障害がいのある人への環境対策と現状

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「障害がいのある人への環境対策と現状」についてのご質問であります。１項目めの「障がいのある人の現状」についてであります。１ 点 目 の「 障 が い 手帳の交付者の推移と傾向 」 につきましては、平成 23年 度 が 1,982人 、24年度に2,052人、25年度2,104人、26年度2,211人、今年度が2,237人と年々増加しています。障がい者の傾向としましては、身体障がいの約８割が高齢者で、知的障がいは各年齢層が平均化しています。精神障がいは40代・50代の方が約６割を占めていますが、手帳の交付を受けずに通院されている方もいることから 、全体的な傾向を把握することは難しい状況であります。２点目の「障がいのある人の施設生活者、家族との同居者及び独居生活者の割合」につきましては、障害者施設のほか、高齢者施設に入居している方もおり把握が出来ないことと、家族との同居者及び独居生活者につきましても、それぞれの割合は把握することができない状況にあります。２項目めの「障害者差別解消法の取り組み」についてであります。１点目の「法のねらいと町の捉え方」につきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や国、地方公共団体等及び 民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて 定められることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し 合いながら共生する社会の実現につなげること目的としています。本町としましても、法の目的に沿った障害の有無にかかわらずお互いを尊重して誰もが安心して暮らせるまちを目指していく考えであります。２点目の「法律への対応と課題」につきましては、法の理解と対応について外部講師による職員研修を実施し55名が参加しましたが、すべての職員が法の理解をすることで 町民の皆様へのサービスにもつながることから、研修内容の周知をしてい く考えであります。また、福祉サービス事業所におきましても同様に法の理解を深めていただくよう 、研修会の開催を今後検討してまいります。３点目の「緊急に取り上げるべき対策」につきましては、法の中では努力義務ではありますが、差別に関する相談や取り組みを円滑に行うための障害者差別解消支援地域協議会の設置 及び障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを推進するための職員対応要領 の策定を検討しなければならないと考えております。３項目めの「福祉対策としての住環境」についてであります。高齢者や障害者の方の居住を対象とした町営住宅につきましては、日の出団地シルバーハウジング12戸と高齢者対応型24戸、はまなす団地８戸、竹っ子団地２戸となります。現在、この住宅に入居するため待機されている方は、日の出団地を希望している４件の方で281あります。今後、高齢化が進むことで高齢者向けの住宅の需要が高まることも考えられることから、白老町住宅マスタープラン等の計画に基づき適切な維持管理や住宅 環境の変化等も考慮し、安全で安心して暮らせる住環境づくりに努めてまいります 。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

先ほどご答弁差し上げたらとおり年々増加している傾向にございます。傾向といたしましては、やはり身体障がい の方が年々増加しております。傾向の中にもご説明申し上げましたとおり、８割の方が高齢者という形の中で 、やはり高齢になることによって身体にいろいろな影響を及ぼし、手帳の交付に至っているという形と 考えております。知的、精神につきましても年々若干は ふえておりますが、増加の割合については大体年々同じような割合というふうに考えてございますので、やはり１番大きな要因としていたしましては、高齢化に伴う身体障がい の方が年々増加しているというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今、森議員のご質問の中にもやはりメンタル的に職場を離れたり休職したりという方が実際に実例と して当方にもいろいろな相談がございます。その中で議員のほうから心の健康づくりという形で町民あげてのそういう研修等も含めた形でということでご提案という形の中でありました。うちのほうも一応保健師がおりまして、その個々の相談の中でいろいろなその人に合った形での心の健康づくりというような形で 相談を受けて、通282院が必要と感じた場合においては病院との連携、そういうことも実際にやっております。ただ、実際には町民あげての心の健康づくりというような形で 大々的にやっているというのは今までもございません。これにつきましては、必要性は十 分考えます。どのような方法が１番いいのかというのは今後の検討課題だとは思いますが、やはり町民の皆さんに この精神の心の健康づくりに関するものの、まず周知の方法、日頃からの心の持ち方、そういうものが いろいろな形で周知できれば、少しでもこういうメンタル的な悩みを 抱えている方についても、いろいろまた相談が出てくるのではないかと思います。そういうことで 周知方法も含めた形で、今後検討を考えていきたいと思っております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

確かに今、家族と同居されている方というのは先ほどご答弁申し上げたように割合的には当方では押さえきれていない部分がございます。ただ相談の中にやはり、自分が年齢を負うことによって親が将来的には亡くなるということが十分考えられて不安だというふうな相談もございます。その中で 町としてそういう方々にどういうことができるかということを考えますと、やはり基本的には その地域でそのまま在宅で暮らしていただけるというのが１番の理想だと思います。そのためにどういうサービスが必要なのかということが検討課題になってくるかと思います。それには年齢にもよりますが障が いのサービスのほか、高齢者の方であればその本人が障がいの方が高齢者であれば、介護の サービス、いろいろなサービスが考えられます。その方々に寄り添った形のいろんなサービスを提供する考えで町の事業所とのサービス提供についても、その方々の個々に合ったものを 検討するということで今もやって今後もそういう考えを持っています。ただ、やはり最終的にはなかなかご自宅で暮らすことができない、そういう場合 の方もいらっしゃるかと思います。そ ういう場合におきましては、やはりどうしてもそういう施設等に入所という形も出 てくるかと思います。そういう方につきましては、そういう町内、町外含めた形での施設の紹介、 それと当然費用的なものも出てまいります。それに関するその方の収入状況等もいろいろ 相談の中で出していただいた中で、その方に合ったもの、どうしても収入の中で賄いきれない場合においては、最終的に生活保護283という制度もございますが、そういう制度の紹介等も行います。 その方がやはり金銭的になかなか管理ができないということであれば、成年後見制度とか そういう制度をうまく活用した中で、その方が少しでもご自宅もしくは施設のほうで暮らしていけるような形で相談に乗っていきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

アンケート調査の結果が今、森議員のほうが述べられた形になっております。実際にうちのほうも相談を受けた際には、そういうサービスがあるとか、こういう利用方法がありますという形で個々でお話をさせていただいています。ただ 、なかなかやはり町のほうで町民の皆様のほうに福祉の形でこういうサービス、こういう利 用の仕方がありますという形でなかなか周知できてないというのは実態としてございます。健康福祉課のほうで一応そういう独自でつくりましたサービスの内容、これは障がい のサービスに関するもの、あと医療に関するものというもので冊子を一応つくってはおります 。ただ、それを皆さんのほうに配布するということ になると配布は実際にはしておりませんが、そういう形で一応 冊子はつくってはおります。そういう形で今後そういう周知の方法、どういう形でと いう形も含めまして、なかなか町民の皆様への全体の周知というのは難しいかと思 いますが、例えば障がい者団体というような形の中で の関係機関へのそういう冊子的なものの提供、そういう形で情報 をいろいろ広げていくような形をとってまいりたいというふうに考えてござい ます。

答弁　総務課長 大黒克君已

森議員がおっしゃるとおり、現在、本町におきましてはエレベーターがございません。そういう対応の中で２階に例えば車椅子の方が何らかの用事で来られた場合につきましては、やはり職員がその方と車椅子を一緒に職員が手助けをして２階に上がっていただくというようなことで対応してございます。以上です。

答弁　総務課長 大黒克已（総務課長は2016年3月まで）

今後の周知ということでございますが、確かにその辺積極的にこれまで周知してきたかといえば、そこまできちっとどういう形でというお知らせと いう部分について不十分だったかなと思いますので、これにつきましては様々な要件でご 来庁される方々、障がい者の方々については 、こういった形で全部対応できますというような旨のホームページあるいは周知を何らかの形で広げていきたいというふうに考えてござい ます。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

障がい者の方とか高齢者の方用の住宅の関係です。今後少子高齢化が進むことによって、そういったようなバリアフリー化された公営住宅あるいは 高齢者向きの対応がされた住宅というのは、今後必要になって くるということで捉えてはおります。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

公営住宅の建設の関係です。今現在、公営 住宅を建設する計画というのは持っておりません 。ただ公営住宅につきましては約半数が耐用年数を過ぎていることや、先ほどお話ししましたその少子高齢化の課題等もありますので、今後は適切な公営 集住宅の建設等について考えていく必要性はあ るというふうに捉えております。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

手すりの設置の関係です。手すりが必要という部分の住宅については、たぶん美園団地の４階建てのことだと思うのですけども、４階建ての 共有スペースには手すりがなくて、先ほど 森議員が言われたように縦の部分での手すり ではないですけども、そういったものがあります 。美園団地４階建ての共有部分については、１棟に３カ所ありまして、全部で10棟ありますので30カ所の共有スペースがあります。そこに手すりということになりますと、現在４階建て245戸の方が入られていまして、約50戸の方が約65歳以上ということになります。約２割ほどの方が高齢者の 方ということでありますので、今後高齢化が進むことによって手すりの必要性というのはだんだん出てくるというふうに考えています。ただ、美園団地の286階段のスペースが幅が１メーターほどしかないのです。なので、手すりをつけること によるその課題というのですか、そういった部分だとか 、つける費用だとかそういったものが必要になってきますので、そういった総合的なことを考えて計画を考えながら進めていかいないとだめかなというふうには捉えて います。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

バリアフリー化、今ある建物のバリアフリー化も含めてですけども、今後こういった部分が必要になる 、大切になってくるという部分については十分担当課としても考えていくということで捉えておりますので、今後とも よろしくお願いしたいと思います。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ご質問の趣旨は公営住宅ばかりではなくて、公共施設全体という意味合いでそういうバリアフリー化の必要性があると、こういう部分でのご質問かと思います。今、公営住宅の分は建設課長が申し上げたとおりですが、公営 住宅もできる限りいろんな部分でバリアフリー化を図って 、高齢者あるいは障がい者の方々が利用できる、利用しやすい視点で改善に取り組んできた ところであります。ただ、ご質問にあるとおり新たに法律も制定され４月から施行されるという中において、まだそういう気配りが十分でない、そういった点をしっかりまた見出して対応できるものはしっかりやっていかなければならないというふうに捉えてますので、いろんな課題が出てくる可能性もあります。財源ばかりではなくて、そこを利用する人たちの声も聞きながら対応しなければならないと いう点もあろうかと思いますが、そういうことも含めて法に沿った形でやっぱり白老町の障がい のある方々が安心して利用できる、そういう公共施設のあり方に努めていきたいというふうに考えます。