医療、介護保険法について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど、９番議員、樋坂議員から医療介護保険法についての３つにわたってのご質問がございました。今ほど、お話ございましたように、社会保障というか、国民会議の最終報告を受けて、社会保障改革が議論をされて、持続可能性の各世代間の公平性といったようなことで、議論をされてきて、今日に至ってきているということでございます。若い世代や、これからの生まれてくる世代の方々が、税金と社会保険料を極端に増やさない制度改革といったようなことだろうというふうに思っております。そういったようなことで、国は、制度改定に至ったということでございますので、まずそのことを申し上げさせていただいた中で、お答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど、お話したことと重複しますけども、これからの進展に伴いまして、介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年４月に創設され、見直しを行いながら、老後の安心を支える制度として定着をしてきたとこでございます。しかしながら、介護を要する高齢者が増加するとともに、介護保険の総費用は急速に増大しており、現行のままでは、保険料の大幅な上昇が必要となり、制度の維持の可能性が危ぶまれる状況となってございます。そのために、国は、将来に向けた介護保険制度の改革が必要であるとし、平成27年４月以降の施行として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する関係法律の整備等に関する法律の制定に向け、現在、検討を進めているところでございます。介護の関係については、受け入れ態勢が整った市町村から、順次移行させて、平成27年から３か年間で、完全に移行させたいという意向のようでございます。また、医療の関係については、国民健康保険の関係につきましては、今、議論をされている段階でございますけれども、29年度を目途に、都道府県下に持っていきたいというふうなことで、今、議論が進められているということでございます。こういったことも含めて、お知らせをさせていただきたいというふうに思っております。この現段階での検討内容等について、お答えをいたしますけども、最初に、要支援１、２に対する介護サービスが市町村事業となった場合の対応でございます。本町における要支援１、２の認定者数は、微増の状態にございまして、今後も、この傾向で推移するというふうに考えられます。改正案では、地域ニーズに応じた多様なサービスの提供設定を市町村が判断し、実施することとしており、本町といたしましては、既存の通所型介護事業及び訪問型介護事業を継続するとともに、国の動向を注視しながら、保険者である空知中部広域連合、町内の事業所などの関係機関と検討協議しながら、地域支援介護事業の実施方策を検討しなければならないと考えてございます。そこで、平成26年度、予算の概要説明でもさせていただきましたですけども、平成26年度、徳富区において、閉じこもり、心身の機能の低下などを防止し、介護予防に資する通所型介護事業のサロン事業をモデル事業として実施することといたしております。これについては、改正制度への移行のための介護事業の試行と位置付け、こういったような状況を検証するというものでございます。次に、利用者の費用負担の公平化を図るとする改正案の、所得額に伴う利用料の１割負担から２割負担への増額に関する本町の対象者につきましては、全要介護被保険者2,380人のうち304人が２割負担の対象者となります。この対象者のうち、現在、介護サービス利用者は12人でございます。次に、特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上に限定するとしている改正案に対する、かおる園の対応でございますけども、現入所者については、全員入居を継続することを基本とすることを確認してございます。これは、社会福祉法人明和会からの、そのような回答もいただいているということでございまして、ただし、平成27年度以降の新規入所者については、改正案の影響を受けることが懸念されるということでございます。また、改正案では、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、市町村の関与の下、特例的に入所を認めることとしており、このようなケースにおいては、明和会と十分、今後、協議させていただきながら、柔軟に対応していくということで考えてございます。以上、医療介護保険法についての、ご質問に対するお答えとさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

まず、先ほど申し上げましたように、要支援１、２については、27年度から３か年間で移行するということで、受け入れ態勢が整ったところから移行させていこうという国の狙いのようでございます。そういった中で、町も、先ほど申し上げましたように、事前に今年度、徳富区において介護予防に資する通所型介護事業のサロン事業をモデル事業として実施することにいたしてございます。こういった中で、いろんな課題等々も発生することが予測されると思います。そういったことを踏まえながら、29年までですから、それまでの間に当然移行しなければならないわけですから、それに備えるような方策は考えていかなきゃならないというふうに考えております。