白老町議会 平成27年定例会12月会議 2015年12月10日
人口増対策と子育て支援
2015年12月10日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「人口増対策と子育て支援」について質問し、町長 戸田安彦、企画課長 高橋裕明、学校教育課長 高尾利弘、経済振興課長 本間力、子ども課長 下河勇生が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、企画課長 高橋裕明、学校教育課長 高尾利弘、経済振興課長 本間力、子ども課長 下河勇生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
２項目め、人口増対策と子育て支援について伺います。白老町の人口 11 月末で１万 8,000 人を切り、１万 7,988 人となり、前年比で 418 人の減、人口動態も転入者 641 人、転出 769 人となっています。出生数は 70 人を切って今 68 人であり、死亡者数は 295 人と自然減も大きくなっています。そこで、次の４点について伺います。（１）学生の地元志向を高めるキャリア教育についての町の考え 方と、今後地元定着対策をどう進めるのか伺います。（２）道の結婚支援広域連携促進事業に基づくいぶり結婚支援ネットワーク設立の今後の事業展開について伺います。（３）地方創生の中での少子化対策で、すき間のない子育て支援策としての子育て包括支援センター設置についての考えを伺いたいと思います。（４）国の子ども・子育て支援新新制度に伴い認可保育所の保育料の変更と多子世帯の負担がふえるとしているが、町の状況と今後の対応について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
人口増対策と子育て支援についてのご質問であります。１項目めの「キャリア教育と地元定着対策」についてであります。地元志向を高めるキャリア教育につきましては、小学校でのふるさと教育や中学・高校での職業体験など、地元の産業や文化の理解を深めることで郷土愛をもつことは大変重要であると考えて実施しているところであります。また、人口減少や少子高齢化が顕在化している現在においては、地元の魅力をさらに理解し、産業や企業の状況をもっと伝えていくことをはじめ、地元企業においても新卒者や地元出身者に対する受け入れを積極的に行うなど、企業意識を高め、ＰＲ強化に努めてまいります。２項目めの「いぶり結婚支援ネットワークの事業展開」についてであります。いぶり結婚支援ネットワークは、地域の幅広い分野の関係者が連携し、未婚化・晩婚化に係る地域の実情や課題を把握した上で地域資源や特性を生かした広域的な結婚支援を行うことを目的として、本年 10 月 13 日に設立されました。本ネットワークは現在、胆振管内 11 市町と４団体により構成されており、オブザーバーとして胆振総合振興局が参加しております。これまでに２回の会議を開催しており、来年２月の第３回会議では翌年度事業の検討と専門家の講話や実践者の事例発表などを行う支援者向けセミナーを開催する予定であります。３項目めの「子育て包括支援センターの設置」についてであります。国が示す「子育て世代包括支援センター」の機能は、保健師等専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援を提供するワンストップ拠点となるものであります。本町におきましては現在、子ども課を中心に関係各課と連携しながら子育て支援を実施しておりますが、子育て包括支援の充 実として、子育て世代が安心して産み育てることができる子育て環境の改善を総合的に進めるサポート体制の充実が必要と考えております。「白老町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」においても「子育て世代包括支援センター」の設置は検討課題としているところであり、今後議論を深め、より良い子育て支援の構築に取り組んでまいります。４項目めの「新制度に伴う保育料の変更と多子世帯の負担状況と今後」についてであります。４月からの子ども・子育て支援新制度に伴う保育料の変更点は、１点目として国が定める水準を限度として市町村が所得に応じた基準額を設定したこと。２点目として保育料の算出の基になる税額が所得税から市町村民税所得割に変更したこと。３点目として保育料の切りかえ時期が年１回から、４月と９月の２回に変更したこと。４点目として保育料の算定にあたり、年少扶養控除、特定扶養控除の適用を廃止したことであります。しかし多子世帯に対しては軽減措置を実施しており、小学校就学前の範囲内において最年長の子どもから順に、第１子は全額負担、第２子は半額負担、第３子以降は無料としております。さらに町独自の経過措置として 26 年度と 27 年度の保育料を比較し増額になる多子世帯について、27 年度に限り 26 年度を超えないように保育料の減免措置を行っております。なお 28 年度以降についても、子育て支援及び少子化対策として多子世帯に係る保育料の減免実施に向けて検討しているところであります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。白老町は地方創生に関するアンケート調査を実施いたしました。この中に中高生、大学生は入っているのでしょうか。入っていなければ将来のまちのあり方、基本となる計画、 子供の声はどう生かされるのか。白老の大きな夢である民族共生象徴空間の国立博物館の建設、地方創生の総合戦略と人口流出を防いで定住、定着を求めるまちとして 2020 年、2040 年、2060 年と人口目標を立てていますけれども、今若い人たちが 20 年後、30 年後にちょうど生産者人口になるはずです。今いる若い人たちにまちの魅力、課題を発信し、住み続けたいまちはどんなまちなのかについて、子供、若い人たちのそういうアンケート、それから交流、懇談の場づくりの考えはないのか伺いたいと思います。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
総合戦略の策定過程において学生とか、そういう方たちのお話を聞いたかとのことですけれども、これはご説明しておりますとおり今回の策定につきましては町内の住民 2,000 件、それから転出者、転入者 400、500 件と、そういう形でアンケート調査を進めておりまして、特に学生向けにとか、そういうアンケートは今回は行わなかったと。今お話ありましたとおり、そういう子供、学生につきましてもさまざまな意見を聞く必要があるということで、子供の子ども議会をはじめとして、そういう機会をつくっておりますのでそういう子供の意見も取り入れてまいりたいというふうには考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。子ども議会は大変よかったと思います。中高生に対して、それから地元から他の町村の大学に通っている子供、そういった人たちの意見を聞く場というのは具体的には何か考えられていますか。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
教育委員会のほうで考えているかどうかちょっとわからないのですけれども、現在の企画課の調査では子供たちに特定したアンケートを行うという予定はありません。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。すいません、どちらが答えていいかわからないような質問で申しわけありません。地方創生の観点から進め方を聞きたいと思いまして高橋企画課長と思ってこちらを向いていたのですが申し訳ありません。文部科学省ですからこれは教育委員会になりますか。文部科学省、私以前にも申し上げましたけれども、学校と地域をつなぐキャリア教育を進める人材配置について教育委員会に補助金を出す事業を今進めております。そういったものを活用していろんな専門家だとか、そういった懇談の場とか、そういう懇談の場にそういった専門家だとかいろんな人を呼んでやる。そういったことに補助金が出るということなのですが、白老町としてそういった検討をされたことはあるかどうか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）
専門家を交えて、例えば多分国の補助事業を使っての取り組みだと思うのですけれども、今現在は通常は職業体験だとか、そういう部分で地元と協力しながらという部分ではあるのですけれども、今現在はまだそこまでの研修等の取り組みには至っていません。義務教育レベルではそういった懇談とかということではないのですけれども、今白老東高校で取り組みとして地元企業の方々の発案によってプレゼンテーションを子供たちにインターンシップを含めて、それを調査だとかまとめをしたものをプレゼンテーションという形で公の場で発表する機会を設けるというような取り組みを地元企業の発案でやっておりまして、そういった場で職業意識だとか、そういったものの取り組みがされるというところで、今現在直接それに関しての懇談の機会ということは特に考えてございませんでしたけれども、今後はそういった部分の必要性は学校等と話し合いながら、そういう進路指導も含めてそういった懇談の機会の形も考えていかなければならないと思っています。
質問 5番 吉田和子
人口増、人口流出をとめるということは本当にいつやるのかということだと思うのです。だから本当にどういった形がいいのかということを検討されて、これも早いほうがいいと思うのです。もう高校卒業、もう来年３月に卒業する方もいらっしゃいますし、そういった方ももう地方の大学だとかに行ってしまいますので、出てしまうとなかなかもとに戻って来ないということがありますので、そういったこと を積極的に進めていっていただきたいと思います。次に地方創生推進事業としてちょっと伺いたいと思います。人材流出に歯どめをかけるために、これは大学等いろんなプロジェクトを組んでやっていることなので聞いていただきたいと思います。地方創生推進事業として人材流出に歯どめをかけるため室蘭工業大学が中心となり、卒業生の地元定着促進、そしてものづくり人材が開くまち・ひと・しごとづくりのプロジェクトを４大学３高専、苫小牧高専も入っています。道をはじめ、苫小牧市も入っていますが７市、経済界から 20 機関、団体がかかわって立ち上がっています。またこの中で学生の地元志向を高める教育カリキュラムを確立しています。町はこのようなプロジェクトに参加するようなお話はなかったのか。またこういったものに積極的に、今何でも広域的にやっていますね。そういったことから考えると、こういった中に苫小牧市、市が中心で町は入れないということだったのか、そのできた状況が私もわかりませんので、ただそういった情報をとらまえているかどうかということが１点と、それからここでカリキュラムができていますけれども、どういったものなのか、しっかり研究して地元に残る、地元で流出 をとめる、それから定着促進のためのカリキュラムで、本当に地元にとっても活用できるものであるかどうか調べる必要も私はあるのではないかと思うのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
ただいまの件でございますけれども、今のところちょっと詳しい情報を押さえておりませんので、今後ちょっと調査をしてそういうところに参画できるかどうか調べていきたいと思います。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。地方創生というのはまちづくりで職員が、議員もそうですけれども、また町民がいかにいろんな情報を早くとって、そのまちにとって必 要なもの、早くやらなければならないもの、そして先んじてやっていか なければならないものをしっかりと学びとりながら、吸収しながら私はやっていくことが地方創生の１番大事な基本だというふうに思っています。そういったことから、やはりこれは新聞に載っていたことですので、そういったものを見たら即まちに関係しないだろうか。どういったところがすごいのだろうか。ではまちには関係ないと、そうい ったことがある程度理解しておくような、そういったことが今後対応として必要だというふうに私は考えます。もう一つ、ＵＩターンの進め方について伺いたいと思います。これも新聞で見ました。苫小牧市は首都圏で市内企業の 20 社参加で合同就職説明会を開くとしています。もう終わったのかもしれません。私は白老は東京白老事務所がありましたけれども、これがなくなりました。首都圏にどうそういう企業との連携をつけていくのか。地元に就職をしてもらう、そういった人たちを白老に迎えていくのかということをいろいろ私も私なりのない頭で考えてみ ました。11 月 28 日に東京白老会が実施されました。白老から東京に住んでいる私の息子の同級生がいるのですが、そのお母さんとお話をしたときに、たまに白老に帰ってくる。東京白老会というのがあるのだと。向こうで活躍していますので、そういったところに入って人間関係をつくって自分の仕事の拡大に生かしていったらどうですかという話をしたら、そういうのに入れるのと話で、白老から行っている人であれば入れるのだという話をしたのです。そういうことから考えると私はこの東京白老会、盛大に本当にいろんな企業が参加をして情報交換をしたのだ と思います。しかし私はこのせっかくの東京白老会、ただ集まって挨拶をして白老の物産展を見てもらうだけではなくて、私も行ったことがあるのですけれども大抵皆さん早めに来て座って待っていらっしゃるのです。もしかしたら１時間なら１時間、皆さんにいろんな情報提供、それからいろんな企業、それから若い人たちを何とかその中に入れられないかとか、そういった懇談とかそういう話し合いの場を設けて、そしてその白老のユーターン、Ｉターンにつながるような、また首都圏の人たち、こちらから行った人たちの子供さんたちが白老にこちらに就職してくるとか、こちらに来たいとか、そういった場づくりに私はできないのかと。この１番大きなチャンスの場ではないかと私はこの間の東京白老会の記事を見ていて思ったのですが、その辺担当課として今後、先ほど戸田町長の行政報告の中にも東京事務所が事務局も 代わったりとか、会長も代わったというお話もありましたけれども、参議院議員の橋本聖子さんが会長になったということは本当にいろんな形でまたそういった企業だとか、そういったあり方につなげられるのではないか、そのように感じるのですが、その辺の工夫をされてはどうかと思いますが。
答弁 経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）
まずＵＩターンの関係の取り組みということで苫小牧市さんのほうの状況は新聞等で押さえておりますが、やはり単独でやる流れを白老がいきなりというところもなかなか難しいかと思っております。広域の中で特に道主催のそういった取り組みだとか、事業が何カ所かあると思います。そういった中で首都圏のほう、その催しの中にこまを設けて白老町としても早期には取り組んでいきたいと。今現時点では 28 年度に向けてそういった取り組みを検討しています。必要に応じてそういった予算 要求もこれからかけていかなくてはならないかというところで、総合戦略に沿って取り組みも担当課としても考えております。また東京白老会の関係でございます。今回学生の女性の方１名、参加していただいて本当にありがたかったと思っております。役員構成の中でも今回改選の中で若い役員の方も今回入っていただきまして、少しずつなのですが世代交代ということで、そういう部分も意識して取り組んでいるところも実態でございます。私どもも全体の中でいきますとやはり年齢が高い方もいらっしゃいますので、そういう意味ではスタッフ一同少し心がけてお 話をする機会なりを時間中もさせていただきまして、女性の方も友達、仲間たちが都内にも何人かいらっしゃると。この可能性がどこまでできるかどうかというのも今後未知数はございますけれども、必要に応じてそういった場面が設け られればぜひとも検討はしていきたいと、考えたいところでございますので、また東京白老会のそういったスポットがいいのか、また違った取り扱いができるような形態がいいのか、いろいろとちょっと情報収集しながら東京白老会全体でも企業さんとの情報交換もありますし、その企業さんの中で進出されているところは特に専門職 でやはり地元になかなかいないというところで、実際先ほど話にもありましたけれども各大学のそういった専門学科とも直接その部分をピンポイントで企業さんと我々職員がいろいろと学生さんの採用に関して取り組んでいることも実態としてありますので、いろ いろ多面的に今後も取り組んでいきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。戸田町長の行政報告の中で最小限の費用でというふうに言っていましたけれども、私は前向きにやって取り組んでいく、何かの形につなげていくことであれば多少お金がかかったにしてもその成果をきちんと見据えてやっていくということであれば、そういったことも必要というふうに考えます。次にいきたいと思います。婚活について伺います。広域的にネットワークができたということは大変評価をしたいと思います。問題点を明確にするために私は１点、声を聞く場、またはアンケートが必要ではないかというふうに考えます。それともう１点、2010 年の国勢調査で生涯未婚率の男性が 20％を超えています。女性が 10％なのです。それで私もここまでやらなければいけないのかと思いながら、男性の出会いの準備、意識を高めるための自己ＰＲのあり方、婚活アドバイザーによる女性の心理を学ぶ、ファッション講座も受ける、そして婚活パーティーに参加をしたら自分から動けたという、そういう専門家の話が載っていたのです。私はこれは言うべきかどうか迷いました。しかしきのう、おとといの道新でしたか。道もこの婚活体験レッスンだとか、それから参加の心得だとか、一歩踏み出すための場づくりをもう道でやっているのです。ことし 12 回やるというお話が載っていました。やはり必要なのだというふうに思いましたけれども、私は町もそういった男性のなかなか前に出れないと 、後押しをするという、そういった形がやはり必要なのだと思いましたけれども、婚活の担当はないのですね。町はやっていませんから。しかし見ていてネットワークができたところでどのようにお考えになりますか。
答弁 企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）
このたび、10 月に胆振の結婚支援ネットワークが設立されました。管内の 11 市町と４団体が加盟しております。その中で今回の道の今年度の予算措置でまずは設置することということで、今のところそのネットワークの中で詳細の将来の事業計画というのはまだできていないのですが、今年度は先ほど答弁にありましたように支援者向けのセミナーを行っていくということでスタートをさせるところ でありまして、今吉田議員のお話ありました男性の本当のレッスンから始まってアドバイザーにきちんとアドバイスしていただいてというところまではちょっと今のところその実現に向けての検討はまだしていない状況であります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。道も含めてのネットワークづくりですので、道が主催しているものであれば使えるものは使っていくべきだというふうに考えます。お金がかからないのではないかと思っていますので、こういったことも積極的に進め るべきだというふうに考えます。もう一つ、子育て包括支援センターについては 16 年度の国の予算の中にこの地方創生の中で予算化されているのです。このセンターを早く多くつくるべきだということで載っておりますけれども、これはいつごろに立ち上げたいというふうにお考えになっているか、その１点だけ伺っておきたいと思います。
答弁 子ども課長 下河勇生
センターの開設でございます。内部におきましていろいろ協議をしておりますが、現段階で明確な期日は申し上げることはできません。先ほど戸田 町長より答弁がありましたとおり、人口ビジョンの中で検討する項目として重要な事項と捉えておりますので、センターの立ち上げる必要性も含めまして、引き続きしっかり考えていきたいと思っております。
質問 5番 吉田和子
次にいきたいと思います。保育料に関してです。町は 27 年度までは大幅に上がった人に対しては減額をしているということなのですが、28 年度は少子化対策多子世帯に係る保育料の減免実施に向けて検討していくというふうになっています。年少扶養控 除が実施されている以上、そのことによる負担増、その都度検討するということになるかどうか。他市町村の状況を見ましたら減額はもうこれはなっていることなので、そうであれば扶養控除を実施されている要件を入れて保育料の表をもう策定するというところがあるのです。その都度、その都度毎年対応するのではなくて、28 年度はこれから検討する。ではもう申し込みが始まるのに保育料がどういう計算になるのかわからないという親の不安がありますけれども、そういったことを考えると私はこういう表をきちんとつくって、この扶養控除がない限り所得税から住民税に変わった以上は２人家庭だと、４人家族でこれは想定して上がらないという計算をしていますけれども、そのために３人以上は上がってしまっているのですが、この点どのようにお考えになりますか。
答弁 子ども課長 下河勇生
今の年少扶養控除が廃止されたことに伴いまして負担増になっております多子世帯に対しましては、来年度も多子減免の実施の方向で検討している状況です。この中で原則、今考えているのは今年度実施しております減免内容を基本に考えておりまして、最終的には実施内容は未定 です。今吉田議員がおっしゃられた他市町村の状況、ここは減免の仕方というのはいろいろ考え方はあるかと思います。保育料から定額を引く方法とか、例えば第１子をどこの上限にするかというところはあるかと思いますけれども、まずは来年度するという中でここは考えていきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
他市町村を参考にするのはいいのですけれども、白老も毎年検討する、検討するではなくて、やはり私はある程度きちんとした基本的な部分はつけるべきだとい うふうに考えますが、その辺を考えながら実施をしていただきたいと思います。国もそうなのですが、白老町は認定こども園の推進を進めております。幼稚園は認定こども園として今回認定になりますけれども、ここで一つ私は格差が出るなとちょっと感じたのですが、第３子はどちらも無料化です。幼稚園も、それから保育料も第３子は無料です。しかし制限があります。幼稚園は小学校３年生未満、保育料は未就学です。その差があるのです。認定こども園になったら第１号認定者の幼稚園と第２号、第３号の保育希望と一緒のところで今度は保育とか受けるようになります。そういったときに、あなたは幼稚園の中だから３年生までいいです、でもあなたは未就学だからもう６歳で学校に入りますのであなたもう上になりませんと。そういう格差が出てきます。もちろんサービスが違うのはわかっていますけれども、町としてその差を縮めていくとか、縮めたら全部町の負担になってしまいますけれども、そういった手法は考えられないか。そういうふうなお母さんにとっては格差を感じるのです。そういったものを解消していくという考えはないかどうか伺います。
答弁 子ども課長 下河勇生
今の多子軽減の考え方ですが、第２号、第３号を保育園機能ということでゼロ歳から５歳までの６年間、教育機能第１号ですけれども、こちらは３歳から小学校３年生という、８歳までということで同じ６年間という期間の中において軽減措置を行っております。例えば無料である第３子を例にとりますと、年齢がそれぞれ違います。対象年齢が違います。最大で１号、幼稚園教育の場合は大体３歳から５歳までであり、２号、３号の保育の部分ではゼロ歳から２歳というとこで、とりあえず３年間は受けることが可能なのです。これは２号と３号の認定者 の第１子の上限をもし小学校までにしますと、保育機能にしますと、多子軽減を最大でゼロ歳から５歳まで６年間受けることが可能になります。そうしますと１号を幼稚園機能の分の３歳から５歳までの３年間しか受けないという部分がありますので、ここは実は不公平な形になります。今吉田議員言われたところでは不公平はないのですけれども、先ほど言いました多子軽減の増減をどうするかというところでは考え方は例えば今言いました小学校３年生までとかとありますけれども、制度上は一応６年間と同じような考えの中でしておりますので、それは差がないか と思っております。
質問 5番 吉田和子
ゼロ歳から３歳までのところはちょっと考えていませんでしたけれども、その上限が３年生と小学校へ入る前ということで、そういう差がなくなる。なぜ私はこういうことを言うかというと、他市町村のことをまた出したら怒られますけれども、室蘭市は18 歳未満は全部第３子は無料なのです。ですから私は 18 歳までの差は広げる必要はないけれども、白老町が６歳未満で第３子というのは６年間の間に３番目の子供が産まれなければならないわけですから、せめて小学校なら小学校、義務教育なら義務教育の間に３人産まれるぐらいで３人というのならあり得ると思うのですが、そういったことも含めて今後子育て支援の対策として町として考えてもらいたいと思いますが、その辺どうでしょうか。
答弁 子ども課長 下河勇生
多子軽減に関しましては国のほうも何らかの形で進めたいという意向はありますので、先ほど言いました多子軽減の上限をどうするかといろいろ考えがあると思います。ここは考えて検討していきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。これで最後にします。この国の制度が変わって保育料が、国はいろんなことを考えてやっているはずなのですが、２人子供で４人世帯で負担がふえないということでやって、たまたま３人以上がふえてしまったという札幌でお母さん方が大変騒いでいるのが報道されていましたけれども、こういったことも含めて白老町は中学３年生まで大変財政の厳しい中で入院に対しての医療費の無料化をしました。この間の新聞に医療費の無料化、中学３年、高校までというところで市町村が載りましたけれども、白老町は載っておりませんでした。入院だけと いうのは本当に微々たる町村なのですね。すいません、せっかくやったのに厳しい言い方で。だから本当に白老町はそういった面で財政的な面を考えるとやはり医療費の無料化、通院までは難しいということになると、保育料がどれぐらいかかるかわかりませんけれども、せめて義務教育の間は第３子が保育所に入っても無償になるとか、何かしら一つの目玉が白老には今ないと私もちょっと思っているのですが、財政の厳しい中で町長として今後まちの運営の中で少子化対策を含めた子供たちの定着だとかいろんな行動を含めて、１番白老町に大きな課題、そして何を やっていかなければならないのかということを、財政の健全化とか大きいことはそういうのはありますけれども、そういった中でどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
子育てで目玉の事業がオリジナルの事業ができるのは望ましいことだと思いますし、また知恵を出していかなければならないというふうに思っております。医療費の無料化もそうなのですが、いろんなものに対して子育て支援の無料化は各市町村がやっていまして、聞くところによりますともうそれが過剰になってきて、国に対 して市町村、町村会が特にそうなのですが、もう一つのまちでお金を出して環境整備をするのではなくて国が政策としてやってほしいという要望を出しております。これは全国町村会も、北海道町村会、胆振町村会も同じでありますので、これはそれに沿って国に要望は強く続けていきたいというのと、もう一つは白老ではなくて、例えばの話ですがうちのまちは子育て支援に医療費も含めて給食費、いろんなものをまちが出していますということでやったまちが、一時は確かに子供の環境がそろったというか、子育てがしやすいということできたのですけれども、１年 １年たつことにサービスが当たり前になってきてやはり頭打ちになって逆に減少しているというお話も現実にあります。そんな中でお金だけを配って呼ぶのではなくて、それも大事なのですが、それよりプラス将来子供をここで育てたいという環境づくりのほうが大事だと思うのです。それはいろんなものがあるのですけれども、それは今もやっているつもりですし、今後もいろんなアイデアを出しながらやっていきたいというふうに思います。肝心なのはやはりこの白老町で乳幼児から小学、中学、高校まで大学はないですから大学に行くまでにやはり白老でなければ 育たないというのをつくっていきたいと思います。それは１期目の公約である教師塾であったり、ふれあい地域塾等々含めて、それをまたパワーアップさせていきたいというふうに思いますし、今度多文化共生ということでそこには教育と文化の部分が多く入ってきますので、これは子供たちの環境も含めて整えていきたいというふうに思いますので、今ちょっと具体的なお話はしていませんが、そういう中でまた議員さんとも議論を交わしながらつくり上げていきたいというふうに思っております。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。私もこの４年かけて本当に白老町にとって子育てというのは何が１番必要なのか、若いお母さん方と対話をしながら、またいろいろ提言をしながら議論をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。終わります。