。これが年間で先ほど言った件数の約３割がございますが、これをもとに計算しますと約800万円ちょっとございまして、合わせて全部で4,200万円ぐらいというような中身でございます。それから、２つ目に聞かれました差し引きしましたらというようなお話がございました。おっしゃるとおり、差し引けば確かにそういう計算は成り立ちますけれども、ただ、町長の答弁にもございましたとおり、水道料金については平成22年度からやってございます。今回の下水道使用料の負担増になった部分は、平成27年から増額になった部分ということで、トータル的にはちょっとまた数字が変わってくるのかなというところもございますが、基本的には下水道のかかっていないご家庭も当然ございますので、その家庭、家庭によっては上水道料金だけとか下水道と上水道が料金としてかかっているお宅があるということで、町民皆様一人一人の負担ということで比較するというのもちょっと難しい部分も正直あるのかなというところはありますが、単純に差し引きの計算で３年間の部分でしますと、そういう数字の計算という方法も成り立つのではないのかなというところでございますが、それぞれ水道料金、下水道料金につきましては最適な受益者負担の原則に基づいてコスト削減に努めながら、安全な安心したサービスの提供に努めていくための価格、当然ご存じのこととは思いますが、そういうことで料金の設定をさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　上下水道課長 工藤智寿（上下水道課長は2018年3月まで）

財政健全化プランの特別委員会の中でもお話しさせていただいていたと思いますが、数字はちょっと今手元に持っていませんので、ただ、数字はこれから29、30、31ということで繰出金の額がふえていくということも当然押さえてございます。これは、委員会の中でもお話しさせていただいておりますが、当初計画になかったし尿処理場の改築、下水処理との汚水の共同処理施設ですとか、国から示されました公会計制度の移行という部分が健全化プランの後に出てきたということもありまして、こちらの部分で経費がかかってきているというような部分で委員会の中でもご説明させていただいたとおりだということで把握はしてございます。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

30年からの広域化につきましては、議員ご存じのとおり、まず去年の11月に30年度から各市町村現在の保険税と比べてどういうふうになるかという１回目の試算が発表されまして、私どものほうでも去年の11月の16日だったかと思いますが、財政健全化特別委員会の中で資料を提示して、白老町については、これモデル世帯なのですが、所得が200万円で40歳以上の夫婦が２人というような世帯での比較だったのですが、現在の保険税から比べると、その１回目の試算では19.3％増額になりますよという試算結果が出ました。その後、年明けまして２月の17日に２回目の道の試算が発表されまして、苫小牧のほうの市民会館のほうで胆振、日高管内の市町村の説明会があって私ども行ってきたのですが、その中では、１回目につきましてはモデル世帯という形で所得が200万円の世帯、夫婦２人というような形の試算が発表されたのですが、２回目は別な形で、算定方法が変わったものですから、私どもの独自で２回目の試算と１回目の200万円の２人世帯に合わせた形で試算した結果、当初の１回目の19.3から12.8と6.5％下がったというような状況です。それで、最終的に30年度どうなるのかというような形になるのですが、これから道のほうで３回目の試算がことしの夏ごろに発表されます。これが最終的な大体どれぐらい上がるというのがめどがつく３回目になる予定です。それでいきますと、30年からの保険税が今よりどうなるかという最終的な結論、結論はまだ出ないのですが、私どもの予定としては今より上がるのは間違いないのかなと、可能性が大だというふうには押さえています。その中で、ではそのときに上がった、何％が上がる形になるかはまだはっきりわかりませんが、その上がり幅、それによっては、当然国民健康保険は特別会計でやっておりますので、基本的にはその上がる分については保険税で賄わなければならないというのが基本だというふうにも私どもも押さえております。ただ、何回も言うようですけれども、その上がり幅がどれぐらいになるかというようなこともありますので、その上がり幅によっては一般会計からの支援、あるいは北海道のほうでも財政安定化基金を創設しますので、その２つの対策も視野に入れた中で、また近隣の市町村の状況も視野に入れた中で検討していかなければならないのかなというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

二、三年というのは、2020年に向けてという二、三年の話ですか、今のは。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

重要政策について決断をということでありますが、重要政策については私そのつもりで今もやっているつもりであります。ただ、こちら側の考えと議員さんや町民の方々のいろんな考えがあると思いますので、その辺は広く話を聞きながら、白老町の将来のために政策を打っていきたいというふうに思っております。さっきのバイオの話もありますとおり、その重要政策の一つだと思いますので、早目の決断、決断というのはどういう方向に進むかというのもいろいろありますが、決断をして、課題解決するものは一日でも早く解決しながら進んでいきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当にこの給与の削減のあり方についても、これまでも財政プランの中で議論をしてきたところであります。その中で、今まだまだ財政的な流れとしては決してベストの状態ではありませんけれども、財政的な部分で改善が図られてきていると。そういう中で、この10年職員の給与は削減をしてきました。そういう中で、財政が改善の中で職員が自分の仕事としての対価としての給与は確保されていかなければならないと。これは当たり前の事実ではないかなというふうに考えております。そういう中で、今回まだまだ職員にとっては必要な部分がありますけれども、まずは全体的に半分の緩和を図っていきたいと、そういうふうなことでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今のご質問ですけれども、大きく言うと経済状況と職員給与の関係ということ……〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

経済と個人消費とひっくるめてお話をさせていただきますと、日本の経済は今少し回復ということでデータは出ておりますが、その要因としては今の国が国家として経済に力を入れているということのあらわれだというふうに思っておりますが、それは各地や業種によって異なっているというふうに思っておりますので、それを白老町に当てはめるとまだまだ北海道、白老町にはその経済の波はなかなか届いていないなというのが実感であります。ただ、その中でも例えば観光業を初めとするインバウンド関係等々は、景気のいいところは実際ありますので、経済が全く回っていないというふうにも思っておりません。それが個人消費にもつながっていくのだなというふうに思っておりますので、もっともっと広いジャンルで経済が回ると、もっともっと個人消費にもつながって、所得の向上にもつながっていくというふうに思っておりますので、その辺は国の施策をきちんと見きわめた中で、今の日本は4,000万人外国人のお客様を入れるという目標も立てておりますので、白老町にとってもそのことが追い風になるように例えば施策を打つとか、そういうふうに国と連動した政策を考えていかなければならないなというふうに思います。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今の白老町の現状でいうと、経済界の集まりがあると景気のいいところと悪いところとはっきりしているなというのが私の認識であります。景気のいいところは、町とか行政がそんなに手助けしなくても、それぞれの中で景気がいいというふうに思うのですが、景気が悪いところはどういう形で行政がかかわっていけるかというのは、一つの課題だなというふうに思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今の試算の仕方もそうなのですけれども、長期的な中でどういうふうにして財政を回していくかというふうなところでの押さえとしては、今の議員がおっしゃったそういう隠れたとか隠したとかというふうなことではなくて、そういうふうな部分も出てくるということは確かな事実だろうと思うのですけれども、決して隠してはいないつくりになっていますから。それで、町民に対して財政的な意味での改善が図られてきている状況を踏まえて、今まで町民の皆さんがご苦労していた、負担をしてきた部分についての町民サービスは、しっかりと向上させていかなければならないというふうな、そういう予算のつくり方はしているつもりでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ここの答弁の表現の捉え方をどういうふうにして捉えるべきなのかというふうなところから本当は話はしたい気持ちなのですけれども、時間もありますからそこの部分は除きながら答弁させていただきたいと思いますけれども、給与の削減緩和と、それから町民のサービス向上とは今までもこういう中では別な要素としてあるべきだと、そういうことは今まで答弁してきました。簡単に言えば給与の問題については、労働の対価としてもらわなくてはならないし、それから町民のサービスは町民としての税金ももらって、その対価として、また町民サービスとして行政として返していかなくてはならないと、そういう成り立ちの中でつくられています。ですから、今回は単純にその給与が緩和になったから、イコール町民サービスを向上させていくという考えではなくて、もともとある町民サービスは今まで我慢していただいたと。その分をしっかりと予算の中に計上していきましょうと、そういう考えのもとにつくり出していると、そういう意味合いの表現でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほどのところからいきますと、今回の町民の皆様方に対するサービスの向上の部分については、確かに議員がおっしゃるような社会的整備事業としての行政としてやらなければならないところのイメージというのはあるかと思います。ただ、何回も言うようにそこの部分も含めて今まで町民が我慢してきたところなのです。そこの部分に今もう一度しっかりと光を当てていかなければならないということでの予算の組み方でございます。そして、１つ今議員のほうからご提案がありました。確かに先ほどから議論ありますけれども、本当に今少子化、そして人口減、そういう中でどういうように次代を担う人材を育成していくというか、育てていくか、これはやはり行政としての大きな役割というか、仕事だというふうに思っております。そういう中で政策的に今具体的にご提案していただきました中３の給食費の無料化というふうなことも一つの方策としてというか、案としては十分受けとめて、今後の政策を打つところの方法として参考にはさせていただきたいと思っています。ただ、実際的に私も現場にいて、どこに金がかかっているかというのは、中３よりも中１のほうがかかっているのです、中学校で見ると。入学のときに制服買わなくてはならない。それから、副教材は１万6,000円ぐらいです、中学生。副教材として、教材費として学校に払わなくてはならないのは。中３だったら１万1,000円ぐらいです、１万円超すのですけれども。そういうような実態の中も含めて、どこにだから政策として子育て支援として打つかというところは、十分考えて政策的には進めていきたいというふうに前向きに今のご提案を捉えながらいきたいなというふうに思っております。なかなか実際的にことしできる、今これからできるかどうかというふうなことはまだまだ議論しなくてはならないし、これから検討はしていかなくてはならないことですし、来年度の予算の中でそれはまた考えるだとか、そういうふうなことでご答弁をさせていただきます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かに今試算してくださった数字的なことからいえば、この金を出すか、出さないかというふうなことの判断はできるかというふうには思います。ただ、そこで先ほども言ったように何が次代を担う子供たちを育てていくという行政としての役割として、ここの給食のところでいいのかどうかというふうなことも含めて、しっかりとした検討をしていかなければならないのではないかなというふうに私は思っているところなのです。ですから、先ほどもお話ししたように、一つの提案としての受けとめはさせていただきたいと思っていますし、十分まずは今年度というか、来年度給食の一般会計化を進めて、子供たちに満度に、栄養を満度に給食をまず保障するというところから今給食の部分について始めるわけですから、あとはその部分の子育て支援の負担感をどういうふうにして解消を図っていくか、そこのところは十分考えていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私も議員がおっしゃる今の人口減も含め、それから何度も話しているように今後の白老町の持続可能なまちづくりを進めていく上でも、次代を担う子供たちに対して大きなエールも込めて支援はしていくべきだというふうに考えております。そのことと具体的な今議員のほうからご提案いただいた給食費の無償化というところがイコールとしてつなげるか、つなげないかは、今後十分な議論を内部の中でもしていかなければならないというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当に今議員のほうからご心配いただいた部分、今回の給与の削減の戻しが逆な意味で町民の皆様方からご批判といいますか、風が強くなってくるというのは、非常に私としてもせつないところであります。そのところは、しっかりと理事者含めて守っていかなければならないと思いますし、職員自体が自分の能力をしっかりと発揮しながら、町民に信頼されるそういう職員になるための努力はしていかなければならないというふうに考えております。そういう中で、何度も申し上げますように町民のどこに光をもっともっと当てていくべきなのか、そのスポットはどこに強く当てていくべきなのか、そこのところは十分考えて政策的に財政を執行していかなければならないと思っておりますので、十分今のご提言を受けまして検討を図っていきたいと思っています。