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新十津川町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日

非核平和都市宣言について

2017年12月13日、新十津川町議会の一般質問で、進藤久美子議員が「非核平和都市宣言について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。

質問者
進藤久美子 議員
答弁者
町長 熊田義信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 1番 進藤久美子

議長のご指示をいただきましたので、町長に非核平和都市宣言について、お伺いをさせていただきます。北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返していることは、町民にとっても重要な脅威であると思うところでございます。また、日本は世界で唯一の被爆国であり、戦争放棄を定めている国でもございます。水と緑に育まれた自然と豊かな郷土を大切に守り、未来を担う子供達と美しいふるさとのために、町民一人ひとりが平和の実現に向けて努力することを改めて確認し合うためにも、平和と核兵器廃絶、非核三原則の遵守などを求める内容の宣言を、本町が行うことについて、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

それでは1番議員さんのご質問にお答えをいたします。1番議員さんのご指摘のとおり、日本は唯一の被爆国として、再びその悲劇を繰り返してはならないという願いのもと、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を守り、これまでも国連などの場において核兵器廃絶を世界に訴え続けてきたところでありますが、世界では未だに核実験が行われ核兵器の廃絶が実現していないことは、大変残念なことであると思っております。本町としても、私達人類が、広島、長崎の被爆の悲劇を二度と繰り返すことのないよう世界各国の自治体と力を合わせて、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいくことを目的に、広島市長が会長を務める平和首長会議に昨年加盟したところでございます。核兵器の廃絶へ向けた国内外の世論が一層喚起され、核兵器のない世界が1日も早く実現するよう強く求めていくことは、私も同感の気持ちであります。非核都市宣言についてでございますが、各自治体が非核都市であるという宣言を表明している自治体も数多くありますけれども、その表明をすることよりも、国家間で時間をかけて外交努力を重ね条約締結につなげるなど、やはり国家レベルでの対応が重要であると考えております。したがいまして現在のところ、本町が独自に非核都市宣言を行う考えではございません。なお、戦争が引き起こした不幸な歴史は決して風化させることなく、様々な教育の場などを通じて戦争の悲劇と平和の尊さを後世に伝える努力も今後、続けていくことを申し上げ、1番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 1番 進藤久美子

町長の答弁では、本町では非核平和都市宣言をやるつもりは、今のところはないという答弁でした。日本非核宣言自治体協議会調べによりますと、北海道では179市町村のうち118自治体が表明をしております。また、空知においては10市8町が非核平和都市宣言をされております。加えて核兵器完全禁止アピールには176市町村、被爆者国際署名には138市町村長が賛同署名をされております。先ほどの町長の答弁にもありましたように、本町の熊田町長におかれましては、平和首長会議に2016年7月に加盟をされているところは大きく評価するところでございます。国際レベルの前には、まず、日本国で被爆国である日本国が一丸となって非核平和都市宣言を市町村がやっていくのが一番大切なのではないかと私は思うところです。そういうことによって、国が今まで表明していたことを今は覆して、非核平和都市宣言を違う立場で表明しているのも事実でございます。また、今月の10日には、ノルウェーの首都オスロで核兵器禁止条約の採択への貢献が評価され、国際的なNGOの連合体核兵器廃絶国際キャンペーン、アイキャンのノーベル平和賞授与式が行われたりとかしております。このようなところから見ても、このタイミングで本町が宣言されるのが最高なのではないかと思い、今回この質問をさせていただくことにいたしました。このように今、世界で注目されているこの非核平和都市のことについては、まず、各自治体が一つ一つできることをやっていく、その上でこんなにも国の市町村が頑張っているなら、国でもそういう方向に進もうかっていうことになるのではないでしょうか。まず、自治体が声を上げていく、そのことが一番大切なのではないのかなと思うんですが、そのことについて、町長はどのようにお考えなりますか。お聞かせください。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

考え方は、私も同感であるということは先ほど言ったとおりでありまして、ノーベル平和賞をいただいた中で、アイキャンのサーロー節子さんが被爆者として演説が行われました。ご承知のとおりだというふうに思います。人類と核兵器は共存できない。そして核兵器は必要悪ではなく絶対悪。核兵器の終わりの始まりにしたいというふうに、本当に大きな演説をしていただいたと思ってございます。そういった中において、そういう発言が大きく国を動かす力になっていくというふうに、私は認識をしておりまして、そのことが国どうしとのやり取りの中で、世界的に核兵器を絶対廃絶する。被爆国として、日本政府がいろんな国に問いかける、積極的にそういったことを進めていくということが、一番世界の平和につながっていくことではないかなというふうに考えております。今、ノーベル賞を受けた暁にという中で、国同士の動きやすいタイミングになっているんではないかなということから、特に今のタイミングの中では宣言はせず、国の国家間の動きの中で、しっかりそういったことが進められていくことが一番望ましいということから、そういう宣言という内容については同感でありますけども、ただ今の段階では、政府間のやり取りの中で、しっかり世界平和、人類平和、みどりと自然を守るという形を精力的に進めてもらいたいと考えていることから、町の宣言は今の段階では申し訳ありませんけども、しないということでありますので、ご理解をいただければというに思います。

質問 1番 進藤久美子

議会の最初には町民憲章、議会議員の皆さん、理事者の皆さんで朗読される最後の中にもございます、未来に夢をもち、子どものしあわせなまちにする。そういうことも町民憲章の方に書かれておりますので、是非非核平和都市宣言、本町でも行っていただけるように、前向きに考えていただくことをそれを提案させていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

出典:新十津川町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる