ふるさと応援寄附金について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、ふるさと応援寄附金について、３つ目の質問にお答えをいたしたいと思います。まず、ふるさと応援寄付者に対するお礼の謝意ということで、どのようにやっているのかということと、併せまして、町内施設の利用券や特産品を贈ってはどうかということでございます。まず前段に、この制度の経緯をご説明させていただきたいと思います。ふるさと寄附金は、ふるさとに対する個人からの寄附金について、その寄附金額の一定額を超える額を住所地の住民税や所得税から控除をすることになり、納税者のみなさんが希望する自治体へ納税することと同じ効果が得られる制度として、平成20年度にスタートしたものでございます。本町では、国の制度に先駆けまして、平成18年度にふるさと応援基金を創設しまして、積み立て、寄附金の使途を、まず一つ目は、環境保全とまち並み景観対策、二つ目は、子供の健全育成、三つ目は、終着駅周辺の整備、四つ目は、観光振興の四つの項目を指定した上で、基金に積み立てております。実績を申し上げますと、これまでに道内外延べ50名の方から総額1,082万円に上る寄附金をいただいているところでもございます。まず、ご寄附をいただいた皆様に対しましては、その都度、感謝の意と住みよいまちづくりへの取組みの決意を文章にしたためまして、応援、寄附をしていただいた方に対しまして、お届けをしているところでもございます。今回のご質問の内容は、寄附をされた方に対して、町内施設の優待利用券や特産品などを贈り、まちのＰＲや産業振興に結び付けてはどうかという内容でございます。本町の制度導入時には、先進事例なども参考にして、それらの点も検討いたしましたが、その際には、ふるさとを応援するという意味合いからも、本町出身者などの縁のある方からのご寄附を想定しており、事実1,082万円のほとんどは、そのような方からのご寄附によるものでございまして、子供たちの健全育成やまちづくりに活用をさせていただいております。平成23年度に税制改正が行われまして、税額控除の引き下げがあったことから、ご提案されたメリットを持たせることで、ふるさと応援というよりも、むしろ経済的な利益を求める寄附が全国的に増加したものと考えてございます。現在、北海道内では24の市町村が、ふるさと応援寄附金制度において、一定額以上寄附をされた方々に、そのまちの自慢の特産品を贈っているようでございます。例えば、空知管内のあるまちでは、平成20年度から23年度までの４年間で40件、362万円だったものが、平成24年度に特産品を特典としたところ、１年間で何と171件ということで、160万円の寄附金が集まったということでございます。４年間の実績を４倍も超えるという方々から寄附をいただいたことは、まちにとっても多くの効果があったものと推測するところでもございます。一方、知床は世界遺産になって、ご承知のとおりでございますけれども、知床世界遺産で全国的にも有名になった道東のあるまちでは、寄附金に特典を付けることなく、平成24年度までに１億８千万円余りの寄附金を受けております。特産品を特典とすることが寄附金の額に直結するとは、これらの事例を踏まえますと一概には言えませんが、まちのＰＲや産業振興上の効果も期待できるもので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。ただ、総務省からの文書もまいってございます。ふるさと寄附金制度ができた際に、総務省が、制度の乱用を懸念し、地方自治体の良識ある行動を期待する旨の報告も出されていることから、町内に及ぼす経済効果に期待をしつつ、関係機関ともいろいろと研究を進めながら、前段申し上げましたように、前向きに対処してまいりたいというふうに考えておりますので、そのようなことでご理解を願えればというふうに思っております。以上で、三つ目の質問にお答えをさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

十分に参考にさせていただきながら、先ほど前段申し上げましたように、前向きに取り組んでいくということでございますから、今ほどお話あったようなことを参考にさせていただきながら、また進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。