新十津川町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
空き家の公益的活用について
2017年12月13日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「空き家の公益的活用について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それでは議長のお許しがございましたので、私の方から一般質問をさせていただきたいと思います。私の方からは、空き家の公益的活用について、これを提案を交えて町長に質問をさせていただきたいと思います。まず、新十津川町の住生活基本計画、これが平成25年３月に策定されているものですが、このデータによりますと、本町の持ち家率というのは、他の自治体また北海道に比べて非常に高い状況にあります。今後、少子高齢化等による人口減少に応じて、こういった持家が空き家になっていくということが、今後、想定されていきます。町では、平成26年度に空き家バンクを開設し、今、町のホームページなどインターネットなどによる情報提供を行っていますが、登録される情報は少なく、空き家の利活用には大きな効果が見られてない現状にあると思われます。今後、恐らく急速に増え続けるだろうと予測されるこの空き家に対しての対策に向けて、この空き家を地域の資源として、地域住民が主体となり集い、活動する場所、例えば、託児やサロン、私設塾などへの活用など、空き家の更なる利活用に向けた取組みを行うべきと提案したいのですが、町長の考え方についてお伺いしたいと思います
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは４番議員さんのご質問にお答えをいたします。まず最初に、住生活基本計画の内容から数値などを引用していただいたかというふうに思います。平成22年では持ち家が2,033戸、78.3パーセントということで、非常に高い割合になってございますし、平成34年においても2,020戸ということで、同じ78.3パーセントということで、高い割合を維持していこうという計画になっているところであります。そういった中で提案を含めた内容について、お答えをさせていただきたいというふうに思います。まず本町では、人口減少に歯止めをかけるべく定住促進策として、平成26年４月から新築及び中古住宅の取得に対し支援を進め、併せて住宅建設、取得が図られるよう、空き家、空き地及びアパート情報を提供するバンクを構築をしているところであります。さらには、平成27年に策定をいたしました総合戦略において、住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保を目標に掲げ、平成28年度からは住宅リフォームの支援を進めているところであります。このリフォーム助成制度により、中古住宅などの購入も促進され空き家対策の一端も担っているところであります。ご質問のありました空き家バンクの登録件数が少なく、空き家の利活用に大きな効果が見られないというご指摘かというふうに思いますけども、確かに、平成26年度からバンク制度を導入し３年半が経過し、その間、登録数が６件とあまり件数が伸びていないのが現状でございます。しかしながらご承知のとおり、登録数６件のうち５件は買い手が現れ、売買が成立したと聞いておりますし、定住促進対策事業でも、中古住宅の購入助成者も平成26年度から現在まで22件となってございます。これらのことを考えますと、中古住宅を求めたいというニーズの高さが伺われているところであります。また、定住促進対策事業は防災の観点から耐震基準を満たすこととし、建築基準法の改正のありました昭和56年以降の住宅を要件としておりますが、この要件に満たない昭和55年以前に建築された住宅を購入されている方も多数おられると聞き及んでいるところであります。このようなことから、今、４番議員から提案がありましたけれども、今、有効に活用されているという状況を鑑みますと、空き家を地域資源として公益的な活用に向けた取組みという提案でありますけれども、前段説明をしたリフォーム助成は、本町に末永く住んでいただくことを目的とした制度でございますし、総合戦略の大目標であります人口減少に歯止めをかけるため、住宅はやはり住宅としての利用をしていただくことが、その基盤を守ることにつながると思いますし、まずそのことを第一義的に進めたいというふうに考えております。そのようなことが、もし仮に中古住宅が余るというんですかね、活用されてないということが生じた場合には、提案をしていただいたようなことも考えなければならないというふうに考えておりますけども、まずは今、住宅は住宅として活用していきたいことを第一義的に進めていきたいと思います。なお、今後とも何らかの理由で空き家となった住宅につきましては、町広報紙やホームページはもとより、上下水道の閉栓届の際を通じ、さらには固定資産税の納付書発行に伴い案内文書を同封させていただくなど、できる限り空き家バンクに登録をしていただくように勧奨し、地域資源としてできる限り有効に活用をしていくことを申し上げ、４番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
私は今回、この提案をさせていただいたのは、恐らく空き家の本格的な問題というのは、これから出てくるんじゃないかなと思うんですよね。私も、自分の自宅前後左右を見渡すと、空き家になりそうだなという物件はたくさんあるんです。ですから、これから本町は、この空き家の問題というのは、かなり大きくなってくるんではないかなというふうに思われます。昨年、平成28年度にこの空き家バンクの実態調査というのが行われて、その報告によると、空き家バンクの登録物件というのは売買物件が66パーセントで、賃貸物件が34パーセントと言われいます。ただ、成立については、賃貸物件の方がパーセンテージは高い、いわゆる成立する率は賃貸物件の方が高いというふうに言われています。これはどういうことかというと、所有者とか不動産は、やはり物件を何とか売りたいというニーズがあるんですが、実際、今、物件を求める方というのは、先ほど町長からもお話があったように、中古住宅のニーズであって、また、その購入に至らない経済力の方は、やはりこの賃貸というのを求めてくることが大きいというふうに言われています。例えば、アパートだとか公営住宅に住んでいる若い夫婦が、子供ができたら、やはりお子さんが騒いだりして周りに迷惑かけられないので、どこか安く借りられる物件はないかと、そういったケースがやはり今、多くなってきてます。そして本町も、そういうケース、結構あるんです。ただ、先ほど言ったように売りたいという売り側と、安く借りたいという、いわばそこのニーズのマッチングがうまくいかなくて不成立という状況が、これは本町だけじゃなくて全国的に見られるというふうに言われております。そして今、その報告の中には、空き家バンクをやっている自治体の悩みというものがあるんですが、やはり売主、買主の情報が集まらない。やはり空き家バンクをやっても、そんなに多くの物件が集まってこない。ただ地域では、どんどん空き家は増えていっているという状況があると。それともう一つは、やはり行政側として、その物件の活用方法を提案することがなかなかできない、行政の立場として。そういったようなことが載っておりました。ただ、この空き家バンクがなかなか機能していないというのは本町だけの課題ではなくて、多くの自治体でも本町と同じように、先ほど３年半かけて６件しかないという状況ですが、多くが同じような状況になっています。ただ、一工夫も二工夫もしている行政の中では、これをものすごく活用して、まちづくりの一環として力を入れている行政もあります。これちょっと実際本ですね、これ図書館にも置いてあるんですが、空き家活用術というような事例なんかも載っている本でもあるんですけれども、そういったところはやはり、行政だけでやるんではなくて、中間支援団体がやっぱり必要だというようなことが書かれてあります。これはどういうことかというと、やはりこの空き家バンクというのは、所有者によって大きく左右されちゃうんですね。やっぱり買いたい人がなんぼいても、売りたくなかったり、そのままにしておきたい。例えば、税金のことだとか、なかには親の物が入っていてそれを片づけるのも手間だとか、そういったことで空き家にはなっているけれども、別に売りたくも、貸したくもないよという方が多いと。そういう状況がある中で、やはりその所有者にどう働きかけるかというところが一番大きなポイントになってくるというふうに言われております。ただ、先ほどもちょっと私言ったように、行政が主体でやるとどうしても確実性だとか、そういったところが求められてくるので、非常にリスクが高いがゆえに行政だけでやる空き家バンクというのは、ただ、登録された物件を公開するというだけにとどまって、マッチングだとか交渉について、あとは双方でやってくださいよというところの方が多いというのが現状なんですね。先ほど町長がお話があったとおり、本町は、移住、定住で、どちらかというと持ち家の充実というところに力を入れた施策を打ってると思うんですね。先ほどの行政報告でもあったように、人口は減ってるけれども、世帯数が増えてるというのは、これはこの定住、移住施策の大きな効果だと思います。ただ一つ、この空き家ということを考えると、今後、急速にこの団塊の世代が後期高齢者を迎えていくというふうになってくると、それが逆にリスクにもなるし、でも施策のやり方によってはまちづくりのメリットにもなる。本町は先ほど言ったように持ち家率が高い。そして、持ち家の充実を図る施策を図っているのであれば、近い将来、課題としてもう見えてきているこの空き家対策について、今のままの空き家バンクのやり方でいいのか。それとも今、全国各地で本当にうまくいっていると言われている施策では、例えば相談窓口を設けるだとか、例えば所有者がどんな人か、そしてどんな悩みを持っていて、どんな支援が必要なのか、そういった実態調査をしっかりしていく。それと詳細な情報提供をする。今は、提供側の情報しか載せていませんが、例えば、地域でこういう活動したいから、こういう場所を探しているんだよとか、そういった求める側の情報も、例えば、インターネットなどで公開をしながら、属に言うマッチング支援ですね。ここが一番難しいところだと思うんですが、このマッチング支援をやはりやっていくということを、私は、やっぱり一歩踏み出した施策として、本町はやっていくべきではないかなと、まずできることから、何か一つでもやっていって、この空き家バンク一歩踏み込んだような、充実に向けて取り組んではどうかなと思いますが、町長の考えを伺いたいなと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
非常に先を見据えた、すばらしい提案だというふうに考えております。ただ、今どのように進めていくのかという部分では、先ほどの答えと重複になるかもしれませんけども、まずは住宅として活用をしていくということを今は進めていきたいということであります。それと住宅というのは、個人の財産ということであって、先ほど４番議員さんからもお話ありましたとおり、空き家ということは分かっていても、親が入院しているだとか、いろんな状況の中ではなかなか住宅を売買するにいたらないだとか、そのまま置いておきたいだとか、そういった個人的ないろんな都合もあって、個人的にしっかり残しているという方もたくさんいることも承知はしております。現実は空き家になっていて、もうそこに住まわれていないお宅もあるのは把握はしておりますが、やはり個人の財産でありますから、こちらから一方的にそういったことを先に進めるということにはならない現状にあることもご理解をしていただきたいというふうに思います。ただ、いろんな意味で先ほど空き家の有効活用の部分では、登録バンクだとか、それと中古住宅の部分では５件が成立しています。22件の方が中古住宅を買い求めているという部分では、空き家から今、住宅として住まわれてる方が多いということになっておりますから、その部分は今の定住促進と住宅のリフォームが有効的にうまく活用をしていただいている効果だというふうに認識はしております。ちょっと話は大きくなりますけども、全国的にその空き家というのは非常に今、増えております。特に東京、大阪の空き家の件数が今、問題になっているんです。そこの空き家の率という部分では、どちらかというと北海道は高い率になっておりますけども、件数はおかげさんというのか、何となくわかる範囲の中の件数で掌握ができている状況になっておりますから、その件数を少ない件数の中でいかにその件数の中で有効活用していくのかということが、４議員さんと同感であります。そういった中では、まずその空き家になっている所があって有効的に活用できる。親御さんがいないだとか、いろんな状況でその住宅に戻らないということが判明をした空き家については、個人の財産として、自分が使わないというか、その家族的に使わないということであれば、そういったものを情報として登録バンクにできる限り増やすように勧奨をしていくことは、先ほどの内容と同じになってくると思いますけども、そういったことをまず進めていきたいということであります。ただ将来的に考えますと、人口減少は今歯止めをかけておりますけども、新十津川のみならず全国的に人口と戸数、世帯数も減っていくということは、将来、今のところを予測してるのは確かでありますから、そういった状況の中で、いかにこの新十津川の町を積極的にＰＲをして新十津川に住んでもらう。そういった部分では農業の部分、そしていろんな雇用の部分、そういったことも総合的に考えていくことが必要だというふうに思っておりますけども、そういったことも順次進めながら、しっかりその住宅が活用できる、人口が増える、そういったことをまずは進めていきたいというふうに考えております。そういった中において、今後、住宅がさらに空いてくる。そういった部分については、今ほど４番議員から提案のあった託児所なり、いろんな福祉の活用だとか、そういったものも出てくるというふうに思いますけども、今現在、特に福祉の部分については、今、明和会なり社会福祉協議会なり、ほかの福祉施設もありますから、今現在の中では、福祉の中では一定程度充足をしているというふうに思いますけども、今後、その状況だとか変わってくる中では、今ほど提案のあった分については、必要なものが発生をすることは予測できるものがあります。ただ、今の時点では取り急ぎそこにいたるということではなく、もう少し先を見据えて、その状況がうかがえる時点で、そういったこともしっかり対応していきたいということを申し上げ、まず、今は現状の住宅として活用をまずはしていくというと、何回も繰り返して申し上げませんけども、そういったことで説明をさせていただきたいことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
空き家をやっぱり、住宅として活用するというのは、私も本当に必要だと思いますし、それも第一にしたいというのは、すごく私も分ります。それで再々質問では、ご存じかなと思いますが、国土交通省で平成29年度に空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業というのを行っています。これはどういった目的かというと、空き家の多様な利活用を進めていくために、民間事業者や法律関係者などとの連携を図り、市町村が持つ所有者情報を活用した取組みに対して国が支援すると。そういったものに対して国が支援をして、そういった流れをそのモデル的なものを全国的に普及を図るというような事業が行われています、今年度。それで、何箇所か採択は受けているんですけども、これは非常に行政がその所有者の情報を外部に提供するという意味ではかなり難しい部分はあるんですが、これはもう既にその公表するガイドラインについても公表をされている状況なんですね。これはどういうことかというと、やはりその全国的な空き家の増加が懸念されていて、これまでの空き家バンクでの反省点を踏まえて、こういった行政と民間との一貫となった連携した取組みを国は推し進めたいよという流れなんだというふうに思います。先ほど町長は、今の段階ではというふうな話はありましたが、これは決してやったからといってすぐ成果が出てくるわけではないと思うんですね。ですから、うちの町もいずれその課題にぶつかるということが想定されるのであれば、やはりこういった先進事例に対して、いち早く挑戦していく、基盤をつくっていくということが町のスタンスとして、取組み方として、私は大事なんじゃないかなと思います。そういったことで、最後に町長の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それではご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。先ほども売手、買手、いわゆるマッチングの問題を指摘をしていただきました。売手、買手、マッチングの中で、上手にしなければならないという、ちょっと適切な表現でないかもしれませんけども、そういうガイドラインなりの提示の仕方を適切にやっていかないと、逆に、今、住んでいる方が、逆に違った所に出ていくというマイナス効果が生じてくることもあるわけだというふうに考えております。ですから、空き家だけでなく、高齢の方が、逆に今このタイミングを持って、いわゆる売手と買手を出すことによって、逆に買いたいという人があった時に、今住んでる人が、住んでもらいたいということが我々に思っていても、その制度を作ることによって、この機会に町にから出てくということが生じないようにですね、そのガイドラインなり、そういう方法を円滑にというのか、ずっと住み続けたいっていうことをですね、まずそのことを守りながら、ほかの買手と売手のマッチング、そして今の国の制度に支援する策だとかですね、それをうまく適切にやっていかねばならないというふうに考えております。今の段階では、その方法がまだ見出せていない、そういった部分では、今、住み続けてもらいたい。そして全く住んでない所には住んでもらいたいということを、まず進めていきたいということを考えて、将来的には４番議員さんの提案はよく承知しておりますので、そういったことを十分考えながら進めさせていただくと申し上げ、答弁とさせていただきます。