主権者教育の推進について

質問　4番 小玉博崇

それでは議長のご指示がございましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。まず一つ目として、主権者教育の推進についてを教育長に質問させていただきます。昨今、若者の政治離れが全国的に課題となる中、平成27年に公職選挙法が改正されて、選挙権年齢が満18歳以上となりました。子供達が18歳で選挙権を持ち、１人の主権者としての認識をしっかり持つためには、小中学校からの主権者教育が大切だと考えます。学校教育における主権者教育の現状と今後の取組みについて、教育長に伺いたいと思います。

質問　4番 小玉博崇

今、教育長の方から主権者教育とはという説明がありました。正に学校教育において、選挙の仕組みだとか模擬投票だとか、そういうことを取り組んでいる多くの学校はあります。ただ、先ほど教育長がお話があったとおり、主権者教育というのは、町の課題を見つけ、その課題解決に向けてどう実践していくかということを体感する。また、ボランティア活動だとか、奉仕活動に取り組んで、地域の方々と一緒に自発的に活動したりとか、また、福祉、防災活動を通じて地域の方達と一緒に、誰もが住みやすい地域づくりに向けて実践体験をするとか、いろいろなそういう意味で子供達が仕組みを理解するというよりは、自分達がこの政治という主権者として動くことによって、自分達でこの町の課題を解決していかなければいけない、政治というのは大事なものなんだよということを、本当に心で理解する、そういった教育が大切だというふうに感じております。今、子供達の話題で今こうして質問させていただいておりますが、実はその子供達が政治離れをする大きな要因としては、まずはその大人達も、今はどちらかというとその政治に対して、あまり積極的ではないと。例えば、なかなか政治に期待していない。投票に行っても何も変わらないというような大人の声を子供達が聞くと、恐らく子供達はもうその時点で、政治っていうのはそれほど私達の生活に対してあまり重要じゃないんじゃないかというような認識を持たせてしまう。これは大きな課題かなというふうに思ってます。ただ、先ほど言った主権者教育、要は学校の中で地域と関わりながら様々な課題に対しての取り組みを行うという意味では、今年度よりスタートしたコミュニティ・スクール、これは地域が学校運営に係わると同時に、逆に言えば、学校が地域を教育の場としていく良い取り組みではないかなというふうに感じております。という意味では、私はこのコミュニティ・スクールに、この主権者教育に対しては相当大きな期待をしていくべきかなというふうに思っておりますが、今年度からスタートしたコミュニティ・スクール、主権者教育という視点から、教育長の考えをお聞きしたいなというふうに思っております。

質問　4番 小玉博崇

今、皆さんご存じのとおり、子供達は部活や塾等でかなり忙しい時間を過ごしていますので、先ほど言った地域のボランティア活動だとか、奉仕活動、また、少子化によって子ども会がなかなか活動できないということから、子供達が地域の大人達と一緒に何か活動するという機会というのが、とても減ってるように感じているんですね。そういったことから、このコミュニティ・スクールという、今、大きな仕組みを変える中で、ぜひ、そういった地域、その主権者意識を醸成する取り組みを、ぜひ、このコミュニティ・スクールに取り入れていただきたいという期待を込めて再質問させていただきました。そして、再々質問につきましてなんですけれども、今、私達議会においてもなり手不足という中から、本町議会のあるべき姿というのを議論してきております。その中で昨年の講演会でも、その投票率の減少となり手不足というのは、大きな関係性があるというふうにも言われております。そういったことから、子供達がこれから大きくなってこの町を担っていく中には、こういった政治への参加意識の醸成というのはとても大事になってくると思っております。そういったことから、現在、学校教育方針の中には特に主権者教育という言葉は出てきておりません。その中で、今後、学校教育の教育方針の一つとして、この主権者教育に力を入れていくということを考えてはいかがかというふうに考えますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。