家庭での介護者への支援について

質問　6番 西内陽美

２点目の質問は、家庭での介護者への支援についての質問でございます。在宅でご高齢者を介護されている方への支援についてですが、介護の質を高めたり、介護者の身体的、精神的負担を軽減させる方策として、無料でホームヘルパーさんらが自宅を訪れて、介護の実技などを教える訪問レッスンを提供してはいかがかと考えます。ご高齢となって、手助けや介護が必要になってくると、ご家族は毎日の生活の中で自然に介護の仕方を覚えてきます。ただし、それは、介護技術、独学、自分流です。望ましい介護の知識や技術をマスターすることは、介護をする人の負担軽減はもちろんですが、介護される側にとっても、自分自身にある体力や機能をうまく使って、それらを衰えさせずに介護度が進むのを遅らせるという効果が期待できます。介護福祉士やホームヘルパーさんを、レッスンを希望するご家庭に派遣をして、要介助、なるべく力を使わずに支える技術、特に、今後必要になってくるだろうと思われる入浴介助や、飲み込む力が弱くなったご高齢者のための、とろみ食の作り方などを無料で提供することで、在宅での介護を充実させてはいかがでしょうか。この点について、お伺いいたします。

再質問　6番 西内陽美

この需要の調査をしてはいかがかという点で、再質問をいたしますが、何でこの訪問レッスンが必要なのかと、また、そのニーズ調査が必要なのかという根拠から、まず、申し上げさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思います。現在の訪問介護、訪問ヘルパーさんによる家族介護支援は、介護サービス事業の中で提供されているんでしょうか。介護サービスは、要介護者を対象に介護サービス料金が発生する中で提供されるもので、家族は対象外なんです。対象に入っておりません。介護保険制度導入の際に、家族介護者への支援については、現金給付のぜひに議論が集中して、支援策全般の構築どころか立案にもなっていない状態です。家族介護への支援については、地域支援事業の中の一つとして位置づけられて現在に至っている状況になっています。本町も来年４月から、新たに要支援１、２に該当するような方は、介護認定を受けずにチェックリストの判定で、町が事業者となる地域サロンでのサービスを受ける予定になっていますが、来年度から介護保険制度が大きく変わりますけれども、相変わらず国は家族介護者への支援というのは任意事業として扱っていて、明確に位置づけられていないんですね。現在、町で要支援１、２の方々がデイサービスに出かけて、入浴や食事の提供を受けていますけれども、来年度からは１、２に該当するような方々、新しい方々はデイサービスには行けなくなって、入浴や食事の提供を受けられないサロンへ行くというふうに、今、進んでいるようでございます。それを知らない方が、まだ、町にはたくさんいらっしゃるんですね。空知中部広域連合の介護保険事業計画の中では、本町の要支援１、２に認定された方の人数は、25年度に79人、26年度91人、27年度見込み122人と増えておりますが、28年度見込みは76人と大幅に減るという推定を示しております。これは介護認定を受けないで、要支援１、２に該当されないでサロンへ行くという、そういう利用者が増えるというこを意味しているのではないかというふうに思います。このサロン、今町内４か所で展開される予定ですが、では、来年度になって、私もデイサービスに行きたいという方がいらっしゃった時に、お向いの奥さん、おとなりの奥さんがデイサービスに行ってらっしゃるので、私も同じデイサービスに行きたいと言われても、あなたはデイサービスには行けませんよと。中央地区のゆめりあでやっているサロンへ行ってください。でも、そこはもう20人定員が一杯なので、週１回しかないですから違う曜日の時に行ってくださいと。申し訳ありません、そこまた20人で満杯です。ちょっと遠いのですが花月のサロンへ行ってください。申し訳ありません、そこまた20人で満杯です。遠くなりますけど吉野活性化センターでのサロンへ行ってくださいというふうになるのですね。そうなった時に、その方は喜んで吉野活性化センターのサロンへ出かけて行かれるのでしょうか。二の足を踏まれるのではないかなというふうに思います。やはり、サロンの目的としましては、住み慣れた地域で交流されるお仲間と一緒にということが目的の一つにありますけれども、やはり中央の方が、もしかすると吉野の活性化センターまで行かなければならないという時に、なかなか進まない状況か心配されます。そうしますと、介護認定受けない自宅にいらっしゃる、はじめて介護認定を受けようとした時に、もうすでに要介護１、２までに進展していたという場合があるということは否定できないと思います。本町が進めています地域支援事業には、介護予防事業と日常生活支援総合事業と包括支援事業がありますが、その家族介護者への支援というのは、任意事業の中でも努力義務としないで、明確に位置づける必要があると思うんです。それも早急に。介護度が進まないようにするという事業は、並行して行わないと結局は、介護保険料の増大につながっていきます。介護される側の調査ではなくて、介護する側のニーズ調査、ぜひ、行っていただきたいと考えているのが、私の今回の質問の根拠であります。空知中部広域連合の介護保険事業計画の中では、65歳以上１人暮らしの方が12.5パーセント。ご家族同居が81.5パーセントですので、まだまだ介護まで進まないうちに、ご家族への支援をきっちり行っていただいて、家族で介護支援する仕組みを整えるためにも有効な策だと思いますので、ぜひ、こういった家族介護の技術を習得する機会のニーズ調査をして、この介護サービスの料金の中ではなくて、無料で介護者への家族への支援というか、視点でもって在宅の介護、本当に困っている方がいらっしゃらないか把握していただきたいと思います。これは、見ようと思わなかった見れないですし、把握しようと思わなければできないことだと思いますので、ぜひ、そこをちょっと考えていただいて、家族介護者への支援、具体的な導入のためにもニーズ調査だけでもしていただく考えはないかどうかをお聞きしたいと思います。

再質問　6番 西内陽美

家族介護者への支援については、なかなかまだ導入はされていかないということで、サロンの話になります。サロンもちょっと、また、私の今回の質問と離れてしまいますし、サロンに関して言及しますと通告と逸脱してしまいますし、まだまだ発展していきますので、今回はサロンには触れないようにしますけれども、やはり家族への支援というのは、これからどうしても需要が増えていくものでありますので、それを介護サービスの中、ヘルパーさんや介護福祉さんや社協さんや何か使った、発生しないうちに、介護料の発生にならない時の町の事業として、訪問レッスンという仕組みを整えていっていただきたいというお話です。あくまでも、介護提供を受けている間は、介護者さんへの介護を受ける側のご本人様の支援ですので、家族への支援は対象に入っていませんし、もちろん、それが訪問ヘルパーさんの時間の中に組み込まれていくのであれば、利用者さんの時間が減ることになりますので、これから30分といった短期のヘルパーさんの利用が新しく出来ますけれども、その中に入っていても困りますので、やはり家族への支援は支援として、別物として考えていっていただきたいというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。