過疎地域の課題と今後の展開について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは４番議員の３つ目の質問に対し、お答えを申し上げたいというふうに思います。それぞれの過疎地域の課題と今後の展開ということでございます。本町はご存じのとおり、平成18年の行政区再編により、新たな地域コミュニティが創出され、本年で10年を迎えるに至りました。地域活動の牽引役である行政区長をリーダーとして、地域の皆さんの一人ひとりの知恵と創意によって、行政区ごとの特色ある様々な取組みが進められ、今の時代に相応しいコミュニティが形成されているというふうに考えております。しかし、このように努力されている地域にあっても、今日の社会的な現象であります少子高齢化の影響は如何ともし難く、子ども会活動や女性団体、老人クラブの活動に少しずつ影響が出てきているのも事実でございます。行政区の再編と同時に各地域に配置した地域サポーターからの活動報告を見る限り、種々の問題は抱えつつも、コミュニティの存続に影響を与えるような大きな問題には至っていない状況にありますけれども、統計的な推計を見ると、本町の高齢化率は数年後40パーセントを超えると予想をされております。高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けることは、町民誰もが思う願いであると考えております。本町には、平成24年度から平成33年度までのまちづくりの基本を定めた第５次総合計画が策定されております。また、本年度、先ほどの質問にありました人口減少克服、地方創生を目的とした地方版総合戦略の策定を進めておりますので、これらの計画を具現化していく過程の中において、地域の核となる資源を見定め、地域コミュニティの機能維持に努めていきたいというふうに考えているところであります。各地域の具現化に向けた取り組みは、地域だけで成し得るものではなく、また、行政だけで進めるものでもないと考えております。やはり、地域と行政のパイプ役として、地域づくり活動をサポートしている地域サポーターが有効に機能してこそ、共に地域の課題解決に取り組んでいくことが可能になると考えているところであります。地域の皆さんが自ら考え行動し、一体となって課題解決に取り組むために、地域と行政をつなぐ役割をもって行政区再編時に導入した地域サポーター制度は、11行政区とともに10年の道を歩んできたところであります。このサポーター制度は、開始当初から１行政区に３人の職員を割り当て、３年交替を原則としてございます。おもに、町からの連絡事項や調査依頼の説明、地域の問題、課題について必要な助言や協力、地域の要望、まちづくりの提言やアイディアを聴取し、地域の活動に必要な資料の提供等に取組んでいるところでございます。導入して５年が経過した時に、各行政区長にアンケートで制度の必要性を伺ったことがございます。11行政区すべてが必要で、導入されて良かったという回答をいただいてきたところでございます。また、行政区が主体で実施をする行政区支援交付金の提案事業においても、年々増加傾向にありますので、この制度を活用していただいている成果が見られているというふうに考えております。地域コミュニティについては、行政区が主体的に取り組むことが困難な地区も近い将来見られるとのご指摘でございますけれども、現段階では、このサポーター制度により、各行政区の情報を共有し、可能な限りそれぞれの行政区活動を活性化させることに主眼を置いて、町内の過疎地域に対しても、行政区が主体性をもって地域コミュニティの活性化とコミュニティ間の連携が図れるよう、支援を継続してまいりたいというふうに考えております。以上を申し上げ、４番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今４番議員から、再質問のあったようなことも伺ってはいるものの、現段階では、ぞれぞれの地域の区長さんが中心となっており、それぞれのコミュニティが維持をしていただいていると。今後、更に高齢化比率が高まっていくことを見据え、そういうことが危惧されるという質問かというふうに承っております。ちなみに、大和区においては、平成17年、いわゆる行政区の再編の当時から、今平成26年の状況を見ますと、691人いたのが517人ということで、25パーセントの減になってございます。花月区においては、940人いたのが、今783人ということで、16.8パーセントの落ち込み、そして、徳富区においては、466人いたのが254人ということで、これは、吉野園も当時ありましたので、その減少も大きく関わっておりますけれども、45.5パーセントの減、約半分に落ち込んでいるという状況になっております。そういったことも、きっと把握されての質問だったのかなというふうに考えております。そういった中で、生活し続けていく、これは、住み慣れたところで、やっぱり生まれ育った新十津川でずっと住み続けたいという想いの方が多くいらっしゃるというふうに思います。そのためには、先ほどもいろんな質問の中でお答えをさせていただいた、町に住んでいただく、ずっと住み続けたいという町にするために、いろんな政策を講じてまいりたいというふうに考えているところでありますけども、その他にも、今福祉の事業で、来年からいろいろ地域の福祉事業が変わってまいります。そういった中でも、福祉の事業を町でしっかりと見極めて制度構築をしていかなければならない状況になっておりますが、その構築にあたっては、やはりボランティアの方が多く必要になってくるわけであります。地域のそれぞれ若年高齢者と言ったらいいんでしょうか、いろんな人方のお力添えをいただきながら、後期高齢者等のいろいろ生活の困っている方々に対しての福祉の充実、それは、今、今年度中にいろいろ見極めながら、新年度に向けてしっかりそういう制度を作っていきたいというふうに考えておりますので、その住み続けていきたい、そういう人方に対する全部にはなりませんけれども、福祉の面からのそういう手当てについては、今年度中に定めていきたいというふうに考えております。また、地域の公共交通についても、今現在動いておりますけども、それぞれ一定期間経過をした時には、いろいろ協議会もありますから、その利用状況だとか、いろいろ確認をして、交通の確保というものが、いつの時代かまた変化をしなければならない時も来るのかなというふうに考えておりますけども、しっかりとその状況を見定めて、その時代の変化に応じた地域に住み続けたい人の、できる限りの対応をしていきたいというふうに、行政としてですね、対応していきたいというふうに考えておりますが、やはり主は地域、やっぱり行政区、コミュニティというものが一番身近で、自助という部分につながっていくわけであります。いろんな災害があった時にも、公助、だとか共助といろいろありますけども、やはり自助と共助、やはり地域にいる人方が隣り近所を助け合う、それはいろんな場面でも必要になってまいりますので、行政区のコミュニティというものは、区長さんを通じてその行政区の人方のやっぱり安全、安心を考えていただき、公助でできるものはしっかり地域と連携をして公助、いわゆる行政で支援をしていきたいというふうに考えております。自助、共助、公助がやっぱり連携して、地域に住み続ける人が安心して住み続けられるまちにつながっていくのではないかなというふうに考えているところであります。そういう時代の変化、これからさらに高齢化が高まったり少子化が進む、そういうものをできる限り防ごうというふうに考えておりますけれども、その時代の動きをそれぞれの地域にいるサポーターが、行政区の課題、そういうものをしっかりと把握して、それぞれの今提案のいただいた花月、大和、徳富、その地域のそれぞれの特色を活かして、やっぱり安心して住み続けられる、そういったことと地域の魅力、そして特色を活かした、そういうまちづくりになるように、今後も進めていくようにサポーターが地域としっかりと情報を共有したり、先進地の情報、さらには、サポーターのいろいろな能力という部分はしっかり持っておりますけれども、いろんなそういう情報も担当の課でも掌握しながら、サポーターにもそういう情報を与えて、行政区との連携を深めていくように、更に対応していきたいということを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきたいというふうに思います。以上です。