地域の支え合い（共助）について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員さんの質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど、いろんな質問の趣旨ですね、新十津川のまちをより活性化するために、少子高齢化の時代を迎えた時にどうすべきなのか。そういった意味では、私も、考えている時、共助が大切である旨、同じような趣旨だったというふうに思います。その共助の取組みについて、どのように考えているのかというふうに今、質問の趣旨であったというふうに受け止めております。新十津川にはまちづくり基本条例があり、町民の役割、そしてそれは自助の役割。そして、共助の役割は、行政区を中心とする行政区単位での共助の役割。そして、まちが行う公助。さらには、私が行う町長の役割。議会が行う議会の役割。それぞれの役割がそれぞれ構築されているところであります。その共助の役割を、その中で言う共助の役割をどのように、さらに新十津川の活力、そして柔軟性の発揮のために、どのように仕向けていくのかということの内容かというふうに思っておりますけども、私は、今ほど言った地域活動の牽引役、それは行政区長、その方がリーダーとして、地域の皆さん一人ひとりの知恵と創意によって、行政区ごとに特色ある様々な取組みが進められている。その行政区の活動が活性化することによって共助の役割が一層広まっていき、隣近所のつながりも、さらに、顔の見える関係が広まっていくのではないかなというふうに考えております。一つの取組みとして、昨年、新聞や広報でも掲載されました青葉区の農園事業については、それぞれの地域の皆さん方の知恵により、行政区の提案事業として新たに実施され、今年も継続されて、それぞれ世代間交流のよい機会、子供から高齢者までのつながりのある、それぞれ地域、特に新興団地というのですかね、古くからある青葉区、そして新たに転入をされた人方、そういった方を一堂に会して、本当に子供から高齢者までたくさん集まる、そういうふれあいの機会をうまく、そのことは区長さんが中心となって区でできること、そして、区の中でいろいろ集めてそのように活動できること、それが一例でありますけども、このように地域のコミュニティを活発にし、行政区の自主的な活動の推進と円滑な運営を助長するために、まちは行政区活動支援交付金というふうな形で交付をし、共助の取組みが、それぞれの行政区の特色性、特色だとか、それぞれの事情を勘案した区長さんが、中心に取り組んでいるところであります。行政区の活動支援交付金として行っているものを少し、この機会に、共助の取組みも町が行っている支援策という内容として説明をいたしますと、基本的な活動に対するものは、基本事業。町と協働で行うものについては、協働事業。行政区の地域振興のために行うものは、提案事業。さらには、地域文化の創出、継承のために行う文化づくり事業。それと、地域環境を整備するための環境づくり事業と、この５つの事業から、町は、行政区のそれぞれの事情によって活動の支援をしております。今、共助の部分で言いますと、行政区の自主的な活動、これは、提案事業、文化づくり事業、さらには、環境づくり事業、この３つが共助にかかる行政区が中心になって行う事業であります。こういった事業を中心に行政区の主体的な取組み、いわゆる共助の取組みをすることによって行政区の活動を支援しやすい、それが、まちの公助の役割だというふうに私は考えているところであります。さらには、その共助の取組みが一層しやすいようにするために、ご案内のとおり行政区再編性以来、町職員を各行政区に３名、サポーター職員として配置、導入をして、それぞれの行政区に配置をしているところであります。このことについても行政区のそれぞれの事情によって、いろんな計画、立案、そういったものをサポートしやすい体制、そういうものをとっていることを申し上げまして、質問の回答とさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、再質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。先ほど、少し区の事例を申し上げました。それをどのように活用しているのかということについて少しくお話をさせていただきたいというふうに思いますけども、今、区長連絡会議のあとに、情報交流の場を設けております。それで、それぞれの行政区が提案事業などをやっているものを、区長さんが、それぞれの自分の行政区のやっている事業を公開し、自分の区では、このような事業をやっていますと。そういったものを公開することによって、他の行政区で、これならできるなというふうにしながら、いろいろ活用の輪が広がっています。一つの先進事例から、他の行政区にそういう輪が広まっているということになっておりまして、今、先ほど言った提案事業の中でも、昨年の実績から今年を見ても、８件、そういう先進的な事例をうまくそれぞれの担当する自分の行政区に、一部アレンジをしながら活用していく。そして、行政区の中のコミュニティというのですかね、そのコミュニケーションを増やしているという状況になっております。さらには、北海道町内会連合会が主催する研修会もありまして、そういった形の中で各区に呼び掛けておりまして、昨年は、札幌で行われました町内会の活動実践者研修会、それは優良事例が、いろんな取組みが発表されると。その中にも、20名の方が出席をし、それを持ち帰って行政区の活動の中にそれぞれ活かしているという状況になっているところでございます。また、行政区長さんが町内会に対する支援、さらには、盆踊りに対する活動だとか、そういうものについては、かなりほとんどの行政区で盆踊り、やはり昔からやっていた盆踊りは地域のコミュニケーションを高めると、そういった形の中で、文化づくり事業の中で活用していただきながら、この盆踊り活動が広まっているというのも、それぞれの先にやっていた区長さんが口火を切って、非常にコミュニケーションが取れる、そして、地域づくりという部分で輪が広まっているという事例から、各行政区に広まっているということも、この盆踊りが発する世代間交流というのですかね、顔の見えるつながり、隣近所のつながりが一層広がっている。それが一つの例にあるのではないかなというふうに思いますし、さらには、ちょっと先ほど言った町内会、いわゆる行政区が、町内会活動をより活性化、活発化するために、区の提案事業として、町内会のいろんなコミュニケーションするために、このような取組みがあると。町内会の集まりを活性化するために、区の予算で町内会に予算を充てたり、区の活動として町内会の集まりを集う。そういう支援をしたり、そういう区がいくつかあります。そういった集まりに対する事例も、先ほど言った連絡会議の後の情報交換に、区が独自で行っている町内会の支援等についても、情報交換をしていただきながら、それぞれの区に応じた活用を広めていっていただければ、区の活動、さらには、町内会の活動の輪が広まっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。そして、福祉の視点の質問になるかもしれませんけれども、質問の趣旨になっているかもしれませんけれども、それぞれ弱者と言われる高齢者、さらには、要支援者というのがそれぞれ町内の中、行政区の中にいらっしゃいます。防災の視点からも、自主防災組織、それは今の行政区の中で、それぞれ取り組んでいただき、要支援者という人方の台帳を整備をして、それこそ個人情報の事を守りながら地域の情報としてしっかり集約をして、何かあった時にお互いに助け合ったり、共助をする仕組みづくりという部分で、約半分の行政区がそこに取り組んでいただいております。町としては、さらに、行政区の輪が広まるように、今まさにそれぞれ行政区会館の建設があと２年でできる形になっておりますから、建設が終了するまでの全行政区に要支援者台帳を整備し、防災体制からも隣近所の助け合い、共助の仕組みがさらに構築できるように、そのような取組みをしていきたいなというふうに考えておりますので、そのことについては押し付けではなく、それぞれ行政区として必要な区としてのあり方を理解をしていただいて、行政区の中で防災から、そして、福祉の面から、その行政区に居る人がたの助け合い活動をうまくできるように、要支援者台帳を整備をしていきたいというふうに考えているところであります。したがいまして、個人情報の見直しなどということも一つの案としては素晴らしいことだというふうに考えておりますけども、その個人情報の見直しというのは、だんだん厳しくなってきております。今、町の方でも提案をさせていただいているマイナンバー、このマイナンバーができる事によって、いろんな面で今新聞でも出ているとおり、個人情報の取扱いという部分では制約がされるという部分が出てくるとことが懸念されます。そのことよりは、行政区の中でお互いに分かる支援者なり、高齢者なり、重度の抱えている人なり、そういうことも分かって、お互いに助け合える仕組みをしっかり作っていくことの方が福祉の部分でも、先ほど言った福祉の面でも災害の部分でも、お互いに助け合っていける部分になってくるというふうに思いますし、お互いの理解が深められることによって行政区のコミュニティというのですかね、その活性化が図られていくものではないかなというふうに考えているところでございます。それから、いろいろ情報が進むにつれて、情報の取扱い、携帯電話の時代の話もしていただきました。非常に迅速でいろんなことがすぐできるという部分で、反面、いろんな弊害もあるのも、今質問のとおりだというふうに思っておりますけども、それは、良い面は、良い面で生かしながら、弊害は、できる限り弊害も無くしていきながら対応をしていかなければならないのではないかなというふうに思っているところでございますし、もう一つ、地域でのコーディネーターの話もされました。コーディネーターについては、先ほど言った町内会への研修、他の研修会への参加だとか、行政区の活動が活発化するような支援は、町の方で区長さんの意向を伺いながら、でき得る支援はして、行政区の中でコーディネーターを養成してもらうと、そういうふうに考えているところであります。町職員が、担うということも一つのところではあるかもしれませんけども、町職員は、それぞれいろんな立場の中で、本来、コーディネーターという役割は、職員としては持っているわけでありますので、サポーターに関わらず、住んでいる町職員、勤務時間は町職員でありますけども、行政区に入ると一町民として町職員の持てる力を町内会で発揮するということは、当然、必要なことだというふうに思っておりますから、行政区の中でいる町職員の役割として、いろんな部分を発揮していただければいいのではないかなというふうに考えております。そのことを申し上げ、全部の質問の回答になったかどうか分かりませんけれども、更に行政区が活発化することによって、人と人とのつながりがより構築されると、そういうことを申し上げ、お答えとさせていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それではお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほどの文京区７町内の素晴らしい事例もありましたし、他の事例も私も承知しているところもあります。さらには、スポーツを通じてというんですかね、パークゴルフだとか、いろんな形を通じて趣味の合う方が一堂に会しながら交流を深めたりするのも、一つの区全体の方法であったり、ラジオ体操している、そういう行政区もあったり、いろんなそういう活動の事例があって、顔が見える、外に出ていろんな人と交流をすることが、やはり元気で明るく過ごす一つの大きな要因になっていくと、私も信じているところであります。区長会議については、二月おきにやっているということもあって、区長さんの任期が１月から12月ということもありまして、10月の時に、先ほど言った区の提案事業などを、今お互いに情報交換をしているのですけれども、それに合わせて、今ほど言った文京区７町内の事例だとか、他の行政区のそういう町内会の事例、さらには、スポーツを通じての活動など、行政区の優良事例、町内会まで浸透している事例などを深めていただくように、10月の情報交換の場にそういったものを広めていくように、今、考えておりますので、そのことを申し上げ答弁とさせていただきます。