（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）雇用・経済対策について／（4）福祉対策について／（5）環境対策について／（6）食の安心・安全対策について／（7）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えいたします。初めに、有事法制関連について幾つかお尋ねがありました。まず、有事法制に対する考え方についてでありますが、現在、国会で審議されているいわゆる有事関連３法案は、有事発生の際の対処方針や、国、地方自治体の責務、必要となる法制の整備に関する事項を定めると同時に、我が国の平和と国民の安全の確保を目的としたものであると聞いております。しかしながら、地方自治体に対する総理大臣の指揮権、代執行権発動の内容については別の法律で定められることになっているなど、その全容を把握することができない状況にあります。また、これらの規定が適用される具体的な状況も明かになっておりません。今後さらに、国政の場で慎重かつ十分な議論がなされ、国民の理解が得られることが重要であると考えております。次に、米国艦船寄港の対応についてでありますが、小樽港には平成９年、12年の２度にわたり空母が寄港するなど、道内他港に比べ、これまでも多くの外国艦船が寄港していることから、この問題に関して市民の中にもさまざまな意見があることも承知しております。今回、バース等の手配の依頼が港湾管理者に対してありましたが、このような市民感情に加え、今、正に有事関連法案が国政の場で審議されているところでもあり、この時期に米国艦船が寄港することにつきましては、より慎重な対応を求めていきたいと考えており、既に在札幌米国総領事館に対し、小樽港寄港について再考いただくよう申入れをしております。次に 「小樽・非核平和市民条例」を求める会からの提案についてでありますが、これは、市民の立場から世、界の恒久平和を願い、平和行政の推進を求める方々の提案であると受け止めております。本市は、今年で「核兵器廃絶平和都市宣言」20周年を迎えることから、記念事業の充実や外国語表記の平和都市宣言看板の設置、更には全国非核自治体協議会の加入などについて要望されております。市といたしましては、従来から平和事業を推進しているところでありますが、今年は市制施行80周年でもありますことから、８月３日に市主催の平和事業として被爆体験者の講演会を開催するとともに、原爆記録映画の上映、パネル、図書などの展示を行う予定であります。また、平和都市宣言看板につきましては、現在、ＪＲ小樽駅前など４か所に宣言塔を設置しておりますが、ご提言の外国語表記につきましては、今後、宣言塔設置の際に生かせるようにしていきたいと考えております。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録なお、全国非核自治体協議会の加入につきましては、本市は現在加入しておりませんが、協議会が開催する研修会にオブザーバー参加し、この中で資料収集、情報交換等を行っておりますので、今後も情報を積極的に取り入れ、平和事業の充実に向け努力していきたいと考えております。次に、来春の市長選挙についてでありますが、現段階では残された任期に全力を傾注する所存であり、来年のことはまだ全く考えておりません。次に、広報おたる５月号に掲載いたしました「本市の財政状況についての緊急特集」に対する反響についてでありますが、今回の特集では、まだ各部へ事務事業の見直しを指示した段階であり、具体的な今後の対策については掲載しておりませんので、反響はごく少数にとどまっております。問合せの内容といたしましては、全国的な赤字自治体の状況や地方財政悪化の制度的な要因についてのご質問、市職員の手当や旅費についてのご意見等が寄せられております。次に、今後の収支見通しが大幅に悪化した要因についてでありますが、全国的な景気低迷の影響などのため、市税収入が減少傾向となり、原資となる国税が減少しております地方交付税も、制度そのものの見直しが議論される中で、今後の増加が見込めないなどの理由により、以前の財政健全化計画において、過去の実績により一定の伸びを見込んでおりました市税収入と地方交付税について、下方修正したことが主な要因であります。次に、今後の「義務的経費」と「市税と地方交付税」の予測の考え方についてでありますが、義務的経費につきましては、現状のままで行った場合の予測でありますので、健全化の取組を行うことにより、人件費を中心として削減が図られるものと考えておりますけれども 「市税と交付税」につきましては、景気の動向や地方、への税財源移譲や地方交付税の見直しなど、国の施策の影響を強く受けますことから、今後の予測は大変難しく、国の動向を見守っていきたいと考えております。当面は、平成17年度までの短期的な見通しの中で、早急にできるものから財政健全化に取り組み、将来への効果も上げていきたいと考えております。次に、行政改革についてでありますが、約61億円の財政効果という実績を残すことができた要因といたしましては、具体の項目を着実に実施してきたことによるものと考えますけれども、中でも事務事業の見直しによる人件費の削減や公共工事コスト縮減など、職員の工夫と協力に基づくものが大きいと考えております。また、今後の取組についてでありますが、更に踏み込んだ見直しが求められている現状におきましては、職員の意識改革も含めたより一層の工夫と協力が不可欠でありますので、全職員一丸となって取り組んでいきたいと考えております。次に、財政健全化のために市民に求める理解と協力についてでありますが、まだ具体的なものをお示しする段階ではありませんけれども、今後、事務事業の見直しを積極的に進めて行く中で、市民の皆さんの理解と協力をお願いしていきたいと考えております。次に、雇用・経済対策について、何点かお尋ねがありました。まず、昨年８月に開設した「小樽まち育て情報センター」に誘致した企業の今後の見通しについてでありますが、開所に当たり、地図データ情報処理、ソフトウエア開発などのＩＴ関連企業３社を誘致したところであります。現在、この誘致企業は、市民を対象にインターネットを活用した地図データシステムを構築するための研修会や、ＳＯＨＯ事業の実例を紹介する講習会などを開催しており、在宅で仕事に従事できるＳＯＨＯ事業者の養成に取り組んでおります。また、誘致企業の中には、本年中に独立して株式会社を立ち上げるところや、ＳＯＨＯ事業者が共同しての企業組合を設立する動きもあります。今後、本市の新たな産業としてＩＴ関連企業が生まれるとともに、地場企業との連携により、企業内のＩＴ活用が促進され、社内業務の効率化につ平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録ながるものと考えております。次に、緊急雇用連絡会議についてでありますが、当会議は、非自発的離職者などに対する雇用創出を目的とし、ハローワークや中小企業家同友会など７機関・団体の担当者をもって昨年９月に発足した、市主催の会議であります。これまでに４回の会議を開催し、トライアル雇用など雇用情勢に関する情報交換や雇用創出についての意見交換がなされたところであります。また、去る６月３日に開催された４回目の会議におきましては、昨年１年間に実施した雇用対策についての実績評価をするとともに、新規高卒者への就職促進対策やインターンシップ推進事業など、新たな対策に向けての検討がなされたところであります。今後とも、節目ごとに会議を開催するなど、各関係機関との連携を密にし、市の雇用対策に役立ててまいりたいと考えております。次に、緊急雇用対策会議における市独自の雇用対策についてでありますが、市が直接雇用したものといたしましては、今年度は特別採用枠を設け、いわゆる社会人枠４名、臨時職員11名、嘱託職員34名、合計49名の採用を行うとともに、ワークシェアリング的手法を導入することにより、雪あかりの路における運営スタッフ18名を雇用したほか、第三セクターなどに勤務する元市職員の退職後の後任として、民間から六名の雇用を確保したところであります。また、市内企業 260社に対し、ハローワーク所長、後志支庁長、小樽市長の連名で新規高卒者の採用を要請するとともに、新規高卒予定者の自己アピールを掲載した「求職者情報」を雇用促進協会会員企業に送付したことなどにより、５月７日現在で４社５名の雇用を見たところであります。そのほか、雇用総合相談窓口の開設や、実際に人材を求めている企業の情報をホームページに掲載するなど、雇用の創出に努めたところであります。次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでありますが、まず、平成11年度から13年度まで３か年で実施された緊急地域雇用創出特別交付金事業の実績につきましては、総事業費１億 8,263万円で、交差点段差解消モデル事業など38事業を実施し、雇用人員 457人、うち新規雇用 448人の雇用創出がありました。また、今年度は、これまでの交付金事業に替えて、平成14年度から16年度までの３か年事業として、新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業が創設され、総事業費約２億 7,600万円で、小樽ロケ資源映像データベース化事業など10事業を実施することにより、雇用人員 538人、うち新規雇用 448人を見込んでおります。今後の展開につきましては、今年度からの継続事業のほか、新規事業を追加し、一層の雇用と就業機会の創出が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、雇用総合相談窓口についてお尋ねがありました。まず、設置の経緯についてでありますが、長引く経済不況の中、倒産やリストラなどによる厳しい雇用情勢を踏まえ、市民の雇用不安や生活不安に対する相談を受けるとともに、個別の状況に即した支援を行うことを目的に、今年１月７日、経済部内に開設したものであります。実績といたしましては、６月７日までに27件の相談があり、その主なものといたしましては、雇用保険給付終了後の就職・生活資金についてのことや、市による直接雇用の希望についてのことなどでありまして、その多くは、ハローワークなど関係機関への紹介や市のホームページ 「求める人材についての企業情報」に掲載さ、れた企業へのアクセスを勧めるなど、一定の成果が得られたものと考えております。次に、新卒者の就職促進についてお尋ねがありました。まず、これまでの取組についてでありますけれども、ハローワークとの共催で、企業と生徒が直接面談する場を提供する「新規高卒者就職促進会」を毎年開催しておりますが、昨年は、市内外の高校15校から27名の採用が決定しました。このほか、若年労働者の就職促進と地元定着を図るため、生徒や就職指導担当教諭を対象平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録とした「企業見学会 、生徒が将来の職業について考える上での参考に資するための「しごと説明会 、会社にお」 」いて仕事を体験する「インターンシップ推進事業」などを実施してきたところであります。今後は、昨年度実施した施策のほか、新たにハローワークが中心となり、今年度未就職者についての追跡調査や就職あっせんを行うとともに、インターンシップ推進事業の拡充を図るなど、関係機関と連携をとりながら、新卒者の就職促進に向け努めてまいりたいと考えております。次に、福祉・介護分野への地場企業の取組の促進についてでありますが、高齢化の急速な進行を踏まえ、これまで本市がかかわった中で、異業種交流による福祉用具市場のビジネスチャンスについての研修会の開催や、地場企業と道内大学との連携による福祉機器開発グループの設立などを行ってきたところであります。また、商工会議所との連携により、これからの高齢化社会を踏まえ、シニア世代の独立創業の具体的実例などを紹介した「次世代産業創出促進セミナー」や、市内で開発した健康福祉機器と最新の車いすや介護ベッドなどの福祉介護機器を展示した「おたる次世代産業創出展」を開催したところであります。今後とも、要介護高齢者が快適に生活を送るための福祉介護機器の開発に取り組む企業を育成してまいりたいと考えております。なお、高齢者の社会参加に関するニーズが増大することが予想されることから、意欲と向上心のある高齢者が新たに事業を起こす場合には、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。次に、地場産業育成のための方策と起業家に対する支援についてでありますが、地場産業振興会議において提案されたゼオライトによる暖房システムの共同研究開発、観光クラスター研究会「小樽ゆらぎの里」の物づくりグループによるハーブワインや地酒づくり、小樽まち育て情報センターにおける電子商取引をはじめとする地場企業のＩＴ化の推進など、事業化を進めることにより、地場産業の育成を図ってきているところであります。次に、起業家に対する支援についてでありますが、小樽まち育て情報センター内に学生起業家本部を設置し、小樽商科大学ビジネス創造センターと連携して学生起業家の育成を図っているほか、在宅ＳＯＨＯ事業者を養成し、共同で事業を起こすことを進めているところであります。また、本市では、昨年度から市内において新たに事業を起こそうとする学生、65歳以上と離職した個人や中小企業者に対する支援制度を創設しておりますが、小樽商科大学ビジネス創造センターの指導の下で本制度を活用し、起業家を目指す学生による道内観光客のためのホームページを作成したところであります。今後とも、起業家の育成のため、さまざまな機会を設け、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。次に、商店街活性化のための支援についてでありますが、主な実績といたしましては、花園北門商店街の街路灯、オーセントホテル横歩道部のロードヒーティング、駅前第２ビルサンポート事業協同組合の身障者対応エレベーターやスロープなど、商店街の近代化を図るための公的利便施設の設置に対する助成を行ってきているところであります。平成９年度からは、空き店舗に商業者を誘致した場合の家賃助成や都通り商店街の「ふれあいプラザ」などのように、空き店舗を顧客利便施設に改装した場合の費用助成を行ってきたほか、商店街が行うイベントへの助成など、各種制度の中でハード・ソフトの両面にわたりさまざまな支援を行ってきております。また、今後の展開についてでありますが、平成14年度におきましては、ＴＭＯ計画に盛り込まれた事業として、都通り商店街はアーケードの大規模改修を、花園銀座商店街はロードヒーティングの敷設や顧客用駐車場平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録の新設等の整備を行う予定であり、市といたしましても、商店街近代化施設設置事業助成金等の支援を行うことにいたしております。なお、商店街の活性化につきましては、これからの商店街は、独自の魅力づくりと差別化によりにぎわいと集客を図っていくことが求められますので、今後、商店街団体と協議しながら、効果的な方策について、更に検討してまいりたいと考えております。次に、福祉対策について、何点かご質問がありました。最初に 「福祉のまちづくり条例」についてでありますが、急速な高齢化と障害者の自立と社会参加意欲の高、まりの中で、ノーマライゼーションの考え方の下に、だれもが住み慣れた地域で可能な限り支え合いながら暮らしていける地域社会づくりが求められております。「福祉のまちづくり条例」は、バリアフリーの理念を示すとともに、具体的なまちづくりの実施施策としての性格を併せ持つものでありますので、これまでも、ハートビル法や北海道福祉のまちづくり条例の動向を踏まえ検討してきた経過がありますが、今後は、平成15年度以降に策定を予定している「地域福祉計画」を先行させ、条例制定については引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、高齢者、障害者の自立支援策についてでありますが、高齢者につきましては、ふれあいパスの交付のほか、介護予防・生活支援事業や健康づくり、生きがいづくりのための各種事業を実施しているところであり、また、障害者につきましては、リフトカーの運行、福祉ハイヤー助成、自助具給付、デイサービス事業等の事業を行っております。厳しい財政状況にありますので、今後とも必要性、緊急性を十分見極めながら対応してまいりたいと考えております。次に、肢体不自由児訓練室についてでありますが、12年度より新たに理学療法士を採用し、13年度からは嘱託保育士の勤務体制の見直しを図るなど、訓練室における体制強化を図ってきたところであります。作業療法士の配置につきましては、現在の市の財政状況から、当面は難しいものと考えております。次に、在宅介護支援センター等の設置についてでありますが、現在の市内の状況は、在宅介護支援センターは５か所、ショートステイは15か所で定員82人、デイサービスセンターは７か所で定員 178人となっております。また、今後の施設整備等につきましては、現在、小樽市高齢者保健福祉計画の見直し作業中でありますので、その中で利用状況や利用希望等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、災害時の緊急連絡体制についてでありますが、高齢者については「在宅虚弱老人緊急通報システム事業」を、また、聴覚障害者に対しては、ファクス網を活用するとともに、社会福祉協議会、民生児童委員や町会など、地域ぐるみの協力体制づくりを推進し、災害弱者に対する緊急連絡体制の確立を図りたいと考えております。また、避難体制につきましては、避難訓練の際には参加を呼びかけ、避難誘導訓練においては実際の障害者の救出などの訓練を実施し、避難のための知識の普及啓発を図り、災害弱者のための支援活動が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、保育所の待機児童についてでありますが、景気低迷が続く中で、保育所入所希望が増加しており、待機児童が増加の傾向にあります。このため、保育所の統合・新築に当たり定員増を図ったほか、公立保育所の定員の弾力化により、枠外入所による待機児童の受入れを進め、その解消に努めているところであります。次に、障害児保育についてでありますが、これまでは軽度の障害者を中央保育所のみで受入れをしておりましたけれども、平成14年度より中央保育所以外の認可保育所でも受入れできるよう受入施設の範囲を拡大する平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録とともに、障害の程度にかかわらず、集団保育が可能であれば受け入れることとしたところであります。次に、高齢者、障害者世帯への福祉除雪についてでありますが、高齢者等の日常生活の安全を確保するため、所得税非課税の除排雪の困難な独居や夫婦の高齢者世帯、身体障害者世帯などの除排雪を無料で実施しております。福祉除雪は、ボランティアと業者委託で実施しており、平成12年度から委託業者を３社体制とし、機動力を強化してきましたが、今後ともこの事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。次に、環境対策についてでありますが、最初に、循環型社会の実現に向けての基本的な考え方についてであります。循環型社会の形成に向けて、国においては、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法などを制定しており、市といたしましては、その法律の枠組みの中で、従来の施策の中核とされていた廃棄物のリサイクルに加えて、リデュース、リユースに力を入れること、すなわち三つのＲを実行することが循環型社会を形成するものと考えております。次に、本市におけるごみ減量についてでありますが、資源の有効利用や環境保全上、重要であると認識しており、その具体策については、缶、瓶、紙パック、ペットボトルの４品目の分別収集や、出前講座で三つのＲの重要性を説明しており、また、市では再生紙を積極的に利用するなど、ごみ減量に取り組んでいるところであります。次に、市におけるリサイクルの現状と改善策につきましては、現在、リユース、リサイクルを進めるため、資源物として収集している４品目のほかに、蛍光灯、電球、乾電池についても収集しておりますが、今後に向けては、北しりべし廃棄物処理広域連合で建設を計画している資源化リサイクル施設の供用開始に併せて、品目の拡大を考えていることから、より一層、三つのＲの推進が図られるものと考えております。次に、天神焼却場の解体作業計画についてでありますが、廃棄物焼却施設の解体に関しましては、国からは廃棄物焼却施設内の作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策が示されているところでありますけれども、解体工事撤去費には大きな財政負担が伴うことから、国の補助制度の創設について、全国市長会等を通して国に対し要望しているところであります。天神焼却場の解体計画につきましては、国の補助制度の動向を見ながら、計画の策定を検討していかなければならないと考えております。次に、地球温暖化対策の具体策とその結果についてでありますが、市の事務事業に関しましては、平成13年６月策定の小樽市温暖化対策推進実行計画において、平成17年度における温室効果ガス総排出量を平成11年度に比べて２％以上削減することを目標値として定め、進行管理しているところであります。具体的な内容としては、燃料使用料や電気使用料などの削減に取り組み、平成13年度の温室効果ガス総排出量は、11年度に比べて 8.8％削減されております。また、市民、事業者については、環境にやさしい小樽市民ルール推進会議を通じて、環境家計簿や省エネナビなどの普及啓発に努めているところであります。次に、再生可能エネルギー及び新エネルギーの市施設への導入についてでありますが、実行計画の施設管理に関する率先行動において、新規施設整備時の環境配慮としてエネルギー使用の合理化等に努めることと掲げておりますので、今後、庁内関係部局で検討をさせたいと考えております。次に、食品の安心・安全対策についてのお尋ねでありますが、初めに、食品衛生法違反である香料を使用した食品等につきましては、香料の製造会社を所管する茨城県から、使用が認められていないアセトアルデヒド、ひまし油等を使用して全国へ出荷されたという連絡がありました。その出荷先営業社一覧表に基づき、本市においても調査を行い、６月10日時点で３社11製品について自主的な回収及び返品等の指導を行っているところであり、今後も連絡が入り次第、迅速に処理を進めることとしております。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次に、食中毒の発生件数についてでありますが、平成12年度は14件、平成13年度は２件発生しており、病因物質であるサルモネラは、平成12年度は６件、平成13年度はゼロで、腸炎ビブリオについては、平成12年度５件、平成13年度は２件となっております。また、その予防対策についてでありますが、食品取扱業者等に対する年数回の監視指導、食品の収去検査及び衛生教育、そして、市民に対しましては、各報道機関、街頭放送及びホームページ等で食品の衛生的な取扱いについて啓発を行っております。なお、保健所から、このようなさまざまな情報が市民に対しどの程度伝わっているかどうかなどのアンケート調査を、本年度、予定しております。次に、小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）による食中毒についてでありますが、従来の食中毒は各種の細菌が原因で発生するのに対し、このＳＲＳＶによる食中毒は、ウイルスが原因で発生するものであり、従来の細菌性食中毒とは大きく性格が異なります。その特徴として、自然治癒、症状が軽いこと、汚染された食品から感染し、人から人への感染は極めてまれであることが挙げられます。感染源としては、ＳＲＳＶで汚染された海水で養殖された生ガキを含む二枚貝からの例が大半を占めています。その予防方法として、ウイルスに汚染された可能性がある食品の調理の際には、中心部まで十分に加熱を行うことが重要であり、本市における啓発につきましては、食品取扱業者への徹底した周知文書やホームページ等で指導をしております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

佐々木勝利議員のご質問にお答えします。まず、子どもの置かれている状況についてですが、生活体験や自然体験が著しく不足しているとともに、人間関係をつくる力が弱いなど、社会性の不足が危ぐされております。このことから、完全学校週５日制では、学校、家庭、地域社会で子どもたちが生活、自然、社会、文化、スポーツなどさまざまな体験や活動をすることが望まれており、学校においても体験活動の機会の充実に意図的、計画的に取り組む必要があると考えております。次に、週５日制の実施による取組状況についてでありますが、学校開放はもとより、体育館や図書館などの社会教育施設の無料開放に努めるとともに、子どもセンターが発刊する情報誌「大好きおたる」を通して、子どもたちがさまざまな生活体験、自然体験、社会体験ができるイベントや講座等の情報提供を行っております。今後は、地域で子どもを育てる体制づくりが急務と考えておりますので、ＰＴＡや学校との話合いを進めてまいりたいと考えております。次に、学力についてですが、新しい学習指導要領では、知識偏重、詰込みの教育を改め、教育内容を厳選し、基礎・基本を確実に身につけさせ、それを基に生きる力をはくぐむことをねらいとしております。各学校では、積極的に個別指導やグループ別指導、習熟の程度に応じた指導など、個に応じたきめ細かな指導を行うこと、学ぶ意欲や思考力などの育成のため、調査研究、発表、討論など、体験的、問題解決的な学習を授業に位置づけるなど、工夫しているところであります。また、新しい教育課程について保護者に説明し、今後も新しい学力の在り方について積極的にこたえる、いわゆる開かれた学校となるよう指導してまいります。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次に、教育課程の編成についてですが、各学校では、家庭や地域の人々の積極的な協力を得て、地域の教育資源や学習環境を一層活用するなど、総合的な学習の時間をはじめとする教育活動や実践についてさまざまな創意工夫に努めているところであります。また、地域との一層の連携を深めるため、毎年秋に開催している市民参加の教育懇話会の充実を図るよう努めてまいります。次に、協議会設置の提案についてでありますが、現在、教育委員会では、保護者や地域の方々の教育に対する提言、意見を特色ある学校づくりに反映させる「小樽市立学校評議員モデル事業」を計画中であります。この中で、ご指摘の内容について話合いができるものと思われますので、小中学校長会と協議しながら、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。最後に、市民スポーツの振興とニュースポーツの考案についてでありますが、一般的に、ニュースポーツは、いつでも、だれでも気軽にできる種目が多く、生涯スポーツとして最適であります。昨年、望洋台シャンツェでアウトドアスポーツフェアの一環として実施した「かんじきドッジボール」も小樽発祥のニュースポーツとなり得るものと思いますが、今後は、地域総合型スポーツクラブの育成を進める中で、住民の自発的なニュースポーツの考案に努めてまいりたいと考えております。以上であります。（ 議長、21番」と呼ぶ者あり）「