標茶町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
コロナ後を見据えた商工業者の経営強化に手厚い支援を
2021年12月7日、標茶町議会の一般質問で、類瀨光信議員が「コロナ後を見据えた商工業者の経営強化に手厚い支援を」について質問し、町長 佐藤彦、観光商工課長 三船英之、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 類瀨光信 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦、観光商工課長 三船英之、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 類瀨光信
通告に従いまして、２点質問いたします。まず、１点目ですが、コロナ後を見据えた商工業者の経営強化に手厚い支援をということです。コロナ禍によって、飲食や観光をなりわいとする商工業者は、依然難しい経営状況下にあります。新たな変異株の流行も懸念されますけれども、規制が緩和され一定の自由が保障されている今こそ、コロナ禍が収束し公的支援が途絶えた後の経営体制を模索しなければならない、そういう時期だと思います。コロナ禍以前の売上げに、経営を維持するために借り入れた資金の返済分を上乗せした額を売り上げなければならない状況にあるからです。そのためには、経営の効率化や業態の変更などに投資が必要になると思うわけですが、町としてはどのようにお考えでしょうか。これまで事業の拡大や空き店舗を活用した新規出店を後押ししてきた「標茶町ＧＯＧＯチャレンジショップ事業補助金」の適用範囲の拡大、補助率、上限の引上げによって、商工業者が明るい未来予想図を描けるような支援をする考えはありませんか。
答弁 町長 佐藤彦
２番、類瀨議員のコロナ後を見据えた商工業者の経営強化に手厚い支援をのお尋ねにお答えいたします。１点目の経営の効率化や業態の変化などに投資が必要になると思うがどうかのご質問ですが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける事業者から商工会に届いている声としましては、今の事業を継続していきたい、コロナ前の売上げの状況に戻したいという声が寄せられていると聞いており、ご指摘の投資を伴う効率化や業態変更については出てきておりません。しかしながら、いわゆるゼロゼロ融資を利用された事業者さんは、コロナ前にはなかった償還金を経営努力の中で捻出しなければならないわけで、商工会では経営の効率化や業態の変化についての相談があった場合には、事業者それぞれの業態に合わせて専門家によるアドバイスを受けるための支援や情報提供について対応していただいているところです。また、金融機関においても通常業務の中で、町内情勢を確認しながら相談に乗ったり、必要な融資ができる体制が整えられていると聞いております。町内事業者への新たな投資に対する支援としましては、現在、中小企業振興融資の設備資金として1,500万円を限度とする融資制度がありますので、活用いただきたいと思っております。２点目の「ＧＯＧＯチャレンジショップ事業補助金」の適用範囲の拡大、補助率、上限額の引上げによる支援とのご質問ですが、町内における商工業者を支援とした新たな店舗や事業所の開設、既存事業の規模拡大を目指す事業者に対して、平成19年度から行っております。補助率につきましては、補助対象経費が687万5,000円未満の場合は、50％以内、55万円を限度に、補助対象経費が637万5,000円以上の場合は、８％以内、1,000万円を限度としており、また、補助対象となる経費につきましては、新築、増築を含む店舗等の工事費、設備費、開業に伴う広告宣伝費、備品購入費、空き店舗、駐車場等の賃借料としておりますが、業態の変更等の適用範囲、補助率や上限額の拡大につきましては、具体的な要望を踏まえて検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、商工会や金融機関などの関係機関と情報を共有しながら柔軟な支援を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 2番 類瀨光信
私は、今回この質問をするに当たって、様々な情報を収集し、町内の商工業者の現状がどうであるかということについて私なりに分析をさせていただいております。新型コロナ関連の融資制度や給付金によって倒産件数こそ抑制されていますけれども、借り入れた資金の返済が始まるまでに現在の経営が改善されなければ、持ちこたえられなくなる業者というのは当然増えると、そのように思います。コロナ感染が落ち着き、経済活動の回復が期待されるわけですけれども、コロナ以前に戻るにはやはり相当の時間を要し、生活様式の変化に合わせた新たな事業の展開というのが商工業者、業者の皆さんに求められていると、そのように私は思います。そして、既に変異株が出現して、第６波の懸念が拭えない状態です。今この時点で事業を立て直す余力のない企業の業者の倒産というのが、今後、顕在化してくるのではないかと、そういった考えから、町としての独自の支援というものを考えておられるかどうかという質問を今回させていただいています。ご答弁いただいた中では、商工会に寄せられている相談の内容、それから金融機関としてどのような準備をされているかということを伺いましたけれども、町として現状をどのように分析しているか、そこをお伺いしたいと思います。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
お答えいたします。町長のほうから答弁で商工会に寄せられている声、それから金融機関に相談ということでお答えをさせていただいたのですが、町自体には実は事業者さんからの相談というのは特に来てはおりません。ただ、町としても、コロナの影響がどこまで続くのか分かりませんので、今後の国の補助金等がこれから示されると思いますが、その辺を注視しながら、できることなどはちょっと検討していきたいというふうには考えているところでございます。
質問 2番 類瀨光信
今後の問題として、今、観光商工課長からお答えいただきましたけれども、今現在が勝負どころだと思うのですね。コロナ後ということを見据えて、例えば観光宿泊施設に10年、20年先を見据えていますということで大型の投資をしている本町として、10年、20年先に町内の業者さんが残っていなかったら、一体その経済効果を誰がどのようにして享受していくのかと、そういう場面ではないかなと思います。そこで１つお伺いしますが、商工会のほうに相談されている内容というのは、私が言っているようなことと100％一致するものではないということで答弁をいただいていますけれども、そして町のほうにはそういった相談がないというふうに今お伺いしましたが、現実問題として、経済産業省が所管する事業再構築補助金というものを利用して大幅な業態の変更というものに取り組んでいる業者が実際に町内にはあります。そのことについてはご存じですか。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
私のほうには、ちょっと情報としては入っておりません。
質問 2番 類瀨光信
結局のところ、非常に有利な補助金であって、適用の範囲も非常に幅の広い、そういったものです。そういった情報を例えばエキスパートである役場で知らないということになれば、それは町内の業者さんは一体誰に相談してそういった事業の再構築を図っていくのかと。つまり、相談に来る方を待っているだけの姿勢で町の経済、コロナ後に向けて救っていけるかということだと思うのです。当然、アンテナを高く上げていろんな情報を役場としても商工会としても集めておられると思うのですけれども、そこのところ、もうちょっと情報収集をして、それを紹介して積極的に経営の立て直しに対して情報提供していくという、そういうことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
お答えいたします。観光商工課のほうに振興局を通していろいろな情報が寄せられてはいるのですが、一応役場のロビーですとか、インターネットですとか、ホームページ、その辺には情報提供はなるべくするようにということで体制は組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 類瀨光信
もちろん役所の立場として、今、課長がおっしゃられたようなスタンスというのは間違っていないのかもしれません。ただ、町として、もし地元の業者さんの状況というのがどういった状況であるかというのを積極的に知る努力をして、それから相談に乗るような体制を取っていれば、もっと違う展開があるのではないかと思うのですね。情報を開示しています、広報に必要なことを載せています、相談があれば来てくださいという。でも、実際には、業者さんは自分で有利な事業を見つけて取り組んでいっている。補助率３分の２、最大6,000万円の補助です。そして、そういった比較的大きな事業に民間が取り組んでいることに関しても、なかなか町でも商工会でも情報把握していないというのがちょっと寂しいなという気はします。ということは、潜在的にはやはりそういった方々がまだいるのではないかと思うのですが、そういったことに関して実態を把握するという、そういった努力というか、何か策は取られてきていますか。
答弁 観光商工課長 三船英之（観光商工課長は2025年6月まで）
お答えいたします。先ほど振興局のお話をさせていただいたのですが、私どもとしても、事業者が一体どのような支援金なり協力金を使っているのか、また、その事業所はどこなのかという情報の提供を求めたことはあるのですが、振興局としては回答することができないというふうにお答えをいただいているところでございます。
質問 2番 類瀨光信
もちろん役場の職員の立場としてというか、町の立場として、そういったことになるのだろうと思いますが、いずれにしても、事業者が町に相談に来ないということに関して、どういった理由があるのかということも、やはり考えなければいけないのではないかなと思うのですよ。何かが不足しているのではないかと。そういったこともやはり考える必要があると思うのです。ホームページに載せたから、広報に載せたから、ロビーに掲示したから、そこからさらに踏み込んだ、そういった手当というものが、今、求められているのだと思います。そういった意味で、この先、そういった隠れた需要の発掘というのですか、そういう情報収集に努められるという、そういう考えはありませんか。
答弁 町長 佐藤彦
お答えしたいと思います。今いろいろ行われている補助制度やそういった支援策については、実を言うと、いろんなメディアを通じて行われていたり、いろんなチャンネルで実は地元の業態の方々が手を入れることができる環境になっています。以前のように、役所から流れる情報、それが商工会に行って商工会の会員に流れると、そういうものだけでは実はないのですね。私もいろんな方とお話をしていますが、全く町が知らないような形で最先端の事業を、数億円かける事業を自己資金含めて導入している方はいらっしゃいます。その方は例えば農協の組合員でありましたけれども、農協は一切関知しない、金融機関も全く関知しないで、実はやっている方、いらっしゃいます。そういうことは今の状況の中では当然出てくることで、逆に言うと、そういう方々が１人でも標茶町内にいるということはすばらしいことで、そういったことを、情報をどうやって出すことに例えば町が心がけるかとか、なかなか振興局に言っても個人情報として出してもらえないというのも、実はもちろんそういう環境もありながらやっていくと。私も実を言うと、定期的に町内の金融機関の方と会っています。会って、いろんなしゃべれないような情報も含めて、今、非常に危険性のあるところがあるのかないのかとか、そういった話をしながら、実は情報収集をしながら、今どういう対応が必要なのかとか、そういったことをやっているという状況なのですね。ですから、一概にそういう最先端の事業を役場が知っているかとか、知らないかとか、私はそういうことではなくて、本当に情報をどうやって出していくか、そういうことが、今、一番必要だと思っています。議員がおっしゃることもよく分かります。もし、そういう情報があれば、いち早く我々のほうに、担当のほうに議員のほうから伝えていただくとか、さらなる支援はないかとか、そういったことを、もし議員がそういう情報があったら、ぜひ教えていただいて、さらにそれを使う人がもしかしたらいるかもしれないし、商工会にいろんな情報は来ているのですけれども、それがもしかすると、うまく会員に末端まで行っていないのかもしれないですし、そういったことも含めて、ぜひお互いにそれは情報共有が少ないからこういう議論になるのかなと。私どもも反省するべきことは反省しながら、これから地元の事業者が１件も倒産が出ないように対応していきたい、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 類瀨光信
ただ、紹介した事業再構築補助金というのは、既に第４次の募集が11月17日に始まって12月21日締切りというようなことで、最先端ということを町長おっしゃりましたけれども、これはかなりポピュラーな、そういうものであるというふうに私は理解しております。ただ、非常にその手の補助なり、そういったものは多いということは理解しておりますので、ぜひこれを機会にそういったことを、非常にこれは多岐にわたる補助メニューですから、そういったことを紹介できるようにまずしていただきたい。それと、最後、最初の再質問で答弁いただいていない標茶町の商工業の方々の現状について、どのように考えているかというところを伺って、この質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 牛﨑康人
再質問の中で、標茶の商工業者の現状認識、答えていないということでしたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。町長の当初の答弁にもあったのですけれども、全体的な部分で申し上げますと、これから順調にいけば回復に向かっていくと、その過渡期の中で決して楽観できる状況ではない、そういうことも踏まえまして、午前中の質疑応答の中でもあったとおり、応援券等の発行をしながら、消費等について喚起を図っていくというところで考えております。まだまだ楽観できない状況である、あるいは先ほどの答弁にもあったとおり、売上げを上げるか経費節減できるところで経費節減するか、そうやってこれまでになかった償還金を生み出して、そして返済をしていく、そういった状況にありますので、なかなか大変苦しいところではあるのだろうというふうに思います。以上です。