ふるさと納税の今後について

答弁　町長 谷口秀樹

それでは、５番議員の質問にお答えしたいと思います。ふるさと納税は、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意志で貢献できる制度として、平成20年度の税制改正によりスタートし、その後、税の特例控除額の大幅引き上げなどにより大いに注目されるようになりました。本町におきましては、新十津川町に思いを抱き、応援したいという方々にご寄附をいただくことを前提としつつ、この制度の本旨に則り、町の農特産品を返礼品とし、全国の方に発信するとともに、実際にご賞味いただいた方がファンやリピーターになっていただくことや、高い評価の口コミによる知名度アップ、そして販路の拡大に繋がっていくことにも期待を寄せ、取り組んでまいりました。これまで、寄附の件数と額の増加を目指し、返礼品のレパートリーを増やすことや、季節ごとに本町の旬の農特産品を届ける定期便を取り入れるなど、返礼品として魅力ある工夫をしてまいりました。しかしながら、近年の寄附の実績につきましては、先ほど議員のおっしゃられたとおり右肩下がりの状況であり、令和４年度は2,408件、8,447万１千円と最高の約半分になってしまいました。寄附の件数と額が減少している現状の要因につきましては、寄附者の意識がふるさとを応援するという本来の趣旨から、どちらかというと買い物をするという感覚に変化し、割得感のある返礼品に寄附が集まる傾向が強くなってきたことから、結果として、返礼品の価格競争が行われること。また、返礼品として、一般に人気が高い魚介類や高級果物などに寄附が集まりやすいことから、それらを一部加工することにより地場産品として返礼品のレパートリーを増やす自治体もあり、まさに寄附の獲得競争が過熱しているこということだと捉えております。本町としましては、返礼品を取り扱う事業者の販売利益の減少に繋がる過度な価格競争や、寄附を集めることだけを目的とした返礼品の開発を進めるつもりはございませんので、冒頭に申し上げましたとおり、制度の本旨に則った中で、新たな組み合わせの定期便やコラボによる返礼品など、寄附をしていただきやすくなるよう引き続き工夫し、寄附件数や額の増加に繋がるよう努めてまいります。次に、今後に向けた具体的なアイデアでございますが、寄附の件数や額を増加させるためには、効果的なＰＲをしていくことが不可欠だというふうに考えております。現状、効果が高いのは、ふるさと納税サイトの広告であり、昨年の11月、本町が利用する広告サイトふるなびの主要ページに、おすすめ返礼品として本町の返礼品を掲載したところ、11月ひと月、単月としまして過去最高の寄附額となりました。この結果を受けて、今年度も積極的にサイト広告を利用していきたいというふうに考えておりますが、掲載効果が高いサイト広告は各自治体からの需要も当然高いので、特に寄附が集中する11月と12月の時期における広告掲載は抽選となっており、今年度につきましては、計画していたふるなびサイトへの広告掲載が叶わないこととなりました。このようなことから、今年度は、他のサイト広告や全国誌への掲載に向け準備を進めるとともに、視覚的に興味を引くことができるよう返礼品写真の更新を随時行うなど工夫を図っていきたいと考えております。また、本町の寄附者の約９割が道外の方でありますことから、今後におきましても、寄附額に対して認められる広告費を最大限活用した中で、全国に向けた効果的なＰＲに努めてまいりますことを申し上げ、５番議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは５番議員の再質問にお答えをさせていただきます。返礼品となる商品アイテムの増加につきましては、毎年２月に本町の返礼品の提供事業者や商工会に対しまして、新規の返礼品の有無について調査を行ってございます。事業者の方々から、自らコラボ商品を開発して、町にご提案いただき、返礼品に加わったものもございます。こういった提案を返礼品に加えてきたことなどにより、令和元年度では54品目だったものが、令和５年度には77品目まで増えたことで、寄附者の選択肢も広がり、より幅広いニーズにお応えできるラインナップとなっております。また、各自事業者から返礼品に加えて欲しいとの申し出を受けた際には、総務省の基準を満たしているのか、安定的に供給はできるのかなどの調査を経まして、返礼品に加えることができますので、町内の事業者からのご提案が返礼品アイテム増や魅力の向上に繋がるものというふうに考えております。次に、ガバメントクラウドファンディングでございますけれども、こちらにつきましては、民間事業者が行う一般的なクラウドファンディングとは異なりまして、地方自治体が抱える地域課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使途をより具体的なプロジェクト化し、目標額を定め、それに共感した方から寄附を募るというものでございます。いくつかの団体では、特産品の数が少ないというようなことを解決すべき課題として設定し、事業者が行う特産品開発に対する補助金の財源として、このガバメントクラウドファンディングを活用しているという例、先ほどの例もありましたとおり、５番議員の再質問の趣旨は、このような取組を指しているものだと思っております。特産品の開発という点では、本町におきましては、従前から中小企業者応援条例の中に新たな地場産品の開発販路拡大等に係る取組に対し、限度額は100万円でございますが、経費の４分の３を助成するという制度がございます。町としましては、町内の事業者がこの制度で、あるいは事業者独自でクラウドファンディングを活用していただくなど、主体的に特産品の開発を進めていただきまして、完成した特産品のＰＲや販路拡大のためにふるさと納税制度をご利用いただきたいと考えております。最後になりますが、町が実施する企画やプロジェクトなどに対して寄附を頂くことにつきましては、現在導入している自治体が少ないという点では、ふるさと納税サイトの上で、本町の露出増加は繋がり得るというふうに思いますし、ＰＲにも一定の効果があるものとして、５番議員のご意見には同感するところではございます。一方、全国から寄附を頂いて行うという性質上、事業を計画して寄附を募る意義の深さや、その実行に対する責任の重さを想像するに、ＰＲ効果との理由だけで安易に進めるものではなく、寄附を募るにふさわしいものは自ずと限られてくるものだと思います。本町の導入につきましては、計画の意義や実施規模、こういったものがふさわしいものであるかなど、まだそういったことで検討している部分ではございませんけれども、様々な角度から、もしそういったことがあれば慎重に見極めた上で判断すべきであろうというふうに考えております。以上申し上げまして、５番議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。