介護サービスの充足度について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「介護保険制度の現状」と「総合事業への移行」についてのご質問であります。１項目めの「白老町の施設、介護職員、介護サービスの充足度」についてであります。現在、町内の介護保険施設、地域密着型施設、特定施設のほとんどが満床状態で数名の方が待機している状況であります。また、各施設や居宅サービス事業所の介護職員の離職率は低い傾向にありますが、人員に余力がなくシフト体制の調整に困難が生じている現状にあります。介護サービスの充足度については、訪問 ・通所介護サービスともに、利用状況は充足しているところです。２項目めの「平成29年度から総合事業へ移行に向けて問題・課題、移行後の介護者への変化と対策」についてであります。「介護予防・日常生活支援総合事業」を総称した総合事業は、市町村が中心となって 、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを趣旨としています。そのため、移行に向け各地域の状況・既存事業の把握、 現時点で対応している介護予防・生活支援ニーズの範囲を確認し、不足しているニーズを特定するとともに 必要なサービスや支援の開発を進めることが課題となります。移行後は要支援者のサービス利用と既存の介護事業所に対し混乱や影響が生じることがないよう、さらに多様化したサービスを利用者が選択することを可能とするため、現在、町内各関係機関・団体・民間事業者・ＮＰＯ・介護保険事業者等と協議しているところです。３項目めの「地域包括支援センターの現状」についてであります。26年度末の地域包括支援センターで受けた相談件数は１万 2,694件で、特に緊急対応や複雑な虐待ケース・困難事例の対応する件数がここ数年 増加しているところであります。また、介護予防ケアプラン作成件数も毎年約 200件増加している現状であります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

町内には２カ所の特別養護老人ホームがございます。寿幸園のほうですけれども、今 現在待機者が５、６名でございます。リハビリ特養のほうが３名というふうにお聞きしております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

ことしの４月に改正になりました特別養護老人ホームの入居条件が要介護３以上になったことでの待機者の 影響の状況かと思いますが、実際に要介護１、２の方の待機者状況なの ですが、昨年度に比較しましたらかなり減少している状況でございます。制度が変わる前の要介護１、２の方の状況は、もともとそれほど多くはなかったと押えております。ただ、今年度 ４月から要介護３以上に入居条件がなったっていうこと で、申し込みをする際に事業所のほうで原則 的に特例入所以外は要介護３以上ですというご説明をしている中で、そこで申し込みされる方が 減っているっていうことはあります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

今現在の待機者状況は、多いというふうに押さえていませんが、今後、特に原課のほうで押えている75歳以上の後期高齢者数が平成 31年から増加していくことを考えたときに、やはり 75歳以上がふえるということは要介護認定者が増加することも予想されます。今現在、特別養護老人ホームに入所されている方の年齢層が 80歳前後の方がほぼ占めております。その方は要介護３以上なので、今現在 待機者は少ないですけれども、今後はふえる可能性もあるかと思います。 対策の関係でございますけれども、今後ふえるということになりますと、今現在特別養護老人ホーム２カ所を合 わせて定員数が105名ですけれども、白老町民の方が100％入所しているわけではございません。大体ですが、手元に数字を持っておりませんけれども、約60％ぐらいの白老町民の入所率ですので、そうしたところから考えればまだ町内の特別養護老人ホームの入所状況に余裕はあるかと考えております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

今現在は、町長の答弁がございましたとおりに、介護人材のほうは大体充足しているというふうに考えて おりますけれども、今後介護認定者がふえる、それとともに在宅サービスを利用される方の需要がふえるということになりますと 、介護人材の確保をしなければならないということは、町としましても重要に捉えております。今後の対策でございますけれども、今現在は社会福祉協議会のほうで約５カ月間の介護職員の初任者研修を実施しております。町としては、町職員が講師として派遣協力はさせていただいておりますけれども、今後地域包括ケアシステムの構築の一環で さまざまなボランティア育成、または専門職である介護職員の 人材確保ということは重要になってきます。そういったところで原課としては、具体案は今現在示すことはできませんけれども、来年度各事業所、社会福祉協議会と協議させていただいて、人材育成に関して行政または町内の事業者との役割を考えながら行政としてどういった育成のための対策を講じなければならないかどうか協議させていただく考えでおります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

現在、社会福祉協議会のほうにボランティアセンターを設置しております。ボランテ ィアセンターでは毎年高校生、中学生、小学生の方たちを夏休みだとか休み期間に介護事業所や福祉分野のところでボランティア活動として参加させて 将来に向けての育成に対しての事業を行っております。今後このボランティア育成に対して町としましても、来年度人材育成として社会福祉協議会と連携しながらさらなる充実に向けて協議してまいりたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

現在要支援の訪問介護と通所介護は 国の全国一律のサービスで行っております。その中で報酬単価も全国一律ということになっております。今後、総合事業に移行したとき、町としましても報酬単価またはサービス内容も現行 どおり変わらないような形で考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

総合事業に移行しましたら、今後 窓口では基本チェックリスト25項目を活用して対応する形になります。そうしたときに議員もおっしゃったように、そこで相談を受けたときに明らかに要介護１以上と判断される場合もあるかと思います。または、総合事業のサービスのみの 方もいらっしゃるかもしれません といったところに、やはりそうした振り分けをする場合には、国が言っている専門職以外の方というわけには原課としては考えておりません。現在も専門職である保健師または社会福祉士で主任ケアマネージャーが窓口で対応しておりますので、総合事業 に移行した後もこういった専門職が窓口対応して対処していく考えでございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

正直申し上げますと、まず最初に 窓口でご相談を受けたときに、介護認定申請を先に今と同じようにするのかどうか、または基本チェックリストで振り分けするのかというところを整備してない段階でございます。新しい総合事業ということで、訪問型サービス、通所型サービス、多様なサービス、介護予防の健康体操教室やサロンだとかそういった参加できる場ができたときに、基本チェックリストは介護認定申請を受けなくても介護予防だけで済む方もいらっしゃるかもしれませんし、窓口のときに ご本人の求めるサービスがどういったものなのかどうかというところ見きわめながらということを 考えますと、まずやはり基本チェックリストで振り分けをするほうがいいのかなというふうには考えておりますが、今後その辺を整理していきたいというふうに考え ています。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

議員がおっしゃっているとおり、平成 25年度に介護保険利用者アンケート調査をした結果、こちら 直営で配置しております高齢者の 65歳以上の方の総合相談窓口である地域包括支援センターの理解度がかなり低いということがわかりました。その後広報やさまざまな出前講座、講演会等と周知はしているのですが、なかなかそのあたりは地域包括支援センターという ところがどういった役割なのか、または地域包括支援センターの名称自体受け入れられないというか難しいというか、そういったところがある ようなので、町としましては65歳以上の総合相談窓口というところの認識はなかなかご理解していただけないなというふうに踏まえております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

広報等での周知でなかなか認知度が高まらないということを考えまして、今年度から 出張窓口相談を開設することに決めました。実は12月15日に白老郵便局内、郵便局のご理解をいただきまして、ちょうどその日は年金の支給日ですけれども、そこの郵便局内に相談コーナーを設置しまして、時間は 午前９時半から12時まで、午前中に年金を引き出される方が多いというふうに聞いたものですから、それで試験的に開始する運びでおります。これは試験的ですので、ご相談件数がどれだけいらっしゃる のかわからないところがありますので、今後は確定申告会場だとか、そこは担当部署と相談しなければ勝手にできませんので、人の集まるところを検討 していきたいというふうに考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

12月15日に１回目を開催してみまして、ご相談される方が多いようであれば、また年金支給日に次回を考えたほうがいいのかなというふうに 思っております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

地域包括支援センターの業務内容と申しますと、先ほど 何度かお話ししましたとおりに、65歳以上の高齢者の総合相談窓口、町内の各ケアプラン事業所のケアマネジャーの支援、要支援者のケアプラン作成事業所も兼ねております。 昨年度立ち上げました地域見守りネットワークのあたりの絡みで徘徊の方の対応、高齢者の認知症の方の 徘徊の対応、高齢者虐待の対応、権利擁護 事業といいまして成年後見制度などを今後進めていかなければならないというふうに考えております。市民後見人制度に関する講演会等、認知症施策事業としましては、徘徊模擬訓練、認知症サポーター養成講座など、 介護予防事業としまして、多様な予防活動のための教室、脳の健康教室、65歳時の実態把握調査などをやっております。今年度から開設しました地域包括ケアシステムを 構築するための検討会の運営も行って ございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

昨年度、国のほうで制度改正をして医療、介護、住まい、予防、生活支援を一体的に提供し、地域の住み慣れたところで、安心して暮らせる仕組みづくりのための地域包括ケアシステムを構築しなければならないという一貫 の中で、新たに事業を進めていかなければなら ないものがあります。まず一つとしては、先ほど何度かやりとりしました総合事業の移行に向けての 整備、単価の設定などさまざまな整備。または民間等を活用した多様なサービスの提供等のための開拓、在宅医療と介護連携の推進、介護予防の推進、住民主体の高齢者が地域活動できる場の活動 、開拓、ボランティアやさまざまな人材育成、認知症初期集中支援チームの設置・運営、認知症ケアパスの策定、総合事業へ完全に移行したときの周知を徹底というところが、今後30年度までにこれを整備していかなければならない ということになっております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

地域包括支援センターは高齢者介護課の 高齢者保健福祉グループに重なったように設置されております。この地域包括支援センター の中には要支援者のケアプラン事業所も併設されておりますが、人員総数は 14名で正職員が６名、臨時職員が７名 、嘱託職員が１名という形になっております。６名の正職員は保健師２名、社会福祉士 が１名、主任ケアマネジャーが１名、事務職が２名ということになっております。７名の臨時職員のうち、５名がケアマネジャー、１名が看護師、１名が見守り携帯電話という 事業をやっておりますが、その生活支援となっており ます。１名の嘱託員は、運動指導員として事業を行っております。以上です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、るる議論をしてきた中で本町の高齢化率が非常に上がっている、それについてどのように対応していくか。制度の改正が非常に早く回転して きている中でその辺のあり方も含めまして 、今後の町の状況を含めて専門職というか、その対応は必ず必要になってくるのではないかというふうな認識は強くしております。 どの程度の人員が実際的に必要なのか、その辺のところはさまざまな観点から見て判断していかなければならないと思っていますけれども、総体的には今いったこれからの状況を考えていった時に組織的な強化は必要だというふうに考えております。