深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月9日
過疎地域持続的発展市町村計画
2021年12月9日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「過疎地域持続的発展市町村計画」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
それでは、最後の質問をさせていただきます。3点目は、深川市過疎地域持続的発展市町村計画についてお伺いいたします。この質問内容については、昨日、宮澤議員からも同様の質問が行われ、その答弁において、初めて聞く話が多く、随分進んでいるという印象もありました。そういったことも含めて、私からは策定された過疎計画の面からも提言を含めて質問させていただこうと思っておりましたので、通告のとおり質問させていただき、宮澤議員に答弁された部分については理解した上で質問させていただきたいと思います。まず、第1回市議会定例会の一般質問で私から立地適正化計画の視点で、中央公民館の建て替えについては、公共交通の要としてのバスターミナル機能と併設して、JR深川駅周辺での実施をすべきと提言させていただきました。さらに、令和3年度から7年度までの深川市過疎地域持続的発展市町村計画を今年の第3回定例会で議決いたしました。新たな過疎計画には、平成28年に策定されております公共施設等総合管理計画との整合も求めている記載があります。また、公共施設のうち、新たな施設整備については、施設の性格、必要性及び運用コストを慎重に検討し、単独整備よりも施設の複合化・集約化を優先することとするとの記載もされており、このこととも整合性があると思います。現中央公民館は、文化交流ホールみ・らい建設時に、類似施設同士での連携も確保され計画されていますが、仮に現地建て替えとなれば、施設利用の空白期間が最低でも3年ぐらいはできてしまうと予測されますので、公民館利用者にとっても現実的な話にはならないと考えます。一方、JR留萌本線について、JR北海道の姿勢は、全面的なバス転換への考えから何一つ変わっていないことが、JR北海道の社長の言葉として新聞報道もされております。このことに対し沼田町では、鉄路の維持・存続に向け、新たな取組が提起され、道民を挙げての運動にしようと取り組まれてもおります。鉄路の一部存続、全面的なバス転換、いずれにしても、今後の公共交通網整備の中で、JR深川駅と空知中央バス路線等との密接な接続は、自家用車利用以外の足が強く求められている今とこれからの深川市、北空知において強く求められています。現在は、コロナ禍の影響でインバウンド観光は全く途切れていますが、これが復活したときには、JR深川駅で降車した外国人観光客などが目的地までバス移動することが求められることにもなると考えます。駅を中心に市街地形成されているまちの当たり前が、駅近接にあるバスターミナルであることからも、バスターミナル機能の移設は、中心市街地活性化の観点からも最重要課題となります。駅西地域開発という表現が正しくないかもしれませんが、古くには30年以上も遡る話になり、10年ほど前にも構想が頓挫した経緯もありますが、再来年に60年を迎える市制施行60周年の深川市に向けて、確実な歩みを続けるためにも、この事業実現に向けて進めるべきと考えます。また、複合施設の有効性を高めるために、集会施設機能や公共交通網の要の機能だけでなく、情報発信の要としても、例えばワーケーションの基地機能も兼ねたコワーキングスペースやFMなどの地域放送局機能、図書館機能、イベント広場機能なども取り込んで、観光客や交通機関利用者だけでなく、子育て世代をはじめとする市民、管内住民の憩いの場としての機能を取り入れるため、広く市民の意見をお聞きして進めるべきと考えます。ここで質問の1点目、令和3年度から7年度の深川市過疎地域持続的発展市町村計画が策定されましたが、中央公民館建て替えをバスターミナルなどと複合化して、JR深川駅周辺で計画する考えについて、昨日の宮澤議員に対する答弁で、立地適正化計画の補助制度を利用しての公民館機能とバスターミナル機能の複合化については理解しましたが、複合施設の有効性を高める、ただいま私から質問で言いました提言や市民意見などについての答弁を求めます。2点目、一方、いわゆるハード事業については、過疎対策事業債も補助裏で活用して実施することになると考えますが、後年次の起債償還のバランスを十分考慮した財政運営が必要となると考えます。現在の過疎対策事業債の公債費残高と今後の償還額の推移についてお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
ただいま田中議員から過疎地域持続的発展市町村計画に関して、2点質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、1点目、中央公民館とバスターミナル等を複合化して、JR深川駅周辺で計画する考えについての質問であります。質問にもありましたとおり、中央公民館やバスターミナル等の公共交通拠点施設の整備につきましては、まちなかの活性化や市民生活の向上等のためには欠かせない必要不可欠な施設であると考えておりまして、既に今年9月に策定いたしました深川市過疎地域持続的発展市町村計画の中にも、整備項目として既に盛り込んでいるところでございます。これら施設の整備に向けた考え方につきましては、議員もおっしゃいましたが、昨日の宮澤議員の一般質問へのお答えで申し上げたとおりであり、繰り返しの答弁ということに相なりますけれども、今年の第1回市議会定例会での質疑を受けまして、市として、中央公民館とバスターミナルの整備に関する様々な課題や内容等について、庁内の関係部局で検討を重ねてまいりましたほか、国の補助事業の適用に関して、それが可能なものかどうかなどについて、北海道と協議を行ってきたところでございます。市といたしましては、これらの検討や協議を踏まえ、国庫補助事業の活用で有利な財源の確保がしっかり見込めることのほか、施設の複合化によりまして、建設あるいは維持管理コストの縮減や、多機能化による利用の促進などが期待できることなどから、施設の整備に当たりましては、立地適正化計画に基づく個別計画を策定して、繰り返しになりますが、国の補助事業を活用し、中央公民館とバスターミナルの機能を併せ持つ複合施設として整備することを念頭に置いて、今後しっかり検討してまいりたいと考えているところであります。また、施設の建設場所につきましては、昨日も申し上げましたが、バスターミナルの機能を備えるとした場合、交通結節点としての機能を強化することが可能でありますJR深川駅周辺を中心に、様々な角度から慎重に検討し、決定してまいりたいと考えているところであります。なお、整備いたします施設の内容につきましては、田中議員から今様々な御提言をいただきましたので、それらも参考にさせていただきますとともに、今後市民や議会をはじめ中央公民館の利用サークルの方、あるいはバス事業者などの関係機関・団体等から幅広く御意見を伺うなどして、その上で具体的な内容を検討してまいりたいと考えているところであります。次に、2点目、過疎対策事業債公債費残高の償還額の推移についてお答え申し上げます。過疎対策事業債は、令和3年度末の公債費残高につきましては、現時点では3年度の借入額が確定いたしておりませんので、概算で申し上げることになりますが、その借入見込額は約12億9,000万円、ちなみに2年度の借入額は10億7,000万円でありまして、これを含めた3年度末の借入残高につきましては111億7,000万円、ちなみに2年度末の残高で申し上げますと108億2,000万円となりますので、幾分残高が累増することになりますが、そういう数字と相なります。そして、元利償還額につきましては、令和4年度は約11億3,000万円、5年度につきましては約12億円の元利償還額になるものと見込んでいるところでございます。ちなみに令和3年度の元利償還額については、およそ9億5,000万円になるものと見込んでいるところでございます。