白老町議会 平成27年定例会12月会議 2015年12月10日
町長の公約・政策と産業の活気
2015年12月10日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「町長の公約・政策と産業の活気」について質問し、町長 戸田安彦、企画課長 高橋裕明、副町長 岩城達己、農林水産課長 石井和彦、経済振興課長 本間力が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課長 高橋裕明、副町長 岩城達己、農林水産課長 石井和彦、経済振興課長 本間力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
13 番、前田博之です。2項目、10 点質問します。最初に町長の公約・政策と産業の活気についてであります。(1)多文化共生のまちとはどのようなイメージなのか伺います。(2)地場産業の活性化、活気あふれる振興政策は1期目が「1次産業から3次産業までの連携」、2期目は「第1次産業から第3次産業の共生」であるが、1期目との政策の違いと政策実現のための工程について伺います。(3)「地元に根を張る産業の活性化」の概念と新たな戦略構築と展開について伺います。(4)「地場資源を活かした創業支援や新産業の発掘の推進」について伺います。①活かそうとしている地場資源の範囲について。②創業支援の考え方と具体的な支援策について。③新産業の発掘の手段と推進方法について。(5)公約の政策化(制度設計)のプロセスについて伺います。(6)これらの公約の「白老町産業振興計画」への反映と位置づけについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
町長の公約・政策と産業の活気についてのご質問であります。1項目めの「多文化共生のまちのイメージ」についてであります。象徴空間整備が進む本町にとって、アイヌの人たちや仙台藩、全国から移住してきた人たちによって「文化の共生」を築いてきた歴史があります。さらに、今後は産業界の一体化で地域循環を促進し発展に向けた「産業の共生」、そして少子高齢社会を迎え、子どもから高齢者までの「暮らしの共生」が求められております。これからの社会形成は、それぞれが相手を尊重し、共に支え合い、豊かに生きていくことが最も重要であります。本町において、これまで培ってきた「協働のまちづくり」を踏まえながら、さらに一人一人から各分野やグローバルな視点にまで広がっていく、これからのまちづくりの上位概念として「多文化共生のまちづくり」を進めてまいります。全国どこにもない白老の多文化共生はアイヌの精神を尊重し、外国人の利便性向上の視点だけで はなく、多分化や多様性を尊重する教育や人材育成を支柱として推進する必要があります。日本の先住民族の文化発信拠点として本町の担う使命も増大しますが、世界に恥じることのない、それにふさわしいまちづくりに取り組む考えであり、これらを鑑みて、みんなが理解・共有するまちづくり運動として求心力を高め、今後の町政運営を進めてまいります。2項目めの「産業の連携と産業の共生の違いと工程」についてであります。多文化共生のまちづくりは目指す方向性として、一つは未来を描くために過去をしっかりと受けとめること。二つに多様性から新しいものを生み出すこと。三つに互いに尊重し共に生きるために共存共栄を果たすことなどと考え、その趣旨を産業の共生としております。一方、産業の連携を否定するものではなく、農商工連携や6次産業化など、これまでも連携による相乗効果を推奨してきており、さらに付加価値を高めるものであります。その政策実現の工程でありますが、多様な産業が活躍する本町では、それぞれの合意に基づく産業の総合化あるいは総合産業 化といった生産者から加工、販売業者、サービス業者までを新たな体制でつなぐ「まちづくりを担う会社」の設立から産業の共生を目指してまいります。3項目めの「地元に根を張る産業の活性化の概念と新たな戦略構築と展開」についてであります。概念としましては、本町の地勢や環境、つまり気候や海・山・土壌・水などに適合して生まれる資源を活かす産業、もしくはその地域資源という強みを活かした産業が品質も競争力も高くなれると考えております。その戦略としましては、1次産業である生産者が3次産業である販売者とつながり、消費者や観光客の嗜好やニーズを理解した上で、地元でつくる生産物を2次産業の加工・開発技術を活かしていくことなどで一体化し、地域内循環が高まると考えております。そのようなことを本町の産業文化として築き、「産業の共生」として展開してまいります。4項目めの「地場資源を活かした創業支援や新産業の発掘の推進」についてであります。1点目の「活かそうとしている地場資源の範囲」につきましては、白老牛や虎杖浜たらこ等の地場産品をはじめ、伝統食材や工芸品、さらには観光、芸術、文化のほか、顕在化していない資源も含めて活かすべき地場 資源として捉えております。2点目の「創業支援の考え方と具体的な支援策」と3点目の「新産業の発掘の手段と推進方法」については関連がございますので一括してお答えいたします。民族共生の象徴となる空間の開設に伴う交流人口の増加を見据え、商業、観光産業を主体とした創業支援や地域特性を活かした新産業の発掘を進め、地場産業の底上げと雇用の拡大を目指します。また、国等の支援メニューの活用を検討するとともに低利融資制度を創設し、商工会、金融機関等と連携しながら総合的な創業支援体制を構築し、地域に即した産業の育成を推進し てまいります。新産業を発掘する手段としては、充実した支援制度等を形成し、新たな活性化の取り組みを促すことにより、気運の醸成から新たな起業や産業に発展できるものと考えております。5項目めの「公約の政策化のプロセス」についてであります。公約は大きく区分すると5分野 24 項目で整理しておりますが、24 項目を取り組みに細分化しますと 42 の取り組みになります。その 42 の取り組みを行政の担当課が事業として組み立て、予算や事業執行の協議を行い、実行に移し、検証していきます。現在、公約をはじめ、地方創生総合戦略や象徴 空間活性化推進プランなどが輻輳しておりますが、それを一元管理できる総合計画基本計画の改定を進めております。6項目めの「公約の白老町産業振興計画への反映と位置づけ」についてであります。現在、計画策定に向けて策定委員会を設置し、本年度中に策定する予定でおりますが、公約の位置づけや総合戦略等、各種計画との整合性を図りながら計画に反映してまいります。
質問 13番 前田博之
これから4年間、町長と身のある議論をしていきたいと思います。この質問関連ありますので一括して質問させていただきます。ただいま答弁いただきましたが、私としては具体的に多文化共生のまちがどのようなまちになっていくかイメージをちょっと高めることはできませんでした。当然町民にも説明できないと思います。そこで政策について表面的な理解しかできなければ的確に論点、争点を提起することはできないと思います。本質的な議論は別として大まかな形で多文化共生の考えについてお聞きします。私の知る限りでは他の自治体での多文化共生の地域社会の取り組みは外国人住民が全住民に占める割合が大きくなり、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして全ての人が互いを認めあう多文化共生の社会の実現に取り組んでいる自治体が大半であります。そうで あるようです。それで町長は、それぞれが相手を尊重し共に支え合い豊かに生きていくためにとして 、協働が深化する多文化共生のまちを運営、そして実現していくとしています。これまでも町は自治基本条例をはじ めとして、答弁にもありましたけれども、住民と行政の参画、協働等 参加を積極的に推進し取り組み、ときには公助・共助・自助を強調し、これらのもとに町民は共に手を携えてまちづくりにかかわってきました。町内にあっては町長が言うようなことをあえて意識することなく、自然体でそれぞれが相手を尊重し共に支え合い、豊かに暮らし、そして豊かに生きてきたとこう思っています。いま一度町長から多文化共生のまちの実現について、町民の皆さんが理解できるようわかりやすい言葉で、私も含めて教えていただけませんか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
多文化共生ですが、今前田議員がおっしゃるとおり、ほかの市町村の多文化共生というのは外国人が例えばブラジル人とか、そこの国の人が多くなってきて多文化共生のまちというふうに 掲げているのが実態であります。白老町が目指す多文化共生というのは一つの外国人ではなくて、アイヌ民族が国連、そして国で先住民族と認められ、これからいろんな少数民族とか先住民族が白老にやってくることを踏まえて、今まで白老が築いてきた歴史、これはアイヌ民族だけではなくて、アイヌ民族というか象徴空間が中心にはなるのですが、その多文化をつくっていきたいという、その多文化というのは先ほどもちょっと答弁申し上げましたとおり、協働のまちづくりや1次産業から3次産業の連携、もしくは移住者、あとは子供たちの教育、高齢者の生涯学 習等々の今までの白老町の歴史が全てを網羅できるような多文化共生をつくり上げていきたいというふうに考えております。協働のまちづくりを今までやってきたのを否定するものではなく、逆に協働のまちづくりを行ってきた土台があるからこそ、多文化共生のまちづくりができると思っておりますし、象徴空間は国立のアイヌ文化の博物館が日本で一つしかない、ここにあるものを活用して白老町しかないものをつくり上げていく、そしてそれは日本国内だけではなくて 世界に発信できる私たちのまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
今、多少はわかりました。ただ後段は執行方針に書いている部分が重複して言っていますので、その部分のいいか悪いか は別にして、もう少し抽象的な概念ではなくて、もうちょっと町民にわかりやすくという形で議論させてほしいのですけれども。それで戸田町長は多文化共生のまちを これは実現すると言っているのです。すると言っているのです。だけどきょうの答弁を見ると理解、共有するまちづくり運動という言葉に変わってしまっているのです。この所信 表明して2週間ぐらいしかたっていませんけれども、実現するというその明確な言葉から運動するという言葉に変わっている。これはちょっとどうなのかと思いますけれども、ここは議論しなく てもいいですけれども、そこで今戸田町長が言ったことを、町民が一体で多文化共生社会の位置づけに取り組んでいくためには、町民の誰でもがわかるように基本目標、あるいは基本理念、理念は多少言っていましたからいいですけれども、そしてここが大事なのです。施策推進の基本方針等を明らかにしていく必要があるのではないかと思われますけれども、その辺の具体化 に向ける今の私が言った手法について戸田町長はどういうふうに考えていますか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
運動という言葉であれなのですけれども、多文化共生のまちづくりが大きな概念でありますので、これにまず向かっていって手法はたくさんあると思います。その手法というのは今具体的なものはこれといってお示しできないのですけれども、新型の交付金を使って今多文化共生の先進地に視察にも行きますし、その先進地に行った後に町民に対して大きな事業も考えておりますし、多文化共生のプログラムを今基本方針、基本計画というお話でそういうものをつくり上げていって町民にもわかりやすく説明をして町民にも参画できるような体制をつくっていきたいと いうふうに考えております。
質問 13番 前田博之
今戸田町長概念と言いましたね。概念というのは、それを具体化して手法、手段に変えなければいけないですね。その前に概念ですから、一つの意識がなければだめですね。これは我々を含めて。そこで今戸田町長は基本方向の具体的なものとか、推進体制の仕組み、これを考えていくと言いましたから、これはし っかりとやってほしいと思います。そこでそれを踏まえてお聞きするのです。まず町民への意識啓発についてです。 町民の方々にも理解していただくということは不可欠ですね。そこで多文化共生社会とは何かと言いましたけれども、まだ具体的にわかりません。戸田町長は理解していると思いますけれども。そこでそれが今も議論していますけれども、どのように形成されていくか。そういうものについて理解を得て、先ほど運動とか概念と言っていますから、そういう部分を得て浸透させていくにはさまざまな努力と、これは町側のです。努力と啓発がしていかなければいけないと思うのですけれども、その辺について町民への意識啓発はどのように考えていくかということをお伺 いします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
概念というお話で多文化共生のまちづくりというお話をしていますが、何度も言うように象徴空間が 2020 年にできて、象徴空間ができるのを起爆剤としてまちづくりを進めていく中で、今私になって丸4年たったのですが、その中で象徴空間を中心にまちづくりを今も進めている中で、町民の声として、それはアイヌの方々だけのものだろうというお話が多々聞こえてきます。これはアイヌの方々だけではなくて白 老町にとっての大きな一つの武器になって国と一緒に連携していくことを考えますと、どういうふうに形成するかというよりは、その形成するために町民の方々もやはり一緒になってこの象徴空 間を中心としたまちづくりを行っていきたいということで 、多文化共生、それは先ほど言ったように今まで白老町が築いてきた歴史が重なってきますので、これはポロト湖周辺だけではなくて社台から虎杖浜までみんなが参画していくという位置づけをしていきたいと。その中でいろんな形成とかという言葉だったのですが、プログラムをつくって、それぞれが地域に特色がありますので個性を生かしながら多文化共生のまちづくりを進めていきたいと いう考えです。
質問 13番 前田博之
13 番、前田です。ですから私多文化共生を先ほどから否定しているわけではなくて、そのためにどういうふうに町民に意識を啓蒙するか。今戸田町長が答弁されたことが見えるような形でやらなければいけない。ぜひやってほしいと思います。それで多分、戸田町長は理解していると思いますけれども、町の職員が本当に今戸田町長が言ったことが、そういうものを共有して職員がもっているのか。そういう部分の意識改革について伺いたい のですけれども、戸田町長はもちろん、職員は率先して多文化共生についてそしゃくしていなければならないですね。理解していなければ。そこで多文化共生社会の意義、政策目標を十分理解した上で職員が政策実現を図っていくことが大事だと思います。これは大変重要なことであります。そこで戸田町長として職員としての役割や使命を十分認識させていかなければいけないし、しなければいけないですね。そういう部分で、先ほど戸田町長のお話した部分を職員に対する意識をどのように啓発していくのか、その辺伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
担当課長もちょっと説明しますが、まず私から就任当初、職員向けにあいさつの中で、そこで多文化共生と公約の話をさせていただいております。また課長会議等々においても、この多文化 共生、象徴空間を中心としたまちづくりを進めていくように課長会議でもお話ししているところでございます。また職員向けの研修も行っていまので今、担当課長から説明します。
答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)
ただいまの多文化共生の普及、理解のことですが、もう既に2回ほど学習会、研究会を開いて説明は行っておりますが、その中でさらに実体験としてもわかるためには予算でご提案していますけれども、熊本県水俣市に行って、その現場と人にふれてくるとか、そういうようなことを通しながら職員には統一的なというか、共通理解を得ながら、多文化共生の理念は何においても共通することになりますので全ての職員が多文化共生に基づいて上位概念として仕事をする、町民と接するということが大切ですので、そういうことをきちんと進めてまいりたいと考えております。
質問 13番 前田博之
次に産業の活気についてであります。アベノミクスによる景気回復の期待感が膨らんでいますけれども、地方には経済波及も少なく、一向に生活実感が改善していません。選挙で町内を周ってみましたら多くの方から白老町の先行きはどうなるのでしょうと、こう言われます。まちの中に閉塞感が漂っているのを否めませんでした。多分、白老町にとっても厳しい状況は当分続くと思います。そこで厳しい地域経済の実情を見ると、地域産業振興の重要性は従来にも増して高くなっておりますし、戸田町長もそういう施策を出しています。そこで政策財源が極めて限られることから、地域経済や地域産業を元気にするためには政策にメリハリをつけて独自の戦略による産業振興に着手して積極的に取り組んでいくことが肝要でありますし、その手法を具体的に示すべきだということで私は執行方針がもっと具体的な答弁になるかと思って質問したのですけれども、その辺残念ですけれども若干よく見えないしわからなかったです。そこでもう一度、その産業活性化策の具現化と実現に向けて町長としてどういう主体的なスタンスで先ほど答弁 あった部分を、少しは見えるのだけれどももうちょっと具体的に自分としてこうしたいのだと、こういくのだという部分のスタンスをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
産業の考え方とメリハリという言葉を使ったのですけれども、メリハリしていくというのは言葉的にはよく聞こえるのですが、4年間やってきましてこの メリハリというのはどちらか選ぶのかというイメージになります。 白老町の場合ご存じのとおりいろんな可能性がありますのでメリハ リという言葉を使うとなかなか難しいというのが実感でご ざいます。まだまだ1次産業から3次産業までの可能性がたくさんあるということを考えると、メリハリという言葉を使うのでしたら、国が言っているとおりやはりやる気のあるところ、将来性があるところ、そういうところに力を入れていきたいというふうに思っております。それはこの産業にということではなくて、人も合わせて将来性も見据えて力を入れていきたいというふうに考えております。あとその中には新しい取り組みとしては畑作というのですか、農業の畜産ではない白老牛ではない農業等の参画も新しい取り組みの一つなのかというふうに思っております。
質問 13番 前田博之
やる気というのはもう一つは成長する産業、成長部分にはどこまで踏み込めるかということも一つの私はやる気だと思っています。そこでぜひ戸田町長がリーダーシップを発揮して、この役場の組織の士気とか職員の意識に揺さぶりをかけて町民と約束した政策をぜひ実現していただきたいと思います。そこで戸田町長も今ちょっと答弁で触れましたけども、地方創生事業と地域産業振興のかかわりについてちょっと伺います。地方創生交付金を活用してまちの産業の活性化の材料になることはいいことだと思います。しかし国の云々ではなくて町としての創造型政策力の形成能力も問われるのかと思います。その辺で伺いますけれども、戸田町長が活気ある産業、雇用あふれるまちで公約の5項目については実施年度を明確にしていることは、これはいいことだと思います。ただこれをよく見ると、この実施年度が示されている事業の多くは地方創生型対象事業になっ ているのかと。これは否定しているわけではないですけれども、その 過程はいいです。そこで何点か伺っていくのですけれども、見ると 26 年度、27 年度のこの地方創生交付金の事業は資料出ていますからあえてまた言いますけれども、18 事業で総額1億 4,755 万円になっているのです。このうち具体的な内容は別にして、農水関係で2件 22 事業採択されています。しかし 18 事業の対象の多くは商業、観光事業に分配されているように私は思います。そこでお聞きしますけれども、これは担当課長でいいですけれども、地方創生交付事業で第1次、第2次産業に対しての対象事業の範囲、あるいは何らかのこの交付金事業の中で制約やしばりが何かあるのかどうかお聞きします。第1次、第2次産業だけでいいです。
答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)
概要的に私のほうからお話しますけれども、まず国の今回の交付金にあたっては今言われた中で申しますと、大きくは既にある国の補助金制度だとか、そういうもの以外のものになるというふうに位置づけられておりまして、1 次産業、例えば農業ですとか水産業の国の補助金のあるものは対象にならないということが大きな要因として考えております。
質問 13番 前田博之
わかりました。先ほども戸田町長も答弁ありましたけれども、産業をくまなく活気づけるということで、ぜひ特定の業種に限らないでできる限り公平的にアクセスするように産業施策を展開、その原則だと思います。そこでその地方創生事業で白老町の基幹産業である農業、水産業分野において生産性の向上、地域内経済循環の観点から活性化に向けての展開があってもよかったのかと、こう思います。事業の中に2点あったと 言いますけれども、それはそれなりにありますけれども。そこで2点ほど言わせていただきますけれども、まず一つ俎上に載せてほしかったのは一つとして白老牛の 生産拠点づくりとおいしい肉となるべく飼料づくりです。もう戸田町長も概略的なことはわかっていると思いますけれども、私27 年6月で畜産振興について質問していますので詳しくは申し上げませんけれども、これは提言というか考えてほしかったです。というものは具体的に言うと、白老牛改良センターを飼育センターに転換するための制度設計、それとこれによって牛肉の安定的な出荷ができますね。それとおいしい良質の白老牛を飼育するための飼料米、米ですね。これを主としたブレンド飼料の事業化へ向けての研究と、これらについてこれをやると当然繁 殖牛の生産はもちろんですけれども、飼料のコストダウンにつながって安定経営にもつながります。そして1番いいのは白老育ちの良質な白老牛が増産されていくのです。結果的には雇用も生まれて地域経済にも寄与すると思いますけれども、これらについて担当課長は国の補助金をもらわない以外は該当するといいますのでもう1回聞きます。これは今私言った部分はこういう部分は地方創生事業対象になるのか。あるいはなるとしたら何かしばりがあるのか。そしてもう一つは、こういう事案について役場の中で、役場でこういう創生事業をあげたほうがいいと、そ ういう議論にならなかったのか。ここの頭出しもできなかったのか。そしてもし今後地方創生交付金の事業がまたあるとすれば、そういう事業には該当するのかどうか、それをまずお聞きします。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
これは政策議論といいましょうか、内部の政策能力の部分でのご質問ということでありますのでお答え申し上げますが、まずただいま提案も絡めながら2項目大きく改良センターの飼育センター化にすること、それから飼料米という部分の大きくございましたが、まず今年度の 27 年度の活性化交付金は年明けの来年3月までに事業を完了させなければならない。ご提案いただいた制度設計含めて、飼料米もどうしていくかというのは課題にはもっています。でもその3月までにきちんとその方向性、成果を出さなければならないという一つのしばりがあったものですから、そこではなかなか踏み込めなかったと。確かに問題意識、私ども持っていまして、JA農協さんともその改良センターの方向性、飼料米のこと、これもまだまだ農家さんとも協議 をしながら、広域農協ですので全体の中での協議にもう少し時間かかると思います。ですので今回はこの部分はすぐ踏 み込めなかったという部分があります。必要性は十分認識しています。それで今後どうするかという部分です。まだ国のほうが今月 18 日に閣議決定を予定されていますが、それの補正予算がまた追加になってくれば、そういうメニューがまた出てくることと思います。これは 27 年度の国の補正ですから多分繰り越しでないと事業化はできないというふうに思いますので、その辺の時期的なこと、それから対象メニューになるかどうか、そういうこともまだまだ検討しなければなりません。ご質問の趣旨にある部分の課題認識はしていますので、その方向性にはいろん な部分で協議はしたいと考えております。
質問 13番 前田博之
私も課題認識と戸田町長がそういう政策を言っていますから、それをどう具体化するか。それはやはり職員が常に問題意識を持って私たちのほうから言われなくてもそういう問題が常に俎上に上がって議論される体制というのが必要だと思います。それから2つ目、もう1点だけ言わせてもらいます。水産の関係です。これは簡単に言います。これは戸田町長が公約している 栽培漁業の促進です。その中でナマコです。これは過去にも質問していますから、実績とか、どうやっているかということありますからこれは省略します。このナマコについて、今外国、中国なんかはすごく評価されていますね。最高級食材として。そして市場性が高いことから民間の市場もナマコ養殖等に参入しようとして研究しているところがあるのです。そこで道のほうも水産関係もナマコ養殖はホタテに次ぐ北海道の水産物として期待していますと、こういうことをてこ入れしているのです。そこで白老は 20 年から取り組んでいますけれども、このナマコの養殖事 業を、その養殖技術の確立と種苗放流の持続性による資源の増殖によって、儲かる漁業の一つの位置づけするためにある程度基盤できているから、それをもっと付加価値を高めてどうするかということについても、これは地方創生事業の中で議論されなかったのか。これは具体的なことが見えているからもっと生産性を上げて、売り上げも伸びていますからもっとてこ入れをして、そういうお金を使って本当の軌道に乗るような形にさせるような議論ができなかったのか。あるいは地方創生の内容わかりますから、それも含めてももう少しこういうものに対して目を向け てやるべきだと思うのですけれども、これは創生事業、あるいは創生事業ではなくても今後白老町として取り組む必要があるかどうかということを伺います。
答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)
ただいまのご質問でございますけれども、ナマコにつきまして今前田議員にも言われたとおり、平成 20 年頃から進めてございまして、この事業につきましては今基本的に白老の場合はナマコを養殖して、それでとるということになっていることと、もう一つは天然のものがあるということの二つになります。実際、試験的に調べ ていますと、この養殖をしたものとそれから天然であったもの、どちらか 比率が高いかというのはある程度結果は出てきているのですけれども、天然のほうがやはり比率が高いというのがあります。この養殖技術はまだまだ年数がまだ若いものですから、なかなかそこまで完全に養殖ができるという状況にはなってございませんけれども、それに向かって漁組、それから漁業 者さんも含めて事業に取り組んでいるという状況になってございまして、こちらにつきましては非常に有効性があるものと考えてございますが、ただしこのナマコの養殖事業につきましては漁業者 が必ずとる時期が一定の時期しかとれないものですから、基本的にナマコ養殖だけをしているという漁業者はいないものですから、定置網なり、ほかのスケトウ なりとありますので、その時期になりますととれないという状況があります。それからあと自然の環境の影響もかなり大きく受けまして、ことしちょっと少ないというのは現実的には海が濁ってしまって 、ちょっと荒れてしまうともう漁ができないというのが非常にありますので、結果的にはちょっと少ない漁にはなっているのですけれども、もの的には常に市場の相場では大体 4,000 円代から、5,000 円までちょっといかないのですが 4,700 円、4,800 円ぐらいで取り引きをされているという状況になってございますので、こちらのところを推進していくのが必要かというふうには考えてございます。
質問 13番 前田博之
2点以外でもこういう戸田町長が言っているように素材がたくさんあるのです。こういうものをやはり今担当課長からもるる答弁ありましたけれども、そういうものを分析課題としてあげて、それらにおいてやはり戸田町長のほうと十分議論して、 町長がどうするかと、そういう部分の素材づくりも地方創生にかかわる問題だと思うのです。ぜひそういうことをやってほしいし、前に議会からもいろいろ提案も受けていまして、これから議論されると思いますけれども、そういうものも含めてもっともっと産業のちょっと考えるとたくさんあるのです。それをどうやってきっかけをつくって芽を出すか、成長させるか。そして儲けるものに結びつけるか、ぜひ考えてほしいと思います。それでそういうことから、次に白老町産業振興計画についてであります。産業振興計画を本年度中に策定するとしています。これは商業観光分野の振興計画と思いますけれども、これは確認しますけれども、答弁にあった振興計画は全産業を網羅した産業振興計画ではないと思いますけれども、その辺の取り扱いはどうですか。
答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)
昨年の調査事業で行った中で基本商業観光ベースの振興計画ということで組み立てておりますが、これはちょっとなかなかい つ、これからというところで年数は断言できませんが、当然産業振興 全般を網羅していきたいと。当然農業振興に関しても個別計画もありますので、そういう部分の投資は今後していきたいということは考えていきたいと思っています。
質問 13番 前田博之
それで商業観光分野の振興計画、これは前回素案も配布されていますから概略はあると思いますけれども、これは答弁によるとこれから策定委員会を設置しとなっていますから、設置はこれからできると思うのですけれども、そういうことでこの3カ月足らずで自前の政策をつくれるかどうかということなのです。それとどうかにわかごしらえの計画だけには戸田町長しないでほしいと思います。そしてコンサルタント頼みから脱皮して地域の地域による地域のために計画していただきたいと思いますけれども、そういうような商業観光分野の振興計画につくり上げてほしいと思うのですけれども、その辺の考え方をお聞きします。
答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)
正直ちょっと今年度の作業工程が遅れている実態でございます。12 月 18 日におくればせながらの第1回目の策定委員会を開催する予定で今準備を進めております。今回の策定内容に関しましては、当然その我々職員の現員体制の中で一時はそ ういう業務の中で当然そのアウトソーシングさせていただいて、コンサル頼みというところはありますが当然コンサルでも我々職員、それから地域のヒヤリング等をかけた中で調査報告書をまとめた中で今回取り組んでおります。そういう意味では3カ月間の中で最大限、施策内容をきちんと実行のできる計画に策定をしていくという考えでおります。
質問 13番 前田博之
次に第1次、第2次産業の振興計画の策定について、今考えたいとこう言っていますけれども、ちょっと具 体的に伺います。そこで私はことしの6月議会で第1次産業と畜産振興について一般質問しています。そこで戸田町長は1次産業は生産基盤の整備による生産性の向上、高齢に伴う担い手や後継者不足の解消、1次産品の町内消費の拡大など、安定した経営基盤の確保を進めながら、所得の向上に向けた取り組みを進めることが重要であると、こう答弁しています。そこで私は戸田町長の答弁を踏まえて、産業振興計画に関する計画の策定とあわせて6次産業化計画の指針づくりについて提言しました。覚えていますね。つくったらどうですかと。この2件の対処につい て私は役場庁内で政策議論を行い結論に導き、その結果戸田町長が策定するしないのいずれかの判断を求めました。このことについて、これまでどのような取り扱いになっているのかお聞きします。
答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)
6次産業化の取り組みに関しましては、既に商業観光ベースの中で1次産業を主体とした取り組みということで既に調査報告にも記載しておりますが、網羅した中で商業観光ベース は先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後の産業全般を網羅する部分については今後の大きな課題ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 13番 前田博之
今担当のほうからそういう答弁ありました。もう1回戸田町長にも確認します。ということは私が言いたいのは、今農業や水産業の前途は厳しい環境におかれていますね。戸田町長も理解していると思います。そして大筋合意に達した環太平洋連携協定、TPPでも最も深刻なのは畜産だと。米 もありますけれども。その中で聞くと、先般の広域組合長も言っていましたけれども和牛にも影響があると言っていました。水産業においても資源の先細りが懸念されている中で栽培漁業が今注視されてきているのです。こういう中にあって、戸田町長は農業基盤整備の促進、栽培漁業の促進、そして6次化産業化を公約としています。これは言葉でわかります。今も議論しています。しかし具体的に先ほど提案したように中身が見えないのです。この中でこれだけやりたいと、全てを網羅してもだめだと思います。4年間でこれだけはやりたい、白老町のためにこれを やりたい、そういう政策目的を政策として具体的に明確にする必要があるのです。今担当課長、副町長のほうは取りかかると言っていますけれども、つくるためには政策の方向性を戸田町長が決めて、それを体系化して実施可能な具体案をつくらなければだめなのです。私はそれを言っているのです。そうして、ここが大事なのですけれども、1次産業がしっかりしないと6次化産業も育たないのです。これはつながらないのです。言葉で出てきますけれども。そういうことで地域の課題に的確に対応した1次、2次産業政策の実現を図るための具体的なものにすべきだ と私は言っているのです。そのために先ほど言っていました6次産業化計画を包含した産業振興計画を策定すべきと思います。策定すると言っていますけれども、戸田町長は多分つくると断言すると思いますけれども、戸田町長の所見を伺います。
答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)
ただいまのご質問でございますけれども、農業関係とか、そういうのにつきましては国のほうで既に農業関係の指針をもう出しております。方針も出てきております。それで今これからある程度の肉用牛の関係につきましても国のほうはもう既に肉牛用の振興計画を策定してございまして、道のほうもこれから 12 月、今月いっぱいぐらいに肉用牛の振興計画、それから酪農地区の振興計画をつくる予定になってございまして、それに合わせまして全国の市町村もそれぞれ来年の4月ぐらいをめどに肉用牛、それから酪農地区の振興計画を策定するという予定になって ございますので、そちらのほうもつくっていきながら振興を進めていくという形になるというふうに考えてございます。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
ただいまのご質問の中のいわゆる6次産業の計画をつくるかつくらないかという、大きく言えばそういうお話かと思うのですけれども、今担当課長が言った中でもそれぞれの専門の計画という部分はつくっていかなければならないというのがありますので、先ほど本間経済振興課長が答弁した中の産業振興計画は、それらを全般 網羅した計画として位置づけていますので、その辺の 各個別計画はその中にまた盛り込んで整合性は図っていくという考えであります。以上です。
質問 13番 前田博之
ぜひ戸田町長のリーダーシップで、今議論しました町民に約束した地元に根の張る産業の活性化、地場産業を活かした創業支援や新産業の発掘等々の政策を具体的に見える化を図り、一日でも早い活気あふれる産業づくりを期待して、1項目めの質問を終わります。