新十津川町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
米の販売価格高騰について
2025年9月9日、新十津川町議会の一般質問で、大畠光敬議員が「米の販売価格高騰について」質問し、町長 谷口秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 大畠光敬 議員
- 答弁者
- 町長 谷口秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 大畠光敬
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、町長に対し、一般質問をさせていただきます。質問は、米の販売価格高騰についてでございます。９月に入り、本町でもお米の収穫が始まりました。これから本格的に収穫が行われ、収量、質ともに例年並み、あるいはそれ以上の出来が期待されるところでございます。このお米につきましては、皆さまもご存知のとおり、昨年から販売価格の高騰が続いております。基幹産業が農業であり、稲作農家の多い本町にとっては、米価の上昇が農家の収入増につながることは望ましいことでございます。私も、その点については異論はございません。しかし一方で、消費者の立場から見るとどうでしょうか。昨今の物価高騰により、様々な物やサービスの価格が急上昇しております。国内では今年春、一部地域で店頭価格が前年比２倍を超す高値をつけたとも聞いております。その後、政府の備蓄米の放出や輸入米の流通によって一時の高騰は落ち着きましたが、それでも銘柄米の価格は昨年と比べ高い水準にあります。参考までに、８月時点で町内スーパーに確認したところ、５キロ入りのななつぼしが3,969円からの販売、ゆめぴりかが4,536円、ふっくりんこが4,347円で販売されておりました。この銘柄米の町内産については、春先の段階で既存の取引先分を除き、既に完売しており、現在、店舗で販売しているものは、ほかの北海道産の産地だというふうに伺っております。さらに、北海道の資料によれば、令和２年度を100とした消費者物価指数は、令和７年６月の概況で、総合で113.7、生鮮食品では126.5と大幅に上昇しています。まさに生活を直撃しているような状況ではないでしょうか。今年、本町では収量や品質に恵まれたとしても、天候不順が指摘される他府県の収穫状況によっては、新米が出回る時期を迎えても価格は高止まりし、大きく下がることは難しいと見込まれます。ホクレンが決定した2025年産ゆめぴりかの概算金は、玄米60キロ当たり３万円で、前年に比べ１万2,500円の上昇、同じく、ななつぼしも２万9,000円と同様に１万2,500円の引き上げとなっております。いずれも７割以上の大幅な引き上げです。そこで、町長にお伺いします。生産者の視点としては、短期的には販売価格の上昇により収入増となり、望ましい状況ではございます。しかし一方で、中長期的に見れば、米の価格高騰が続けば消費量が減り、国内市場の更なる縮小につながりかねません。収入増は歓迎される一方で、この状況が長引けば消費減退に直結しかねない、そのような声も農家の方々からも危惧する声も伺っております。また、酒米農家の中には、利益等を考えた結果、日本酒の原料となる酒米の生産を減らし、より高単価で安定的な需要が見込める主食用米への転作を選択する動きも出ているようです。さらに、農家個人に対して米の購入を希望する消費者が昨年から増えておりますが、農家側も、在庫が十分に確保できなかったりなど、件数が多く、対応に苦慮しているといったお声もお聞きしました。こうした現場の声を踏まえ、稲作を基幹産業とする我が町として、町長は、昨今の米価高騰をどのように認識されて、また、懸念すべき点があるとすれば、どのような点だと考えておられるかをお伺いしたいと考えます。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、議長の許しをいただきましたので、５番議員の一般質問のご質問にお答えをしたいと思います。まず、５番議員がおっしゃるとおり、現在のお米の販売価格の上昇というものは、生産者の目から見ますと所得向上につながっており、これは大変喜ばしいことであるというふうに認識をしております。近年の肥料や資材価格の高騰が農業経営を今まで圧迫してきた中で、現在の価格は、生産者目線で言えば、ようやく再生産可能な水準に戻ったと捉えております。これにより、設備投資や規模拡大への意欲が高まるものと期待するところでございます。一方で、５番議員がご懸念されています、これ以上の価格高騰による消費者の米離れにつきましては、私も強く懸念しているところでございます。価格が更に上昇し続けると、お米の消費が減少し、最終的には生産量の減少につながるのではないかという可能性も否定はできないと思っております。報道等によりますと、本州方面では令和７年産米の流通が始まったようであり、店頭販売価格は、５キログラム当たり4,000円から5,000円台、高いもので7,000円台のようであります。新十津川町産米が店頭に並ぶときの価格がどの程度になるかというのは分かりませんけれども、消費者の手に届きやすい価格であって欲しいと願うところでございます。私といたしましては、今ほど申し上げましたとおりでございますが、米だけに限らず、販売価格というものは需給バランスによって決められていくものだというふうに思っておりまして、米に関し、国におきましては、農林水産省の需要予測と実際の供給量に乖離があったため、お米の増産に舵を切ることを表明いたしました。これにより、需給バランスが改善され、価格が安定していくことが期待されるというふうに考えています。令和７年産米の収穫が始まり、各ＪＡの概算払金額は、昨年を大きく上回っております。これにより生産者の所得は、収穫量によりますけれども、昨年並み又はそれ以上になるのではないかと見込まれるところでございます。こうした国の動きや生産者の収入が安定している状況を踏まえますと、５番議員のご質問にあります対策につきましては、現時点では必要な状況にはないというふうに考えておりますが、しかしながら、今後も米の価格動向、消費者の反応には十分注意を払っていかなければならないと考えております。今後もどんな状況にあっても、生産者の皆さんが高品質でおいしいお米を作り続けられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上申し上げまして、５番議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 大畠光敬
ただいま町長からは、生産者の再生産可能な水準への回復を評価するとともに、消費減少の懸念も共有されているとのご答弁をいただいたかと思います。今後の米価の動向を注視しつつ、町として、どういう支援を検討していくのかが重要になると私は考えております。今後、特に農家の方々に懸念される部分が生じた際には、稲作を守り、支えるという部分をぜひ取り組んでいただきたいなというふうに考えております。次に２点目、消費者の視点から見た支援についてお伺いしたいというふうに思います。物価高騰への経済対策として、本町ではプレミアムポイント事業を実施してきましたが、年内で終了となります。今後、更なる物価高騰が予想される中で、追加的な対策が必要ではないかと考えております。特に主食である米の価格高騰は家計に直撃しており、福祉の観点からも生活困窮者や非課税世帯などへの負担が今年度以降も続くことが懸念されております。少しでもお米の購入に対するハードルを下げることは、いわゆる生活弱者の方への直接的な支援につながると同時に、ほかの消費活動促進への経済対策の一助にもなりうるはずです。既に北海道においては、お米、牛乳、子育て応援事業が行われており、子育て世帯を対象にした取組もございました。また、道内の鷹栖町では、令和５年度に住民にお米の引換券５キロ分を配布し、令和７年７月には全町民を対象に、鷹栖町産のななつぼしを１人５キロ配布する事業を実施したとも伺っております。さらに、全国的にも国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、香川県の善通寺市では、高齢者へお米券を、茨城県日立市では、子育て世帯にギフト券を、福井県福井市では、お子さんがいらっしゃる世帯に、お米や購入券を配布するなど、米を活用した支援策が広がっているのも確認されております。米どころである本町においても、稲作を基幹産業とする町のＰＲも兼ねて、米価高騰による、特に影響の大きい生活困窮者の方や非課税世帯などへの負担軽減策として、お米券の配布など直接的な支援も検討すべきではないかと考えますが、この点につきまして、町長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、５番議員の二つ目のご質問にお答えをしたいと思います。お米の店頭販売価格の高騰につきましては、消費者の対策が必要ではないかというご質問だと思うんですけれども、現時点では、お米の店頭販売価格の高騰に特化した新たな対策は考えておりません。現在の価格は、生産者が安心してお米を作り続けられる再生産可能な水準に戻ったものと認識しております。確かに、価格の数字だけ見れば高騰と感じるかもしれませんけれども、主食であるお米が安定して供給していくためには、生産者が安心して生産できる環境を整えることも不可欠であると思います。５番議員がおっしゃるとおり、全般的な物価高騰は続いており、これに対しては、本来比例して賃金や所得が向上することが望まれるわけで、そういった流れは実際にはあるものの、物価高騰の痛みの方が実感として大きいのではないかという印象を持っており、家計への影響は無視できません。この状況に対応するため、町ではこれまでも国の施策と連動しながら、低所得者世帯や生活困窮者への給付金支給など、生活支援策を実施してまいりました。また、今年度は、５番議員がおっしゃるとおり、物価高騰対策としてプレミアムポイント事業を実施しております。これは100パーセントという他ではあまり見られない大きなプロプレミアムの付く１万円で２万円分のポイントが購入できる事業で、消費者の視点では、実質的に物価高騰への支援策として有効に機能しているものと認識をしております。５番議員のご質問にありますお米券などの配布も家計の直接的な支援策としては有効な手段の一つですが、町としては、より幅広い品目に対応できるプレミアムポイント事業を継続することが、多くの町民の皆さまのご負担軽減になると考えております。今後、冬季年末にかけて生活費の負担が増える時期を迎えることから、物価高騰対策とともに町の経済活性化という二重の効果が期待できる現行のプレミアムポイントの販売を、今予算の限りでございますけれども三度実施したいというふうに考えております。以上、５番議員の二つ目のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 5番 大畠光敬
議長のお許しをいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。私は、物価高騰で特に打撃を受けているのは、先ほども申し上げましたが、低所得者世帯や非課税世帯などの、いわゆる生活弱者と言われる方々ではないかというふうに考えます。今ほどの町長の答弁からは、米価の高騰に特化した新規対策は考えておらず、これまでも低所得者世帯への給付金など生活支援などを実施してきたと。また、プレミアムポイント事業について実質的に物価高騰対策として機能していると認識しており、お米券は有効な手段ではあるが、幅広い品目に対応できるプレミアムポイントの継続の方が有効と考えており、また今後、冬季や年末の負担増に備え、プレミアムポイントの事業を三度実施したいというようなお答えがあったかというふうに思います。私は、お米券のような現物や指定券のようなそういったものの支給を行えば、確実に生活に直結する支援になるのではないかというふうに考えておりました。米どころである本町だからこそ、お米を活用した支援は、地域ＰＲにもなるかと考えております。そういった部分でも、町独自の特色ある対策として検討してはどうかというふうに考えております。再質問といたしましては、町として、お米に特化した対策を低所得者や生活困窮者などへ新たに行わない理由や、また、その検討の余地はないのかというような部分の町長のお考えをお聞きしたいなというふうに考えております。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは５番議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。今ほど生活弱者に対する支援がお米券等々について配布したりとかすると、お米の町の新十津川ということがＰＲも兼ねてできるんではないかということのご指摘でございました。今ほどのお米券につきましては、例えば、去年のお米が足りないとか、流通してないときのことで言うと、お米券っていうのは、現物支給というのは、すごく意味のあることだろうなというふうには思っております。ただ、今年においては、作柄も品質も良いというふうに伺っておりますし、物が少ないということではないので、できればそういった面では経済的な部分で支援をしていくのがbetterかなというふうに考えております。という意味からすると、今の現行のプレミアムポイント事業を12月末まで実施中なんですけれども、それのまだ予算の部分で購入されてない方もいらっしゃるということなので、そういった方々にも広くＰＲして購入していただいて、そういったものに活用していただきたいなというふうに思っております。今後、何か考えることはないのかということなんですけれども、今現在のところは持ち合わせる案はございません。ただ、これは国の交付金、財源があった中でこの事業も進めているということから、国の財政出動がある場合においては、そういったことも活用して経済対策等々も考えていきたいというふうには考えておりますが、これから国の方も総裁選挙だとかいろいろなことでそういった話も出てくるやに思いますので、国の動向も注視しながら、今後の町の経済対策についても考えていきたいなというふうに思っておりますので、そう申し上げまして、５番議員の再質問の答弁とさせていただきます。以上です。
再質問 5番 大畠光敬
今ほど町長の方から、国の動向を見てというようなお話もございました。繰り返しにはなるかもしれませんが、私は、やはりこの米どころである本町が、現金給付や、先ほども上がっておりますプレミアムポイント事業とは別に、米を活用した支援を行えば、単なる福祉にとどまらず、町のブランド力向上にもつながると考え、本日質問させていただいたところでございます。今後もこういったことは検討課題として考えていただくことをお願いしまして、質問を終えさせていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。