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新十津川町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日

役場庁舎の耐震化への取組みについて

2014年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「役場庁舎の耐震化への取組みについて」質問し、町長 植田満が答弁しました。

質問者
青田良一 議員
答弁者
町長 植田満

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 青田良一

それでは、町長並びに教育長に一般質問をさせていただきたいと思います。今日は、町民の方々も傍聴しておられますので、なるべく、なんて言いますか、簡潔に質問をさせていただきたいというふうに思います。お答えの方も、あまり行政用語を使わないで、分かり易くお答えいただきながら、議会と町政側のやり取りをご覧になっていただきたいと、そんなふうに考えるところでございます。まず最初に、町長に対して質問をさせていただきます。内容は、役場庁舎の耐震化への取り組みについて、どのようなスケジュール感を持っているのかということについてのお尋ねでございます。建築基準法というものが改正されまして、地震国である日本は、これまでの建物は、一定規模以上の地震が来ると危ないというふうなことが打ち出されまして、日本全国どこでもそういったものに対する、改築なり補修なりということを取り組んでいかなければならなくなってきました。本町も、この法律の改正によりまして、耐震基準に課題のある施設が出てきました。そこで、町長は、そういったものを受けまして、計画的に耐震診断を行って、それを安全な施設に替えていこうということで進めてまいりました。なかでも、小中学校、これについてはスピード感を持って耐震化を実施されました。私は大いに評価したいと思います。町民にも、そういったことをきちっと機会があれば伝えていきたいなと思います。なぜかと言うと、実は、日本全国を見ますと、学校なんかに問題のある施設は、数多あるんですけども、地方自治体の財政力の絡みの中で、遅々として進まないというような現状がまだ続いているんですね。そういった中で、本町は、未来を担っていこうである子供たちのために、いち早くそういったものに取り組んで、一定規模以上の地震に耐えられるというふうなことを実施いたしました。そういったことで、その耐震と言いますか、地震に対して、今後、危ない施設として、予算にも計上されておりますけども、公共施設としては開拓記念館だとか、行政区自治会館だとか、役場、こういったものが既に耐震の診断をされまして、このままではダメだという結論が出ておられます。そこで行政というのは、計画的に物事を進めていくというのは極めて大事であろうと、私は思います。その中で、計画的の中には、それぞれの町の財政事情等も十分加味された中での計画性ということであろうかなというふうに思います。今般、私が質問したかったのは、今回の行政執行方針を読ませていただいて、すでに耐震の用意が必要だという施設、今、挙げたようなものの中で、役場庁舎だけが欠けていたのですよね。これは一体どういうことなのかということを、この場でお聞きしたいなと思うのですけれども。私、個人的に思いますのは、役場庁舎と自治会館。どっち先にしますかというふうに問いかけられたら、今、西内さんの方とのやり取りがありましたけども、役場庁舎というのは、住民のそういった有事の際の、中心となる、核となる施設なんですね。そこにいる職員の方々が、ある程度そういう事態になった時に、率先して住民をフォローしていくと言いますか、そういったことに努めていかなければならないということだと思うんですよね。そこが、一定の基準を満たしていないというんであれば、私は、優先順位の決め方の中で、やっぱり最優先すべきではないかなというふうに考えるんです。そういったことを今般、町長にお聞きして、自治会館は自治会館なりの目的があって、その重要性は否定はしませんけども、選択をしていく段階で、そちらが先なのかという部分については、ちょっと納得できないという部分を感じられます。そこで、ごめんなさいちょっと風邪ひいて、のどが渇いて声がよく出なくなりましたけども、住民の方々にお願いをして、条例を作っていただきましたですよね。まちづくり基本条例というのね。この中に、町長が自治の実現を図るためにという、町長の責務があるんですけども、町政の執行方針及び執行状況について、町民に対して説明責任を果たしますということなのですね。危ない施設をどうやって直していくかということは、大事な説明責任だと思うんですけども、片一方の部分については、行政区会館の方はやるというのは結構ですけども、庁舎の方は、どういうふうな形の中で進めていこうかという部分については、執行方針の中にも見られないというのは、ここの自治基本条例が示そうとしている辺りが、ちょっと欠けているんでないかという気がしてならないんですね。ここで長くなって恐縮ですけども、要するに、聞きたいことはそういうことでございます。何故、役場庁舎が危ない状況といいますか、危ないというとちょっと危機感をあおるような形になりますけれども、一定以上の地震が来た時に危険があるんだというふうに判断されているのに、今回の執行方針の中に示されていなかったことについて、先々どのようなスケジュール感を持って、これに取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。

答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)

ただ今、3番の青田議員さんからの役場庁舎の耐震化への取組みについてのご質問でございました。簡潔にご質問ということでございましたが、ちょっとお答えは長くなりますので、ご理解願いたいと思いますし、お答えについては、比較的役所用語ではなくて、平易な言葉でこれまでも努めてきた、お答えをしてきたつもりでございますので、そのこともご理解を願えればなというふうに思っております。町内の公共施設は、耐震改修促進計画に基づいて耐震診断を実施しておりまして、その結果によりまして補強工事や建替え等の対応を進めてまいりました。今ほどございましたように、小中学校については、耐震化の工事もすでに終了させていただいております。平成26年度は開拓記念館の耐震補強工事を予定してございまして、未改修の施設につきましては、今ほどご指摘のありましたように、7か所の行政区自治会館と役場庁舎と、この施設のみということになる訳でございます。役場庁舎につきましては、耐震2次診断結果を受けて、今年度の初めから職員によりますプロジェクトチームを組織し、補強案の選択、あるいは耐震補強や大規模改修工事の問題点、工事計画や仮庁舎への対応策、概算事業費の積算、概略のスケジュールなどを検討したところでございます。この結果につきましては、第3回の定例会前の総務民生常任委員会で報告をさせていただいております。問題が山積しておりまして、一朝一夕には解決できないことは、議員の皆さま方にもご理解をいただいているものというふうに考えてございます。報告時には、改修補強に限らず、建替えも視野に入れて検討すべきではとの意見も多く寄せられましたので、現在は、耐震改修工事と比較検討するための課題の整理や、先進事例の取り組みなどを調査している段階でございます。役場は、ご承知のとおり、日常から住民の皆さまの生命、財産に深く関係する業務を取り扱ってございます。数多くのデータや資料が保管されておりますので、天変地異により、これらが消失してしまうような事態があってはなりません。また、災害時においては対策本部が設置され、住民の安全確保の司令塔となるべき施設でもございます。地方自治体においては重要性が最も高い施設であるというふうには考えております。それ故に、比較的小規模な公共施設とは異なり、規模や位置の決定、移転時の対応、事業費と財源対策など、多くの課題を一つ一つ解決していかなければなりません。そのためには、議会や住民の皆さま方と十分な協議が必要であるというふうに考えております。一方で、行政区自治会館は、3番議員さんにもご理解いただいているところでございまして、地域コミュニティ活動の拠点となるところでもございます。それぞれの地域で自治活動の場としてだけではなくて、災害時の避難場所として指定されていることから、住民の皆さまにとって身近な、大切な施設でもあります。また、行政区再編前の旧自治会館の解体時期との関連もあることから、2次診断の結果を受けて、速やかな建替えを計画したところでございます。したがいまして、役場庁舎よりも行政区自治会館を優先させたということではなく、施設規模の違いにより、方向性の整理に時間がかかっていることをご理解を願いたいというふうに考えております。以上で、お答えとさせていただきます。

質問 3番 青田良一

行政区会館と役場庁舎の耐震化が残っているということのお話でございますけども、いろいろ総合的に判断して自治会館の方を先にするんだというお話でございましたけども、私は、自治会館に手を付けると、7か所建替え、若しくは大規模な改修ということで進んでいくんだろうと思いますけども、1棟あたりどのくらいかかりますかね。3千万ないし4千万の金額がかかるんではないかなと思うんですけども。それを終わった後に、今度、役場をやっていくというスケジュール感をお持ちなのか、その自治会館もやりながら、今、町長がおっしゃったようなことが整理された時点で、役場庁舎の改築というものを打ち出していこうとしているのか、その辺のスケジュール感を、私は、実は聞きたかったんです。だから、簡単に言いますと、自治会館7棟を何年かけてやりますと。で、その後に、役場をやるのか。繰り返しますけど、その間の中に、役場も危ないんだという施設の認識を持ちつつ加えていくのか。そういったものについて、ちょっとお聞きしたいなと思って質問したんです。もう一度、その辺のスケジュール感といいますかね、それをちょっとお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 植田満(町長は2015年3月まで)

先ほど申し上げましたように、第3回定例会の前の所管の委員会において、その辺の状況を説明させていただいておりまして、行政区会館については、単年度でできれば一番よろしいんですけども、なかなかそうもいかないということで、3年の計画の中で行政区会館を整備しようということで、これは、はっきり申し上げさせていただいているところでございます。したがいまして、この行政区会館が終わるまで、もう少し3年間ですから、時間がございますので、そういった中で、先ほど庁舎の建設等のいろいろな課題を申し上げましたので、その課題を整理しながら、やはり住民の皆さんに、そして議会の皆さん方に説明できるような物造りをしていかなければならないというふうに考えております。

質問 3番 青田良一

庁舎の耐震化のスケジュール感が理解できました。きっと、お聞きになっている方々も、良くお分かりになったんでないかなと思います。

出典:新十津川町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日 議事録 PDF(95ページ) 間違いを知らせる