安心すまいる助成事業の充実展開について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、ただ今６番議員さんからのご質問にお答えをいたします。まず、安心すまいる助成事業は、平成27年度に策定いたしました総合戦略に掲げた、住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保を支援する助成事業として、平成28年度からスタートし平成31年度までの４年間の事業でありますが、今ほど６番議員さんからありましたとおり、昨年度は71件もの利用をいただき、総合戦略の重要業績評価指標に掲げましたリフォーム助成件数の目標100件をを大きく上回る状況にあり、改めて需要の多さを実感をしているところであります。ご質問の内容は３点と思われますが、１点目の助成金の交付を受けた世帯の年齢構成については、30代から90代までと幅広い世代にご利用いただいておりまして、一番多い世帯は60代であり、件数は26件、全体の37パーセントを占めております。30代から50代は20件で全体の28パーセント、70代以上は25件で全体の35パーセントという分布状況で、特に60代以上になりますと、件数で51件、全体の72パーセントを占めており、高齢者世帯の方が多い結果となってございます。２点目の一件当たりの工事代金につきましては、最大工事費が554万１千円、最小工事費が30万円、平均工事費は167万３千円となっておりまして、100万円以下が32件で、全体の45パーセントを占めており、上限助成額50万円の対象となります250万円以上の工事は18件ありました。また、大まかな工種別に分けてみますと、屋根や外壁などの塗装改修が18件、床や壁の張替えや建具取替えの内部改修が７件、屋根及び外壁の張替えや窓サッシ取替えなどの外部改修が19件、ユニットバスや給湯設備取替えなどの設備改修が12件、複合的な改修が15件となっておりまして、当然ではありますが、改修項目が多くなれば工事費も高額となっております。３点目の支払い状況について把握しているのかという質問でありますけれども、支払い状況は助成金の交付条件とはしておらず、申請者と請負業者間のお話になると思いますので、町としては支払い状況までは把握はしておりません。ただし、工事が完了し助成金交付申請時に関係書類を添付していただいておりますが、領収書を添付された方は７件ございました。推測ではありますが、助成金を受けてから支払っている方が多いのではないかと思います。以上、６番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは６番議員さんの再質問、３点についてお答えをさせていだきます。１点目の対象工事費の最低額の引き下げということから、お答えをさせていただきたいというふうに思います。現在、税込みで30万円以上と定めておりますのは、ある程度の住宅改修等を行うには、最低限必要な額というようなことを考えておりまして、また、条例制定時にも、リフォーム助成等の実施をしている近隣の市町村の状況をいろいろ調べさせていただきました。その結果、下限額を50万円以上としている自治体が多かったわけでありますが、この事業を効果的に、また、うまく活用していただきたいということなどから、できる限り広く助成制度を活用していただきたいということを、町ではいろいろ考えをさせていただきました。そして、今、住んでいる方が新十津川に長く住み続けてもらいたい。その思いから、現在の下限額を通常の自治体の50万ではなく、30万という金額で定めをさせていただいたということでございますので、一般の自治体とは違って、そういったことも考慮をして30万にさせてもらったということを、まずはご理解をしていただきたいというふうに思います。２点目の助成事業の対象工事の内容の緩和、見直しということでございます。この事業の目的としては、今ほども説明した、本町に長く住んでもらいたい、そのためには住宅の耐久性、居住性、省エネ性の向上を図ることとしておりますので、目的達成に向けた対象工事の項目とさせていただいております。今ほど例を挙げておりましたセンサー付きライトだとか、インターホンということがありましたが、やはりこの事業の耐久性だとか居住性という形にはならなく、事業対象とはそぐわないということから外させていただいているところでございます。３点目の助成金の限度額に達するまで、助成回数ですか、助成の回数を複数回にしてもらえないかという質問かというふうに思いますが、冒頭の答弁で説明をしたとおり、この事業は平成31年度までの時限立法という形の中で、４年間でこの事業を進めるということでございます。この４年間の中でできる限り、住宅の耐震性、さらには居住性を整えていただくために、この事業を有効かつそして最大限うまく活用をしていただきたいということで考えておりまして、これを１回にすることによって住宅の建物全体の改修、この４年間を見据えた、いわゆる４年間の期間中で、将来この建物を長く住んでもらうと、そういうことを考えていただき、そういった事業を円滑にこの事業を活用していただきたいということでございます。それで、何回かに分けるということも今、ご指摘がありましたけれども、工事費を分けてやるということは、１回当たりの金額は分ける金額に当然なっていくわけでありますけども、これを１回にまとめることによって、やはり工事費も、工事経費というんですかね、いろいろ一括してできることから工事も安価に済むことが一般的でありますので、そういったことをこの４年間の中でお互いに良いように、そして、受けた業者も４年間に相当数、最初100件という目標で考えておりましたから、100件の事業をスムーズにできるように、町内の業者も円滑にできることを考え合わせていくと、やはり１回にすることによって業者も効率よく、そして、住宅を持ってる方も安価にできる。そして例えば、１年やった工事がまた次２年目、３年目になってくると、どうしても無駄なものだとか、そういったものも出てくるかもしれないので、それを１回でやることによって効率的な工事にもつながっていくものというふうに考えておりまして、４年間のうち１回というふうに限度を区切らさせていただいているところであります。いずれにしましても、この安心すまいる事業は今年度が２年目でございますから、制度設計を見直す考えはございませんので、ご理解を願うところでございます。以上を申し上げ、再質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

この事業は４年間の時限立法の中で今、２年目を迎えておりまして、この目標を今、超えようとしてございますから、もうこの段階で一定の成果はあるというふうに、私どもは判断をさせていただいております。そういった中で、次のことを今、質問にあったのではないかなというふうに思ってございます。今は31年度までの時限立法でありますから、32年度以降もこの事業などについてどう考えるかというふうな質問の要点かというふうに伺ったところでありますが、今後の事業の展開という部分では、今、この４年のうちの２年目ということでございますから、やはり３年目、そして４年目の状況をしっかり鑑みて、助成実績の状況だとかを考えた中で、そういった次の時の検討ということでございますから、今の段階で次をどうするかという、まだ、検討ということの段階ではない。ただ、一定の成果はあるということは認識をしているということだけ申し述べさせていただき、答弁とさせていただきます。