町政執行方針について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

大渕議員の代表質問にお答えいたします。「町政執行方針について」のご質問であります。１項目めの「基本的なまちづくりの視点」についてであります。１点目の「多文化共生のまちづくりはどのようなまちづくりなのか」につきましては、私の107２期目の公約で「協働が深化する多文化共生のまちへ」をテーマに掲げました。本町がこれまで培ってきた「協働」は、まちづくりの基本姿勢として浸透してまいりましたが、それを深化させ、「多文化共生のまち」という将来像を目指すものであります。協働の多くは町民と行政の関係として進めてまいりましたが、今後、本町では国内外からますます来訪者がふえていくことから、町民と来訪者、または、町民と町民、例えば子どもとお年寄り、１次産業者と３次産業者、健常者と障がい者などが、お互いを尊重し、支え合い、交流・触れ合いによるつながりを大切にするまちをイメージするものであります。２点目の「今までのまちづくりと新たな展望」につきましては、まちとは生き物のようであり、これまでの取り組みの結果が現在の姿になっていると言われます。このことを受けとめ、今できることをしっかりと行うことで将来のたくましいまちに成長することになります。今までのまちづくりでは、高度経済成長とともに、本町においても大企業が牽引してきた側面もありましたが、各産業にそれぞれの支援を行ってきた結果として、白老町のブランドが広まってまいりました。今後、さらに産業の総合化や地域内経済の循環を高めていくこと。すなわち、産業の共生を図りながら発展につなげてまいります。一方、産業構造の移り変わりや人材の移転、景気の良し悪しなどさまざまな変遷がある中で、お金による裕福さや暮らしの便利さは大切なことではありますが、「このまちに住みたい」とみんなが言える、そのような「心豊かなまち」を展望して「多文化共生のまち」を目指してまいります。２項目めの「まちづくりの基本的考え」についてであります。１点目の「財政の健全化、将来にわたって自立する財政基盤の確立」につきましては、財政の健全化を早期に目指すためには、実質公債費比率を 18 ％以下にする対策が重要なことと考えております。そのために、平成 19 年度に借り入れた退職手当債の繰上償還を本年度中に行うこととしています。この対策で、 28 年度以降の公債費償還額を減少させる効果が見込まれ、実質公債費比率の減少と経常一般財源が一定額確保できる効果があります。さらに、財政基盤の安定化を目指すためには、公債費残高を減少させ、歳出額に対する公債費割合を低下させることが必要になりますが、今後、毎年１億円程度の減少になることから、数年経過すると負担割合が低下し、経常一般財源の増加が見込めることとなるため健全財政に一定のめどが立ってくると考えております。２点目の「財政健全化プラン見直しで、取り組むべき具体的な項目」につきましては、財政健全化プランは、３年目を迎えようとしておりますが、初年度の 26 年度と、２年目の 27 年度決算においても、黒字決算を見込める財政運営となっており、財政健全化プランの目標数値になっている財政調整基金保有額を早期に積み立て、財政基盤を強固なものにする取り組みを進めてまいります。財政健全化プランの見直しでは、新たに公共施設等の改修費用等を上乗せする計画になりますが、計画最終年の 32 年度までに収支の均衡はもちろん、財政健全化法の健全化判断比率の108指標数値の改善など、健全財政の基盤強化に向け、早期の改善を目指す考えであります。３点目の「税収見込みと税の将来展望・推計」につきましては、町税の現年課税分の主な増減は、税率の改正により、軽自動車税 436 万 3,000 円増、法人町民税 1,315 万 8,000 円減、固定資産税は大規模太陽光発電による償却資産の増加もあり 190 万 5,000 円増、町たばこ税は健康志向を踏まえ、714 万 6,000 円の減を見込み、町税全体では前年度比 1,380 万 8,000円、0.6％減の 22 億 2,006 万円を見込んでおります。今後の税収見込みにつきましては、税制改正による税率改正や固定資産の評価替えが３年 毎に行われること、また、人口減少や高齢化に伴い、町税は年々 減収するものと捉えております。４点目の「納税義務者の状況、１次から３次産業までの平均所得の分析と現状認識」につきましては、納税義務者と平均所得の状況は、「平成 27 年度市町村税課税状況等の調」から、所得区分による平均所得は、給与所得者は 5,008 人で 257 万 5,000 円、漁業や小売業などの営業所得者は 285 人で 364 万 9,000 円、農業所得者は５人で 201 万円、公的年金者などのその他所得者は 1,334 人で 144 万円、全体では 6,676 人で 239 万 3,000 円であり、５年前の22 年度と比較すると納税義務者は 507 人減で平均所得は９万 4,000 円減となっております。26 年度の平均所得 233 万 6,000 円を全道と比較すると 179 市町村中 169 位、全道平均 275万 9,000 円により 42 万 3,000 円少ない現状にあります。５点目の「町民所得の向上に 向けた政策」につきましては、人口減少が進む中、まずは納税義務者の減少を食いとめるべく、雇用の拡大と充実を図ることが最優先と考えており、さらには地場産業の活性化を図ることで、町民所得の向上に発展させていく考えであります。また、町民所得の向上につきましては、個人の所得向上だけではなく、世帯所得の向上策も重要と捉えております。６点目の「他市町村との比較、数値目標」につきましては、財政健全化プランの進行中となっていますが、財政調整基金残高は、今年度末で４億 3,066 万円、起債残高は 127 億 7,959万 2,000 円、町民の所得水準は 26 年度一人当たり所得額 233 万 6,000 円、ラスパイレス指数は 92.2、財政力指数は 0.355 になっております。財政力指数は、全道の町村で 11 位になっておりますが、その他の数値につきましては、全道の町村と比較すると下位のランクであることから、険しい道のりになりますが、全道の町村平均を目標にしていくことが望ましいと考えております。３項目めの「象徴空間整備に伴う周辺整備及び活性化」について、「投資資金と活性化推進プランに示すべきとのお考え」につきましては、活性化推進プランにおいて、取り 組み事業を掲載していきますが、実施にあたっての財源につきましては、総合計画実施計画で明らかにしてまいります。実施計画では、その財源枠を財政健全化プランで示しますので、財政健全化プランの見直しにおいて整合性を図る考えであります。４項目めの「地域医療」について、「町立病院改築の方向性等」につきましては、 27 年 度中には、町立病院を取り巻く医療環境、町立病院の現状と課題の分析や新病院の整備の方向性等を示した病院改築の骨子となる「病院改築基本構想」をまとめてまいります。また、新病院109化に向けた具体的な診療部門別医療計 画や設計・工事・開設年度を示す整備スケジュール、概算事業費、将来収支計画等財政計画などを盛り込む「病院改築基本計画」は、財政健全化プランの見直し時に併せ、28 年秋ごろをめどに策定する考えであります。５項目めの「地域公共交通元気号」について、「事業の前倒しを行う考え」につきましては、本町の高齢化率は４割を超え、介護を必要とする移動困難者が増加し、さらには 、地域の商店が閉店するなど高齢者が徒歩圏内で生活することが困難な状況になってきており、地域公共交通の再編は町の最重要課題として捉えております。そのため、昨年 12 月から元気号の運行を、町民の買い物や通院など生活の足として改善するよう路線の改正を行ったところであります。しかし、元気号は２台で運行していることから、利用者が乗車しやすいように細かな路線を設定しても、時間を要することとなり、利用者の満足を得ることができておりません。このことから、来年度は元気号を利用できない方や交通事業者、ＮＰＯ法人などに対する調査や検討を交通専門家とともに行い、多くの町民が望む地域公共交通のあり方と無駄のない町内交通路線網の再編計画の策定に取り組み、実証運行につなげてまいります。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

私のほうから関係分をお答えいたします。まず、１点目の町民一丸になって、そして何を指すのかというご 質問でございますけれども、やはりこれは 2020 年を大きな契機として捉えておりますので、それに向かう町民の機運、気持ちというものを一つにして、いろんな分野がござい ますけれども、産業については産業を興し、それをつなぎ、そして根づ かしていく、そういうような一体感をつくり出したいということでありますし、またその町民一人一人については、来訪者もふえます、普通の生活もしています。それで、それぞれの身近な人を思いやったり、来訪者を思いやったりする、そういう気持ちの一体感を醸成していきたいということを考えております。また、新たな施策という点につきましては、これから象徴空間に向かいましては活性化プランというのを今年度中に作成して、それを来年度具体的に進めていくということでございますけれども、既にこれまでに 27 年度につくられました総合戦略、それと町長の公約、これにつきましては具体的に 28 年度に総合戦略の関係項目、 59 項目、それから公約項目 20 項目を 28年度に具体的に実施してまいります。その中には先ほどお話ありました、不妊治療ですとか、そういうのも全部含まれているということでございます。それから、最後の交通の関係でございますけれども、交通の関係につきましては、やはり町民意見として昨日も申し上げましたが、具体的には約 30 件ほどご意見として受けておりますけれども、前のほうが良いとか、二日に１回でもいいとか、料金を上げてもいいというご意見は以前からもお伺いしているのですが、実際に前の意見は二日に１回ではなくて毎日運行がいいというご意見が多くて、そのほかに料金も取っていいというご意見が多かったのですが、そのアンケートの取り方は、乗っている方も乗っていない方も聞いたのですが、乗っていない方のほうが全体的に多いので、ですから毎日運行がいい、 料金は取っていいというご意見が多数を占めて、そのことに移行してきたわけでございますけれども、それでまた新たな課題が見えてきておりますので、そこへの対応も必要になってきているというふうには思います。そして早期の対応として、愛情が伝わるようにということですけれども、一応具体的には、例えば地域担当職員もおりますので、その方が町内会、町内会長から連絡を受けたらすぐ行って意見交換とか、それからそういうことをして町内会長にも一定の理解はいただいているという案件もいくつもございます。ただ、大渕議員がおっしゃるように、いろ いろな意見を全部消化しているということには至っていないような状況でございますので、今後もそういう対応は努めてまいりたいと思います。また、新年度早期に取り組める方法として路線改正ですとか、そういうのは一定の改正の手続きがございますので、そのほかそういうものに関わらないで改正できる113方法を検討して改善につなげてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

私 の ほ う か ら 、 町 民 所 得 の 関 係 と 、 そ れ か ら 象 徴 空 間 の 整 備 の 考え方についてお答え申し上げます。まず、町民所得の関係です。いろいろ昨年からも議会でも議論があって、議員もいろんなデータ調査、整理された部分でのご質問であります。そういう数値から、今白老町の町民所得がどの位置にあるかというのは我々も当然押さえている中で、ではこのことをどうやって所得向上に結んでいくかというのは、やはりまちの基幹産業である１次産業、この部分をやはりしっかり底上げしていかなければならないと考えます。ただ、先ほど戸田町長 が答弁申し上げた中では、今回のその所得の中の数値というのは限られた人数、農家さんにしても、水産業を営んでいる方も、全体の数値では決してありませんので、そこをきちんと整理した上で底上げしていかなければならない。ではどういう手を打つかということになっていきます。今までもいろんな施策は打っているのですけれども、ただ畜産なら牛を飼うというばかりではなくて、いかにコストをかけないでいい牛を育てていく。それがこれまでは改良センターの役割であったのですが、そこの対応の考え方も変えていかなければならない、いろんな施策があります。そういう部分で１次産業から次に２次産業、３次産業につなげて、戸田町長が政策として打ってきた産業の６次化という部分につなげないと、経済全体が循環されて底上げになってこないというふうに考えていますので、この部分の取り組みはしっかり進めていくという考えでいます。特に白老町の特産品、この食の部分は非常にふるさと納税でも数字が見えてきていますし、そういう部分をしっかり取り組んで、やはり食から観光へつなぐと、そういった政策が重要というふうに考えております。もう１点、象徴空間の関連した整備の中でございます。今、まだ国とどの部分を国が、また町が、さらには土地の買い取りもいくらという数字がまだ具体的には詰まっていません。今、ご質問の中に仮に収益が出た場合というお話なのですが、その原資たるもの、そのことは周辺の中でどうしてもまちが整備しなければならない。関わらない部分は、そこで生まれた原資として、それは一方では使っていきたいという考えがございます。その収益が、それが何億も出るようなことになれば、今あった第三セクター債への割り当て、そういったまち全体の部分として、どうしていくかということは考えなければならないと思います。今、申し上げられることは財政健全化プランにもこのことがどのくらいの収益をもってそれが充てられるか、そういうこともそこにしっかり組み込んで、整備するものはどういうものかということもその中に組み込んで、議会の皆さんにもわかるように説明していきたいというふうに考えます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そ れ で は 、 私 の ほ う か ら 病 院 の 関 係 に つ い て の ご 答 弁 を さ せ て いただきます。戸田町長の今、答弁にもありましたように、新病院の改築に向けて、今 、内部の中で検討委員 会 を 進 め て 、 基 本 方 針 の 策 定 に 向 け て の 検 討 委 員 会 を 進 め て お り ま す 。 そ う い う 中 で 、 今11427 年度の末、今月中には基本構想をその改築に対する骨子になります 基本構想を打ち出すことにしております。そのことを踏まえまして 28 年度、新年度には新しい診療科、それからきたこぶしの関係等々を含めた具体的、建築にかかわる事業費等も含めまして基本計画を策定することになっております。そのことについては、財政健全化プランとの整合性も踏まえまして、しっかりと組んだ形で出していきたいと思っております。内部的な部分で、今、いろいろと新しい診療科の関係だとか、それからきたこぶしの関係だとか、そのことについて一つ一つ、例えば人工透析のあり方がどうだとか、リハビリテーションのもち方がどうだと かというふうなところの結論的なことは申し上げることはできませんけれども、いろいろと検討する中ではなかなか難しい課題があるということを捉えて、それに対してどのような結論を出すべきか、そういう検討を今進めておるところです。いずれにしろ、場所も含めまして、新しい病院をどのような形で町民の皆さんに対して安全、安心を保障する、信頼される病院を提供するといいますか、打ち出すためにはどうするべきなのか。そこのあたりのところは十分基本に持ちながら、今検討を進めているところです。そういう中で、構想が今出すことを含めて、民間の というか、町民の皆さんを含めた改築協議会を立ち上げまして、２回協議会を行っております。その中で、それぞれの委員の皆様方からのご意見も含めて、その全体的な改築の基本方針には生かしていきたいと思っておりますし、これまで病院の守る会の皆様方がそれぞれの地区で懇談会をしてきていただいた、その中の意見も踏まえて、新しい病院の改築のほうには生かしていきたいと考えております。以上です。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

財 政 の 基 盤 確 立と い う 視 点 で ３ 点 ほ ど質 問 ご ざ い ま し た の で、答弁させていただきます。財政基盤の確立につきましては、昨日の補正予算の議論でもございましたとおり、本年度に繰り上げ償還を行いまして、今年度以降の公債費の削減を図ってまいりました。その結果によって、今後この戸田町長の答弁にもございます とおり、一般財源が出てきたり、残高が減少するという効果が十分保た れてまいりますので、今後においてもそういう財源が見込まれるのであれば、当然、公債費を削減して、一般財源を浮 かしていくという取り組みは、これを加速化しなければ、今後生じる であろう行政課題に対応する一般財源が出てこないという状況 がございますので、それは十分やはり見込んでいかないとだめだと。本来は、これは当初予算の中できちんと計上して、そういう財政運営を行っていかなければいけないのですが、こういうプランを今、進行中でございまして、どうしても年度末に不用額を利用しながら、もしくは当初計上した予算額の上積み部分を利用しながら、こういう対策を今現状では行ってまいりますが、28 年度以降の見直しではそういう財源も当初から見込めるのであればきちんと見込んで、健全化のためのそういう対策を打っていくのが基本と私は考えておりますので、 28 年度中の見直しの中でそういうのも検討していかな ければいけないと考えております。また、６点目の数値目標で、大渕議員もおっしゃいましたが、財政力指数につきましては、全道的に本町は上位 11 位ということで、これは財政力指数というのは、そこの財政の体力を115示す数値でございますので、１に近いほど体力があるということでございます。泊村が１を超えていて、交付税の不交付団体になっているということでございます。ですから、潜在力は白老町はございます。ポテンシャルはあると。エンジンの馬力は持っているのですけれども、いかんせん過去の借金が今の町財政に与えている影響が非常に大きいということで、先ほど来言っているとおり、公債費を下げていかなければ、使えるお金が出てこないという現状でございますので、そういう面から見ても、そこの公債費を削減するのは重要な取り組みと考えております。それと象徴空間に伴う今 後の整備の考え方で、やはりプランの計画で考えている臨時事業費、政策的経費を一般財源１億 5,000 万円以内、起債３億円以内という、これは 32 年まで十分、その範囲内の中でやっていかなければ、そこがまた逸脱していくと、過去のようなまた財政難ということも想定されますし、き のうの議論でもありましたとおり、ほかの会計で大きな赤字を出すと、それを補てんする財源が全く出てこないと。 財政調整基金もプランどおり、計画で４億 5,000 万円には達成しますけれども、それでも４億 5,000 万円しかございません。国保２年間、２億円、２億円でもなれば一気になくなるという状況ですから、安全な 財政調整基金とはなっていませんので、そういうのを十分考慮しながらやっていくためには、やはりプランをそのまま継続して行っていくというのが今後の財政運営には重要な取り組みだと考えております。以上です。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

こ の 想 定 さ れ る象 徴 空 間 に 向 け て の 経済 効 果 額 で す と か 、 雇用の効果についてのご質問でございますけれども、仮に今 100 万人というお話が出ていますので 100 万人で試算した場合、１人の来訪者が、これは一般的な数字なのですけれども、観光消費で１人 5,000 円消費するとした場合に 50 億円の消費があるということになります。それで、これは当町独自でも調べておりますけれども、それによる波及効果というのは、先日もちょっとお話出ましたけれども、この前の道の調査でも 1.74 という波及効果率が出ていましたけれども、当町で独自に調査した、ちょっと古い 10 年ぐらい前の数字なのですが、これでも1.7 という波及効果率を出しております。ですから、 50 億円を消費するに当たっての波及効果額は、全部で 85 億円程度になるという試算があります。それから雇用につきましては、これも一般的なデータなのですが、売り上げ約、最低でも 2,000 万円で雇用１人というような換算をしますと、50 億に対しては 250 人、85 億円に対しては 400 人ぐらいの雇用が見込めますので、これからつくられるそのプランの実行と、そ の民間企業、そういうものの活動次第でさらにもっと高めてまいりたいという考えでおります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

順にお答え申し上げます。まず１点目です。人口増のまちから、政策転換が大事というそういうまちもあって、事例を交えた中のご質問でありました。特にここでは水産の部分と港の部分が多く質問の中にありましたが、水産事業につきましては、今回予算編成にあたって、担当課のほうが漁組さんとも協議をして、今何が急がれて、何をどうしていかなければならない、継続部分は継続、新規のものの協議も進めてまいりました。その中で漁組さんとしてできることはできるという部分で栽培漁業、獲る漁業からしっかり育てる漁業に転換していっていますので、そういう部分を継続して実施していきたいと、それが基本方針にあります。ただ、漁師さんそれぞれの課題があります。漁港区の狭隘があったりとか、衛生管理型と、そういう部分は我々も課題として捉えていますので、それはやはり財源を確保した中でそういう転換を図っていかなければならないというふうに考えてございます。それから、港の関係であります。物流拠点として、第３商港区を整備しました。ちょうど５年前になります。震災の直前に大手企業さんとの協議の中から基本設計に入っていたわけなのですが、震災を機にちょっと使われるはずの港が今とまっている状況にある。そのことから、いかに港を使ってもらうかというふうに我々も鋭意努力しているところなのですが、やはりここをではいつになったらどう転換していくかというところをしっ120かり見据えた中での施策を打たなければならないかというふうに考えています。これは単に白老ばかりではなくて、いろいろなまちが港のあるところが取り組んでいます。単独の港だけではなくて港湾連携もできないかとか、そういう施策も組んだ中で展開することも考えられますので、そういう部分での使われる港にしなければならない。もう投資して、もう完成間際ですから、町民の皆さんとのお約束の中で、これはしっかり使われるように、さらに進めていきたいというふうに思います。それから、まちづくり会社の関係であります。その中で道の駅の話もありましたが、道の駅については、それで進めるということではなくて、まず課題 を洗い出し、そこからまず順に進めていこうという部分です。道内の道の駅の中でも成功例とそうでないところがありますから、そういう部分の分析をしっかりした上で白老町にとってどうあるべきかを民間主体で今協議を立ち上げたというところでございます。それで、まちづくり会社です。これは、観光を特化すると言いましょうか、今、白老観光協会があって、そこに会員さんがいますけれども、それぞれそれにかかわるいろんな立場の観光分野の人がいますけれども、そこが立場上、分断されると、せっかくの観光が連携されてきません。そういう部分でまちづくり会社が、そこをしっかり担って進めると。私ども の分析の中で、まちづくり会社の成功事例と失敗事例と押さえております。成功事例は、やはりできることからやると。行政依存にならないということ。そういった中で展開している。失敗事例は、やはり手を広げすぎてしまって、行政依存型の会社になると。これは長続きしないという部分があります。近隣では札幌にもこういうまちづくり会社があって、まだ７年ぐらいなのですけれども、非常に収益を上げながら展開していっている事例もございます。人口の規模が全然違いますから、イコール白老ということにはならないと思いますけれども、いい部分はしっかりその中で取り組めるように新年度でその方向性ははっきり決めていきたいと思います。そ れ か ら 、 第 三 セ ク ター 債 の 関 係 で あ り ま す。 第 三 セ ク タ ー 債 の 議論 が あ っ た と き に 、 10年で借り入れるという部分を実行したときは、土地開発公社が所管している工業団地です とか、臨海部土地造成、そういった部分の費用で売れた部分は第 三セクター債の償還をしますという、これは議会との約束の中で進んでいます。今回の象徴空間、今、振興公社 、町有地というふうにございますが、この部分は考えとしてはまちの借金を少しでも減らそうという大渕議員の質問の中の主旨かというふうに思いますけれども、あの当時の第 三セクター債というのは土地開発公社の部分というふうに捉えています。かといって今回収益を得たときに、では過去の借金に充てるか充てないかというのは、充てませんという結論には至っていません。それは 財政全体を考えて、どうあるべきことがまちにとって最もいいことか、 そこはまだ判断しなければならない。それは土地代も含めていくらで買われるか、そのことにもよると思うのですけれども、その部分がまだ今年度方向性は見えてくるかというふうに思いますので、その部分ではっきりとお示ししたいと思います。それから、バスの関係であります。期限を決めるという部分、そういった部分でも補助の制度あるというご提案も含めた中のご質問であります。今、国のほうもライドシェアという、車121の乗り合いの部分の規制緩和が進んで、早ければ来週中にも閣議決定さ れるということがあります。そういうことも我々もきちんと的確に押さえて、ではそのことが町にとってどういう施策に展開できるか、そのこともしっかり見きわめていかなければならないかというふうに考えます。象徴空間の関係であります。そのまちとして整備するときの財源の考え方なのですが、基本はまず国がやってもらうものは全て国にやってもらうというのは、もうこれは基本中の基本です。その中で、今、町の施設があって、それを取り壊ししなければならないと。それが町でやらなければならないとか、そういう分野がこれから協議の中で出てくると 思います。その財源、原資たるものはやはり土地代になろうかというふうに思 います。そういう部分で、そこで発生する内容のものはそこの土地代を 少しでも原資にしながら、どうしても町が対応しなければならないことはやらなければならないと。ただ、プランのことしは見直しです。今、４月になってすぐ何かお金が出てくるかといったらそうではありませんので、プランの見直しの中で象徴空間にかかわる費用がどれだけあって、その財源内訳はどうなるかということをお示し します。というのは私先ほど申し上げたことでありますので、その部分が原資がちゃん と確保した中で必要となるものは出てくる可能性もあると思います。ですので、今、一定のルールの一般財源、事業費で１億 5,000 万円というルールがあります。それがもし超える場合はちゃんとそのプラン見直しの中でお示しして、なぜこうなって、その原資はどこからきているかもきちんと見えるようにした上でご説明したいと思います。基本は、今のプランはルールとして持っていますから、これは自治基本条例の中にも財政規律という部分はしっかりありますので、そのルールは守らなければならないと思いますが、その年度によって 29 年、30 年どう展開するかは、今、国とやりとりして１円でも多くやはり国費が入るように我々も鋭意努力していますので、その辺の政策、施策、そして財源内訳、この辺が見えましたら議会のほうにもご説明したいというふうに考えます。以上です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

病 院 の 関 係 で ご ざ い ま す 。 病 院 の 改 築 に か か わ る ス ケ ジ ュ ー ル については、何人かの議員の皆様方からも同じようなご質問が出ております。今、内部的に考えているといいますか、押さえているスケジュールから言いますと、まず 27 年本年度中に、今改築の基本構想を打ち出し、そして 28 年には先ほども申し上げましたけれども、基本計画を出すことになっております。その二つを合わせた、その基本方針をもとにして具体的な今後改築しなければならない病院のあり方がそこで明確になるかと思っております。その後、 29 年度は、それに基づいて総務省だとか、 道とのヒアリングを行っていかなければならないだろうというふうに思っております。その後、戸田町長の公約に出ています 30 年に改築の着手というふうな言葉で出ておりますけれども、そこのあたりから実質的な病院改築の具体的な工事といいますか、基本設計だとか、実施設計だとか、そういうことが始まって工事に入っていくというふうな押さえでおります。そこのあたりの工事の期間がこれからどのくらいこうあるのか、確かなこれで２年で、例えば 30 年に基本設計ができた。31 年にでは実施設計ができた。そう122したら、そのあとから実際の工事が始まりますね。そうしたら、それが２年で済むのか、３年かかるのかというふうなことで開設の年度がそのあとに出てくるのではないかというふうに押さえております。その改築にかかわる財源的なことについては、大変申しわけないのですけれども、野宮病院事務長のほうから答弁させていただきます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

改築 の 概 算 事業 費 で ご ざ い ま す と か、 財 源 の 見 通 し に つ きましては、先ほど副町長がご答弁いたしました 28 年の改築基本計画の中でお示しする考えでございますけれども、今考えている財源的 には国庫補助金であります国民健康保険の調整交付金１ 割 程 度 、 あ と 地 方 債 で ご ざ い ま す 広 域 防 災 の 病 院 事 業 債 と 、 あ と 過 疎 事 業 債 、 そ れ を 各50 ％ を 見 込 ん で ござ いま し て 、 あ と は起 債 対象 外 と な る 経 費等 を 一般 財 源 で 補 て んす る という、そういうふうな考え方を持ってございます。以上です。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

財 政 健 全 化 の ご質 問 で ご ざ い ま し た 。本 年 度 の 剰 余 金 を 繰 り上げ償還したらどうかというご質問でございます。私もそのようにしたいという考えは十分ございまして、行っていけば、この間の３月補正のとおり、来年度以降、一般財源をまた出てくるという状況が生まれていまして、財政の健全化に向けた対策 は十分に図られると思っています。ただ、今回の場合は国民健康保険 会計の赤字額というのが、想定を上回る額でございました。それで、昨日もご説明申し上げましたが３億円余剰金が出た場合、ルールでは 地方財政法でいけば２分の１を 財政調整基金に積み込 むというルールでございます。その１億 5,000 万円積み 込 め ば 、 財 政 調 整 基 金 的 に い き ま す と ５ 億 8,000 万 円 ほ ど に な り ま す 。 プ ラ ン の ４ 億5,100 万円を十分達成できる見込みでございますが、一方では繰越金１億 5,000 万円の行き先が 2,500 万円引いて、さらに繰り越す事業の一般財源を引くと１億 2,000 万円ほどになると。今の赤字解消をその繰越金で解消できないという現状がございまして、さらに来年度の提示をした税や交付税の中で上積み分がはっきり言いまして来年度の予算に関しましてはなかなか自信が持てない金額でございま して、そこではっきり私ども 5,000 万円、１億円間違いなく出るという確信のもとにいけば、その部分の執行もできてまいりますけれども、そこがなかなか確定できないということもございまして、繰り上げ償還に持っていけない。さらには金融機関の協議がございまして、一方的にこちらで行いたいと言っても金融機関の同意を得なければ繰り上げ償還もできないという現状がございます。ですから、本年度はそういう来年度以降の財源確定がはっきりできないということと、どうしても１億 5,000 万円ぐらい繰り越さないと国保会計に対する解消は図ってい けない。もしくは、昨日言いましたけれども、来年度の補正財源も確保できるかちょっと不透明な状況でございますので、その辺は 財政調整基金５億8,000 万円になりますけれども、４億 5,000 万円以上出ますから、もしや財源が出なければ来年度の会計では財政調整基金から不足分は補填しざるを得ないという、財政運営をせざるを得ないというような状況をつくらざるを得ないということもご理解いただきながら、基本的に大渕議員の言っているような繰り上げ償還は十分これはしていかなければいけないと思います123し、そういう財源がはっきり 28 年度の中で今後も出るのであれば、十分にこれから行っていけばまだまだ健全化に向けて加速することになりますから、それは財政担当として考えていきながら、そういう財政状況を見ながら行ってまいりたいということで、その面ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ち ょ っ と 今 の 起 債 償 還 の 話 な の で す が 、 今 担 当 課 長 が お 話 し た と おりなのですが、一方で、財政健全化プランが進んで 財政調整基金が思ったよりも貯まったという話を聞いて町民の方とか町内会長の方から、こんなにお金が貯まるのだったらもっと まちに還元すれというお話もあるので、その辺は財政のバランスをとってやっていきたいというふうに思っております。ただ、大渕議員おっしゃるとおり、実質公債費比率を落としていくというのは非常に大切なことだと思いますので、その償還についてはできるものからやっていきたいという考えはありますので、ご理解をいただきたいと思います。私のほうから多文化共生と所得の話を答弁をさせていただきたいと思います。まず、多文化共生のまちづくりを進めたからといって、それが全て所得が上がるというのが多文化共生のまちづくりではないということで あります。多文化共生には所得を上げる経済の話もありますけれども、そこに教育とか、文化、福祉等々の所得には関係ない分野も多文化共生の中に入っておりますので、多文化共生というのは、今わかりづらいと最初の質 問でもあったのですが、町民の方々からも多文化共生というのは何なのだというお話もございます。今まで白老町が協働のまちづくりを進めてきて、その協働のまちづくり はいらないのかというご指摘もありました。私の公約の中は協働が深化する多文化共生のまちということなのですが、白老町は全国でも先駆的に協働のまちづくりを進んできまして、その協働のまちづくりというのは町民と行政、もしくは町民と町民の中で白老町の中の協議のまちづくりを先駆的に進んでまいりました。多文化共生というのは、その白老町にある協働のまちづくりの深化でありますので、この協働のまちづくりをもっと発展的に白老町外にも日本、もしくは世界にも発信していこうというのが多文化共生であるというふうに考えております。そこには、 例えば北海道では白老町と簡単に読めますけれども、私も東京とかに行きますとまだまだはくろうちょうですかというふうに言われます。これを何とか白老町ですとすぐわかってもらえるような動きもしていきたいというふうに考えております。それと所得の話なのですが、多文化共生のまちづくりをやるから所得が上がると、その部分もあるのですが、大渕議員おっしゃっていた所得の市町村の順位なのですが、私も見ますと比較的１次産業を中心にまちづくりをしているところが 今所得が上がっていると私も認識しておりますし、人口増のところは１ 次産業が充実しているところ、もしくは北海道ではですけれども、ベットタウンなっているまちが人口増でございます。ただ、数値を見ますとベットタウンもそうですけれども、では 10 年後、20 年後どうなっていくかというと、やはり今の人口減の問題はきちんと対処していかなければならないまちだというふうに認識しているところでございます。北海道が今、食と観光で北海道を進んでいるのですが、白老町もそういう意味では、124食と観光のまちと私も思っております。１次産業については、１ 次産業と観光については白老で は な か な か な い の で す け れ ど も 、 観 光 農 園 と か を や っ て い る と こ ろ が あ り ま し て 、 こ れ は28 年度すぐはできることではないのですが、一次産業を基盤として観光客も受け入れる、観光客から経済的波及効果があるという意味では一次産業にやはり白老町も力を入れていかなければならないというふうに思っておりますし、今までは畑作がなかなかできない土地だというふうに言われておりましたが、昨今は社台とか飛生のほうでいろんな野菜も含めた畑作が成功しているところもありますので、この辺には私たちも力を傾注していきたいというふうに思っております。それと所得の話なのですが、多文化共生のまち づくりと、まちづくり会社の件もそうなのですが、今、所得を上げるために行政が何でもやるという意味ではなくて、やはり民間力が必要だというふうに考えております。今は多文化共生のまちづくりというのは幅広いまちづくりでありますから、そこに民間の所得を上げるのではなくて、経済の力が必要で、多文化共生を進めることによっていろんなお金儲けの可能性が出てきます。ただ、行政はお金を儲けるところではないので、そのお金を儲けるためにどうすればいいかというのを町民の力、町民の知恵を後押ししながらやっていくということなので、多文化共生 のまちづくりでその経済の芽が出たときに、その芽をきちんと伸ばしてあげるというのが行政の力だと思いますので、この辺は民間の力も借りながら、もしくは町民に情報共有やいろんなアドバイスというか、その町民からもらった意見、こういう環境にしてほしいとかという意見を取り入れながら進んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。多文化共生にまた戻りますが、多文化共生がわかりづらいというのは、実は私が言っているのは日本で初めての多文化共生のまちづくりということで、これはわかりづ らいというか、想像がまだできないというふうに思っております。ほかのまちの多文化共生というのは、外国人労働者がそのまちにいて、その外国人労働者のための多文化という言葉を使われているのですが、白老町は歴史的にアイヌ民族と和人が培ってきた歴史というのがあります。いろんな文化もありますので、それを白老町から日本、世界に発信していく多文化共生というのは今、日本で白老町しかできないというふうに考えておりますので、多文化共生という意味では日本で初めてできる白老町のまちづくりだと思っておりますので、これは時間をかけても多文 化共生というのは町民の中に浸透させていくようにしたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

元 気 号 な の で す が 、 き の う も そ う で す け れ ど も 、 き ょ う の １ 問 目 でもちょっとお話をさせていただいているのですが、行政だけではなくてＮＰＯ法人とか、各事業者等々の協力も必要だというふうに考えております。今やっているものは 補助事業でございますので１年間は変更ができないので、これではなくてそれにプラスアルファの公共交通を確125立しなければならないというふうに思っております。病院に、大渕議員の言葉でいうと特化をしなくてもいいけれども、それを中心にという考えがあると思います。いろんな町民の方の意見を聞くと、この改正については病院だったり、買い物だったり、金融だったり、役場の手続きであったり、いろんなものがあったので、それに向けて１番いい方法を取ったつもりではありましたが、やはりこの２カ月ちょっと、町民からそういうようなクレーム等々の意 見をもらっておりますので、やはり特化に中心にかけて運行していかなければならないというふうに考えておりますし、当初からそれに向けての検証もしていくということでありますので、それは一日でも早くやりたいと思いますので、年度始まったら４月にそういうような体制づくりをしていきたいというふうに考えております。