町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

氏家議員の代表質問にお答えします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの「町政に臨む基本姿勢」についてであります。１点目の「希望を叶えるまち」につきましては、将来にわたって安心して住み続けられるまちにするため、子育て支援、移住滞在促進、企業誘致などの取り組みを進めてまいりましたが、人口減少に歯どめがかからず、雇用の拡充は十分ではありません。そのために希望の持てるまちの方向性を示し、仕事をふやし、人を呼び込んでまいります。希望は目標を持つことです。目標に向かっては努力しなければなりません。現在、財政健全化に取り組んでおりますが、象徴空間整備を大きなチャンスと捉え、長年取り組んできたアイヌ文化の保存伝承と理解普及に尽力する中で、来訪者がふえることが予想されるこの機会に、その受け皿づくりや体制を整えて多文化共生の理解と地元白老の食材や観光資源を生かした活性化を図ってまいりたいと考えております。そのために、27 年度は将来の姿を象徴空間の推進プランや地方創生の総合戦略で明らかにして、目標である将来のあるべき姿を町民の皆様と共有して目標に向かうやる気を高め、それぞれの分野の方々が町の活性化に向けた取り組みを担う全町的なまちづくり運動として展開してまいります。２点目の「期待の持てるしごと」につきましては、仕事があることで生活は安定します。仕事があれば人々が集まります。企業誘致に力を注ぐとともに、地元の環境や資源を活かした仕事づくりが大切であると考えております。これまで仕事がないから町外に出るといった状況から、これからは自然、文化、温泉、食材など地元の宝と象徴空間整備を機会として集まってくる情報、技術、知識、人材などを活用して仕事がふえる、そのような仕事に対する期待を実現していきたいと考えております。また白老町の温かい福祉や行き届いた教育、健康的な温泉や降雪量が少ないことなど、住みやすいまちをもっとアピールしながら、ひとを呼び、仕事づくりにつなげていく創意工夫を図ってまいります。３点目の「活躍できるひと」につきましては、安全安心な暮らしを支えていくのは人であります。少子高齢化や医療・福祉の包括支援体制、コミュニティー機能の低下など山積する課題がある中で、それぞれの対策を進めていかなければなりませんが、その対策に白老町が持つ個性を十分に活かし、課題解決に向けてチャレンジするキーパーソンを発掘していかなければなりません。キーパーソンが能力を発揮するには、機会や環境を用意して学習と実践の場をつくっていくことが必要です。「木を育て、森を創る。」そのような発想で 27 年度は地方創生総合戦略の策定過程において、各界各層の皆様に参画していただき、白老町の長所を生かし、短所を埋めて、何をやることが効果的なのか、どのような段階を踏んで進めていくのかなどについて真剣に議論を行い、個別の対策から全体像を「見える化」しながら、まちづくりとのかかわりを明らかにして活躍できる機会や環境をつくってまいります。教育行政執行方針については、教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「子どもの健やかな成長を支える環境の整備」についてであります。１点目の家庭教育、子育て支援の中での課題と進め方についてでありますが、核家族化や家庭と地域社会との希薄化、価値観の多様化などから子育ての不安感や家庭の孤立化、家庭教育力のゆらぎ等の課題があります。これらの課題に対処するためには、教育や福祉のみならずあらゆる分野からの支援、専門職の活用、行政機関の連携等社会的資源を総動員して、子育て相談や親育ちの機会をふやすことに努めてまいります。２点目の青少年健全育成の現状・課題と進め方についてでありますが、新聞等で連日取り上げられている少年犯罪や非行、ネットトラブルなどの問題行動により悲惨な事件を生み出している極めて厳しい現状にあります。これらの素地を取り除くため、学校、家庭、地域、関係団体等による「町民総がかりの地域教育ネットワーク」の中、子どもたちの望ましい生活習慣やコミュニケーション能力の獲得、社会とのかかわりを通した人間関係づくりを進める必要があると考えております。

答弁　総合行政局企画担当課長 高橋裕明

それでは先に私のほうからお答えいたします。まず１点目の安心して住み続けられるまちということでございますけれども、従来からまちづくりの取り組みとして、この白老町に住んでよかったと思えるまちというものを継続してきておりますが、皆さん町民一人一人がそれぞれ一人一人では生きていけないということは認識されていると思います。そのことでやはり住み続けて隣近所ですとか、グループですとか、仲間ですとか、そういう方たちとの支え合いの中で助け合い、支え合いの中で暮らしをしていくことにやはり安心感を感じる。そういうようなまちを続けていきたいと。当然生活ですから衣食住というものがつきものです。その衣食住をきちんと守っていけるような状況が大切であると考えております。また将来像につきましては、ことしのテーマで掲げております、共生のまちづくりということでお示ししておりますが、これは例として文化の共生、暮らしの共生、産業の共生ということで、文化については他文化共生を目指す。それから暮らしについてはコミュニティー活動の活発化、そして共助、隣近所の連携、そして産業については一次産業から三次産業までの連携ということの共生の状態を目指していくということでございます。またふるさと納税の事例をお話されましたけれども、ふるさと納税につきましてもやはり今商品を発送してふるさと銘品ということで知っていただいておりますけれども、今後さらに町の情報を発信する、知ってもらう、または来てもらう、そして住んでもらえるようなそういうような取り組みに発展していければというふうに考えております。また生きがい対策につきましてはさきにも述べましたが、やはりここに住んで暮らしていることについて、そういう生きがいを感じられるような生活を送るという意味では、お話にありました教育、医療、福祉、その他コミュニティー活動などを生き生きと活動できるということと、さらにそういう環境、施設、整備の充実を図るという意味では広域連携も使いながら充実させていきたいというふうに考えております。特に高齢者の社会参加ですとか、まちの歴史文化を知っていただくという意味では今後象徴空間 2020 年開設予定ですけれども、その中で教育学習部会が中心に担っておりますけれども、これまでの歴史または仙台陣屋との関係、そういうものを学び、みんなが理解して白老町の歴史とか文化を広め、それを子供たちにも伝えていくというような活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

安心して暮らせるまちという大きな題材の中に三つのご質問がございました。町政施行方針ということで、平成 27 年度の私のテーマが共生のまちづくりの推進ということで、今氏家委員がおっしゃっていた三つのテーマにも大きくかかわってくるというふうに思っております。まず知ってもらうまちということでふるさと納税のお話がございました。今担当課長も答弁したのですが、今はふるさと納税をいただいた方に物でお返ししているというだけなのです。それに合わせて温泉や空き家、クーポンのお話もありました。27 年度はこの物でお返しするにプラスアルファして今の氏家議員がおっしゃっていたようなアイデアも町民からいただきながら、どういうことで白老をＰＲするのか、またはＰＲできるのかも含めて、また一つレベルを上げていきたいというふうに考えております。それが白老町を知ってもらうまたＰＲにもなるのかというふうに考えております。住みたいと思う条件であります定住自立圏や医療のお話もございました。今町立病院の改善も含めて進めてはいますが高齢化社会を迎えた中でどのように定住自立圏と連携をきちんと合わせていくのかというのは大きな課題であるというふうに認識はしております。救急医療の町立病院もそうですが今高齢化で救急車の出動件数が、ことしはちょっと少なくなったのですが年々ふえていることを踏まえますと、それぞれの家庭で自分たちで対処しきれない医療の体制をきちんと行政がつくっていかなければならないということもありますし、救急のほかに包括ケアシステムの構築も含めて、これから白老に、国から出されるのにプラスして白老バージョンもつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、この辺町民の生の声を聞きながら策定の構築に進めていきたいというふうに考えております。歴史、文化を知らない人が多いというお話もあるのですが、白老町はふるさと学習ということを何年も前から続けておりまして、これにまたプラスアルファを考えていければいいというふうに思っております。プラスアルファというのはボランティア育成のお話もあったとおり、近々の国立博物館では九州博物館がたくさんのボランティアの方で成り立っているということでありますので、白老におきましても国立博物館ができるときにはきちんとしたボランティアの人材育成も必要だと思っております。そのボランティアをする人方はジャンルにもいろいろあるのですが、白老の歴史や文化、アイヌ文化をきちんと把握した中で人材育成も行っていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺も約５年後に迫った開設に向けて進んでいかなければならないというふうに考えておりますし、歴史と文化のほかのボランティアは例えば小さな子供たちが来たときに託児所を設けてそこに若いお母さん方がボランティアしていただくなど世代に合ったボランティアの活動の場もできると思いますので、この辺はボランティアというのはやはり自分のためにすることが第一だと思いますので、人のためにやるのではなく白老町のため、そして自分のためにきちんとしたボランティアの活動の場が、環境の場ができるように環境づくりをしていかなければならないというふうに考えております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

ただいまご質問にありましたことに対しましてご答弁申し上げたいと思います。貧困というところの押さえ方については、本町においてどこで貧困という定義をもって押さえるかというふうなところは正直なところはっきりしない部分があります。ただ子供の実態だとか、家庭の実態から見るとこういうところから一つ子供の状況、家庭の状況が見ることができるのではないかというふうに思っております。一つは就学援助の子供たちでございます。小中合わせて 25％の子供たちが今生活保護、ないしは準要保護というふうなことで数字が出されております。それからまた家庭の状況の中でいえば、一人親家庭が年々多くなってきていることも事実です。小中合わせてこれも 25.3％ほど一人親家庭がふえております。また同時に児童虐待も年々相談件数が多くなってきているというふうなことで執行方針でも申し上げましたけれども、これも昨年度においては 108 件というふうなことで相談件数も、24 年度から比べれば４件ほど下がってはいるのですけれども、やはりずっと 23 年から比べると倍以上にふえている状況があります。それから不登校の関係でいえば 26 年度、今状況の中で１月段階でおさえているところでいえば小中合わせて17 人、30 日以上の欠席を持っている子供たちがいます。それからもう一つは高校進学の状況なのですけれども、これも今年度３月の結果としてはまだ全ての入試の結果が出ておりませんけれども、まず進路希望の段階で押さえますと 98％進学希望になっております。数的にいえば３人なのですけれども家庭の経済的な状況があってなかなか受験ができないというふうな状況も出ております。こういう中で今言った本町の子供たちの置かれている状況、それから家庭の状況を一つ見ることができるのではないかというふうに押さえております。そういった中でではどういうような手立てを本町において行っているかというと、一つ議員から出されました学力補償の件につきましては、今学力サポーター事業を行っておって単費でそれぞれ小学校１名、それから中学校１名配置加配をしております。それから各学校では放課後の学習会を持っております。そこに例えば教育支援センターの指導員が入ったり、それから退職校長会がボランティアで入ったり、その他学校支援地域本部のボランティアの方に入ってもらったりしながら今放課後と、それから長期の休み中の学力補償はしているところです。あと学校図書についてはまだまだ正直なところ十分な標準数の率からいけば足りない部分がありますけれども、今学校司書を２名配置しておりまして８校を巡回しております。随分その環境づくりは進んできておりまして子供たちにとりましても、学校自体も朝の読書活動を含め、さまざまな形で読書指導は随分進んでおりますし、それから読書感想文コンクールに参加する子供たちの数も十分ふえてきております。今後課題なのは今新聞を各学校に配置するだとか、そういう読書計画の部分でこれからどういうふうにして課題解決を図っていくかというふうなところが今後進めていかなければならないことかと思っております。それともう一つ、学習支援を含めて、さまざまな形でボランティアの方々にご足労を願っておりますけれども、今回の冬休みに行いました、ふれあい地域塾においても 50 名以上のボランティアの方々に参加をいただきまして行われております。随分子供たちも非常に楽しみにしながら楽しかったというふうな感想を持っております。このボランティアの集約というふうなこともお話いただきましたけれども、やはり今高齢者の生きがいづくりの一つとして、道の生涯学習の基本構想がこの間出ましたけれども、これから生涯学習を進めていく中でその学んだこと、経験したことを高齢者が社会参加の一つとしてやはり活用をしていく場面を保障していくことも大事なのだというふうなことも出されております。本町においても元気な高齢者の皆様方にいろんな形で持っている経験含めまして、子供たちのかかわりを通してその社会性を育んでいくために活躍してほしいというふうなことで思っております。以上です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

人口減少問題のお話がございました。人口減少問題という言葉は最近出てきたのかもしれませんけれども、これはまちづくりにおいて全てのことがこの人口減少問題につながっていくというふうに考えております。財政だけよければいい、産業だけよければいいということではなくてトータルとしてまちがよくなっていかなければこの人口減少問題は解決していかないというふうに考えておりますし、白老町だけの人口減少問題ではなくて、これは日本全国の自治体、市町村が抱える問題、課題であると思いますので、これは大きな意味では人口減少で町外から人を呼び込むだけでは日本の中では人口がふえるわけではないので、この辺は国と連携と連動、連携だけではだめだと思っております。国の施策に各市町村も一緒に動いていくような形をとっていかなければ人口減少問題というのは日本の中では解決していかないというふうに考えております。白老町においては私の町政執行方針の中にもお話をしてあるのですが、３つの視点で進めたいと27 年度は思っております。これは多文化共生社会の構築と、地域コミュニティーの活性化、そして産業の振興であります。先ほど財政がよくなったときに１人でも多く喜びを分かち合うというお話もございました。確かに物事をなし遂げるときに、ただ第三者的に見ているのと、中に入って一緒に汗をかいて物事を達成するということでは喜びの価値が本当に違うと思いますので、この辺は教育の話にもつながっていくのですが、やはりまちづくりは人づくりというふうに人材の育成が大きな課題というか、重要なポイントだと思っております。産業もそうですし、福祉もそうですけれども、人がそれぞれの課題に向かっていくことを考えますと教育という意味では人づくりがすごく重要になってくるというふうに思っております。その中の個々の課題を先ほど言っていた関連施策なのですが、今行政は縦割り縦割りと言われているのですが、今 27 年度に作成する総合戦略においてはこの縦割りを各課、個別ばらばらではなくてきちんと横の連携を通して、それぞれの課が共通の問題意識を持って取り組ませていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺よく総合戦略の話になると民と産、学、官、金、労、言ということでさまざまな関係団体、関係機関と連携をして進めなければならないことを考えますと、行政だけの縦割りではなくて町民も一緒になって連携していかなければならないというふうに考えております。この辺一つの政策のパッケージ化することで総合戦略の施策としてつくり上げていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

それでは私のほうからご答弁申し上げます。まず一つは学校における子供たちが気持ちよく自分の居場所を持てるということがやはりさまざまな面で学習面においても、それから生活面においても非常に大きな効果があるだろうと思っております。そのためにはもちろん教師とのかかわりというのが十分大事にされなければ根本的には、それが１番大事でございますけれども、今氏家議員からご提案ありました放課後の居場所づくりの一つの方法としてその学校図書館の開放事業といいますか、そういうふうなことも十分、今各学校においてはなかなか放課後の時間体を十分に取るだけの教育課程の編成にはなっていないものですから十分とは言えませんけれども、いろんな場所での居場所づくりは今進めております。そういったことで再度ご提言をいただきましたこの放課後の図書館の開放についても進めていきたいというふうに思っております。それから子供たちが今後やはり国民として、１人の選挙権を 18 歳で持って社会人として生きていくためにやはり家庭教育から始まる学校教育を通しながら、そして地域社会とのかかわりの中でどういうふうにして育てていくかというふうなことは非常に大きな課題だというふうに思っております。なかなか今の子供たちに対する状況についてはいろんなマイナス面が出ておりますけれども、本町の子供たちの気持ちの持ち方、よく自己肯定感の少なさというふうなことが取り上げられるのですけれども、本町の子供たちは全国学力学習状況調査の中においてこういうような回答が多いです。自分にはよいところがあると思うかという、そういう自尊感情といいますか、自己肯定感を持てる子供たちというのは、小学校で 34.4％、それから中学校で 28.1％おります。これは全国平均から比べても決して低いことではなくて、中学生においては全国が 24.3％に対して 28％あるのです。そういう子供たち自身が今本町の子供の実態としてあります。それから学校の規則を守っているかということに対しても非常に多くの子供たちが全国平均から比べても多くの子供たちが守っているというふうな数字が出ておりますし、将来的に人の役に立つ人間になりたいという子供も全国が中学校でいえば 72.8％に対して本町の子供たちは 76.3％というふうなことで、100 以上の子供たちが将来は人の役に立つ人間になりたいというそういう思いを持っている子供たちがおります。ですから今大事にしなければならないのはそういう子供たちの持っている気持ちをいかに行政も含め、学校、家庭含めてどうやってしっかりと育てていくかということが非常に大事なことになるかと思っております。そんなことでまちづくりそのものが人づくりでございますから、しっかりとそこの時点を足場に置きながら、一つは教科指導はもちろんのこと、26 年度から始めましたふるさと学習指導モデルを今作成をしています。そしてそれをさらに 27 年度進化させるようにしていくのですけれども、そういうような中でしっかりと自分のまずはふるさと、足元のすばらしさをしっかり育てていくことが、先ほど言った子供たちの持っている自己肯定感だとか、将来についての夢だとか、そういうことを達成することができるのではないかというふうに思っております。それに今年度はさらに子供たちみずからがまちの将来について考え合う、議会の皆様方にもご支援をいただきながら、お互いに力を合わせて子ども議会を開催する中でまた違った面での子供たちの育ちを支えてやりたいというふうに思いますし、それから今年度から始めております、子供夢予算づくりでしっかりと子供たちが自分たちが住む生活の中心である学校生活をどういうふうにしてつくっていくかというふうなことで、ことしは総額的にいえば 400 万円ほど子供たちから上がった要望が叶えるようなことにして、これから予算審議がありますけれどもなる予定になっております。そういう中で子供たちが自分が住んでいるその学校、それから地域、そういう中でしっかりと育っていくための育ちを大事につくっていきたいというふうに思っております。そのためにも氏家議員からご提案のあった学校図書館における新聞配置も含めて、しっかりと社会的な視点をつくり出すために今後教育委員会としましても、さまざま財政の厳しい折ですということは十分抑えながらもしっかりと学校教育のほう、それから子供支援に向けて頑張りたいと思います。以上です。