新十津川町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月14日
地域づくりと学校の役割について
2016年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「地域づくりと学校の役割について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 教育長 久保田純史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それで二つ目の質問に入りたいと思います。地域づくりと学校の役割について、お伺いしたいと思います。地域が限界集落に陥る最大の原因は学校の消滅と言われているほど、地域にとって学校はコミュニティ形成の重要な場と言います。平成21年３月に小学校が統合され、花月、大和、吉野の小学校が新十津川小学校１校に統合されました。かつては学校と地域が地域密着型の関係性でありましたが、統合後の学校と地域の関係性は、以前とは少々違うと思っております。各地では学校を核とした地域づくりが行われ始めていますけれども、我がまちの地域づくりの視点から、今後の学校のあり方について、どのようにお考えかお伺いいたします。
答弁 教育長 久保田純史
４番議員さんの２点目の質問に答弁させていただきます。本町の学校の歴史におきましては、明治24年３月に下徳富簡易小学校と上徳富簡易小学校の廃校をはじめといたしまして、その後、それぞれの地域が発展しながら学校が設置され、今日まで地域と協議を重ねながら統合が繰り返され、現在の小学校、中学校、それぞれ１校体制になっているところでございます。地域の発展と学校が密接に関係していることは、本町の学校の歴史を見ると明らかであり、学校が地域づくりにとって重要な役割を果たしていることは、４番議員さんと同じ考えであります。今後におきましては、小学校、中学校１校体制の中で、より地域と密接な連携を図りながら、学校運営、それから地域に愛される学校づくりに努めていきたいと考えているところでございます。以上、一般質問の答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
学校は、子供への教育の場だけではなくて、今ほど教育長のお話にあったとおり、人と人とをつなぐコミュニティの拠点として大変重要視されております。この取組みの一つに、コミュニティ・スクール、学校運営協議会をご存知だと思います。すべての公立学校が導入、検討されておりまして、市町村教育委員会の努力義務となっているところですけれども、道内では、特に空知では、三笠が先駆けて導入されております。その中では、市民の子供に対しする意識が高まるなど、良い効果が今発表されています。このような地域と連携した、また、地域住民が参画した学校運営のシステム導入について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
ただ今再質問をいただきましたコミュニティ・スクールについて、私から答弁させていただきます。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、地域とともにある学校を導くための仕組みであり、今ほど議員さんの質問にありましたように、北海道におきましても、北海道総合教育大綱で重点的な取組みとして、コミュニティ・スクールを全道に広めようと、そういう道の教育局の方針でございます。現在、空知管内では、今ほどありましたように三笠市で２校実施している状況でございます。このような中で、地域と密着した今後の学校経営の推進というのは、私も極めて大切だと思ってます。ただ、現在、本町におきましては、学校評議員さんですとか、いろいろな委員さんのご意見やご助言を賜りながら、今日も脈々とこの学校経営を運営しているところでございまして、今現在が衰退しているわけでは全然ございません。脈々とやっているところでございます。全国の既に取組んでいる事例を見ますと、取組みが保護者や地域にあまり知られていないことや、学校における管理職等の負担が大きいというような課題も聞いております。それに、制度面の改善を求める声もあるのも事実でございます。このことから、本町におきましても、今後、今ある学校評議員さん、いろんな団体ＰＴＡ含めて、そういう学校を支援していただいている皆様と、いろいろ協議を重ねながら相互に協力していき、28年、29年、２か年程度調査、研究、課題を整理しながら、平成30年度を目途にコミュニティ・スクールに、今ある組織を移行して、より開かれた素晴らしい学校経営になるよう取組んでいきたいと考えているところでございます。以上、４番議員さんの再質問の答弁にさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
非常に前向きな平成30年に取組むというような、前向きの答弁をいただいて、非常に有難いなというふうに感じております。先ほど言われたコミュニティ・スクール。確かに、各地域では取組み率というと非常に低い状況にあります。学校評議員制度があるからこのコミュニティ・スクールは必要ないんじゃないかと、そういうような意見を持っているところは多いのですが、ただ、ここをひも解いてみると、やはり我がまちでもやっています放課後子ども教室とか、そういうボランティアをコーディネートして、そしてなおかつ、学校運営に機能方針を承認する等の参画をしていくという意味では、かなり形は違ってくるなというふうに思っております。ぜひ、取組んでいただきたいのと、私は今、我がまちの青少年健全育成町民会議の副代表もさせていただいております。この組織は、全町民が会員として、町内にあるすべての団体が役員として加盟しているということで言えば、全町挙げて子供の育成を推進するという取組みで、こういった取組みは、ほかの自治体ではあまり見られない、かなり独自性のある取組みだというふうに思っております。ただ、子供達の健全育成をテーマにした団体に聞いたのですけれども、学校運営と直接な関わりというのは意外と少ない状況にあるというふうに思っております。そこで我がまちの課題は、このような一つひとつを見ると意味のある事業なのですが、その事業が点で存在して、それを線で結び、最終的には面にしていく取組みが、私は必要ではないかというふうに考えています。地域にある団体や人材を有機的に結びつける取組みが、子供を育てる町づくりとなるというふうに思っております。その拠点としての学校運営を、ぜひ、積極的に取組んでいただきたいと思います。今回、私の質問に対して教育長が私と同じ考えだということは、非常に確認をとれました。そこで、今後について、ぜひ、最後に教育長の意気込みを含めて、お話を聞かせていただきたいというふうに思います。
答弁 教育長 久保田純史
４番議員さんの再々質問に答弁いたします。私も、今ほど議員さんが言われましたように、青少年健全育成町民会議、いろいろ各種本町の学校教育、社会教育も含めて、子供達にいろいろ昨年ご支援いただいた団体、たくさんございます。そのような団体の皆さんとも協議を重ねたり、あるいは連携がはかれるか。点でなくて面になるように。そういうようなことを踏まえて、２年程度の調査、検討、研究期間が必要であるのではないかと思います。その中で、腰を据えてじっくり検討を重ねていくということで、今すぐ新年度できるとか、そういう事ではないという答弁させていただいたところでございます。じっくり検討させていただいて、しかるべき時期にコミュニティ・スクールとして今まで以上に町民全体で子供達を育成できる組織となるように努めていきたいと思います。また、議員各位にご助言等も賜る機会もあるかもしれませんが、その時もお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。