介護保険法改正に伴う町の対応について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、６番議員さんの質問にお答えをさせていただきます。６番議員さんは、ご承知のとおりだというふうに思いますけれども、先に少しお話をさせていただきますけども、今回の法改正の関係でありますけども、多様化するニーズに対応するため、行政だけでなく民間事業者やボランティア、さらには元気な高齢者が担い手となりながら、地域全体で高齢者を支えていくことができる体制を構築することが求められている改正内容になっております。このことを踏まえ、本町では、平成28年度から空知中部広域連合の介護保険事業からの交付金を財源に、町の単独事業として介護予防、日常生活支援総合事業をスタートさせることとしております。従いまして、要支援サービスが介護保険給付事業から切り離され、市町村事業になりますけれども、従来と同様に、高齢者が住み慣れた地域で生活が継続でき、また介護予防を推進するための制度であることには変わりありません。現在の通所型サービスと訪問型サービスは、新制度移行後も、本町では現行制度相当の内容と料金体系は継続してまいりますし、これに加えて、そのほか町民のニーズに対応できる多様な形態のサービス体系を構築するべく、現在関係機関と調整を図っているところであります。従いまして、不安を招くだとか、現行制度から停滞をするということではなく、現行制度を拡大をしていくという考え方にあることを、まずもってご理解をしていただきたいというふうに思います。それらを踏まえ新年度からは、現行サービス体系を中心に取り進め、サービス提供側の体制、さらには、必要となるボランティアの確保につきましても、ご承知のとおり整える必要があることから、徐々にではありますけれども、しっかりとした体制を着実に確立するものでありますので、このことを最初にご理解願いたいというふうに思っているところであります。そこでご質問の１点目について、地域による課題を把握しているのかとのご質問でございますけれども、本町では４人の保健師を行政区単位に、それぞれ地区担当として配置をし、各地区の状況の把握に努めているところであります。さらには民生委員児童委員との情報交換を適宜行ない、各地区の要支援者の状況の把握に努め、地域課題の分析をしているところでございます。現在、通所型においては、町内１か所を拠点として、サービスを提供しておりますけれども、送迎に時間を要する地域もありますので、それぞれ利用者の身近な場所でサービスを利用できるよう、平成28年度においては、通所型である生きがいデイサービスを中心に、４方面別の開設に向け、介護事業所と協議を、今、進めているところであります。２つ目のご質問であります。通所系、訪問系以外で想定する生活支援サービスの内容でありますが、平成28年度においては、基準緩和型の利便性を考慮し、優先度の高い事業から順次整備をしていきたいと考えておりますので、見守り配食、買い物支援、家事支援、外出支援のサービス事業を行うよう計画を取り進めているところでございます。なお、これらの生活支援サービスの提供体制を構築するために不可欠となるのが、冒頭でもお話したボランティアの協力でありますので、社会福祉協議会が核となり、ボランティアセンター機能を担っていただけるよう協議を進めております。その育成、確保をさらに推進してまいりたいというふうに考えているところであります。冒頭で申し上げましたとおり、制度移行後のサービス提供体制につきましては、現行のサービス相当の通所型サービスや訪問型サービスを主体に進めながら、次年度に向けて可能なサービスを実施し、その後順次、ステップアップをして必要なサービスを提供し、本町に住んでいる方々が、安心して住み続けていただけるよう、充実を図っていくところでございます。以上を申し上げ、６番議員さんの質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

まず、行政区の利用をどうするのかという質問であったというふうに思います。その前に、先ほど回答もさせていただきましたけども、行政区ごとの高齢者の実態、それと要支援者の実態、要介護者の実態、これは様々な状況になっております。ですが、そういう状況は保健福祉課、町の方ではしっかり把握をしておりますし、ただ、その状況を把握してすぐ目標をというのですか、全部がいっぺんにはいかないのですね。何故いかないのかということは、やはりボランティアだとか介護事業所だとか、そういった受け入れ体制だとか、ボランティアのそういう養成だとか、そういったものが必要になってくるのです。目指すべき姿はある程度見えてはいるものの、やはり今の制度を活かしながら徐々にレベルアップをしていきたいということが、冒頭話した答弁の中にあったとおりなのです。やれる体制をスムーズにやっていきたいと。ただ、今ほどあった買い物支援等については、その要支援者だけではなく、違った意味でやれるかどうかも今検討をしている状況にはなっているのですけれども、まだ、それは検討段階にありますから、そのことは今言える状況にはありませんけれども、見える状況になれば、また、お示しをしながら皆様に周知を図っていきたいというふうに考えております。ご質問の行政区なのですけども、ちょっと今の再質問の冒頭でも言ったとおり、ボランティアの方が多くなってくることが、体制が構築できた時には、例えば、今の老人クラブを核にして、いろんな方々が集まってサロン的な事業の拡大やその場を活用してのセンター的な機能ということが可能になってきます。ただ、そこを今からいっぺんにやっていくにはちょっと時間と人的な対応ができないので、将来的なことを考えると、そういうことが望ましい地域、全てではありませんけれども、望ましい地域があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、段階的に進めるが故に、まずは今一つの全体的にいっていたものを、先ほどの４つの拠点で執り行いながら、それぞれの地域の状況だとか利用者の実態、そしてボランティアのその集まり具合を勘案して、しっかり時々に合った対応をしていきたいというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただき、もう１つ付け加えますと、そういったことが町民の健康だとか、なかなか家から出ない人が外出をする、そして、いろんな人とコミュニケーションをとれる、そういったことの拡大することが、やはり健康長寿に結びつく、そういうふうな一つの事のつながりのためにも、そういうふうに進めていきたいというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今の認知症サポーターの関係からお答えをさせていただきたいというふうに思います。今年も実施をし、50人の方が認知症サポーターとして、今年増えました。合計で今、284人。そういう認知症の対応ができる人方が新十津川に増えている。そういう人方が大きな力を今後、ボランティアとして協力をしていただければ、その大きな数字になっていくのではないかなというふうに思っています。それからもう一つ、ボランティアの方なのですけども、今後、先ほど説明したとおり、社会福祉協議会と連携をし、核となって進めていただきます。10月以降に社会福祉協議会がそれぞれ行政区の方々に、ボランティアを募るように計画をしていることを申し上げ、ちょっと皆さん方にお知らせをしたいということを申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。