新十津川町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
市民後見人と認知症サポーターの養成について
2013年9月9日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「市民後見人と認知症サポーターの養成について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 西内陽美
続いて２点目の質問をいたします。今年度、町内でモデル地区を設定して、高齢者等見守り生活支援事業が始まりました。高齢化が進む本町において、事業を円滑に継続していくには、見守る側を確保する方策が必須であると考えます。市民後見人養成講習や認知症サポーター養成研修を開設して、多くの地域の皆様に、その技術や知識を学んでいただくことで支援を必要とする方々への理解や信頼を深めたり、見守る側、地域住民の不安や負担感の軽減へ大きく貢献できるものと期待いたします。この二つの事業を開設して、多くの住民が見守り事業を理解し、協力しやすくなる素地を育ててはいかがと考えますが、町長はこの事業に関しまして、どのようにお考えになられますか。お伺いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
それでは、２番議員さんの２つ目の質問、市民後見人と認知症サポーター養成事業ということで、質問の内容につきましては、高齢者等見守り生活支援事業の強化策として、市民後見人や認知症サポーターの養成研修などを開設してはどうかということでございます。まず前段に、この内容等につきまして、ちょっとご説明をさせていただきながら答弁をさせていただきたいというふうに思っております。まず、高齢者等見守りの関係につきまして、前段ご報告をさせていただきます。ご承知のとおり、モデル地区を指定し、今年度から高齢者等見守り生活支援事業に取り組んでございます。この事業は、高齢者及び障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを目指すものでありまして、関係機関及び地域住民との連携を図るとともに、直接的な見守りのために見守り推進員を選任いたしまして、高齢者等により安心感を持って暮らしていただけるようにするものでございます。行政報告で申し上げましたように、本年度は、みどり区と花月区をモデル地区として選定をさせていただいて、この事業に今取り組んでいるところでもございます。この見守り推進員につきましては、高齢者等の承諾を得た近隣の方を選任し、その役割、業務内容などについて個別に説明をさせていただきながら理解を示していただき、確実に、やはり機能するような考え方を持ってございます。特に、災害時における要援護者支援といったようなものも重要な役割を担うことになるわけでございますから、そういったことも含めながら、近隣の方にお願いをしようという考え方でございます。そこで、市民後見人の養成研修及び認知症サポーターの養成研修。これは、平成12年に介護保険制度にあわせて作られた制度でございまして、まず、市民後見人は弁護士や司法書士のように成年後見人制度に職業として関わるものではなく、ボランティアで後見活動に関わる人たちで、親族後見人と専門職後見人である弁護士、司法書士などの間に存在すると位置づけられているわけでございます。市民後見人は、市町村からの推薦により後見人等候補者として裁判所に登録されることになり、その中で裁判所が後見人として選任した方のみが業務を行うこととなってございます。ただ、近年、被後見人と後見人との間で財産上等のトラブルが発生し、問題になっていることも事実でございます。家庭裁判所以外に市民後見人を支援及び監督すべき者が必要であるといわれております。現在、国は市民後見推進事業としてその養成を推進しており、道内では平成23年度は４市町、平成24年度には６市町で養成研修が行われております。空知管内では今年度２市が実施予定となってございます。今後の高齢化社会に向けて市民後見人の養成自体は必要と考えてございますので、近隣市町の動向も踏まえながら、広域的に養成研修が開催できるような体制の構築をしてまいりたいというふうに思っております。なお、平成18年に新十津川町と雨竜町の共同事務運営協議会を設立し、そして活動しているわけでございますけれども、その中の包括支援事業の中の権利擁護業務として、成年後見制度の相談もすでに受けております。ですから、たまたま24年度については、本町においては２件ございました。こういったようなことで、広域的にやれるよう、例えば、今も申し上げましたように、雨竜町との共同事務の中で取り組んでいくのも一つの方法だと思いますので、そういったような形で取り組んでいければというふうに思っています。続いて、認知症サポーターは、認知症の人や家族に対してサポートをすることにより、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアであります。また、このサポーターは、養成講座の講師となるための研修を受講した修了者をキャラバンメイトといいますが、そのキャラバンメイトが地域住民や各種団体への研修を行うことにより、その養成が可能となります。現在本町では、キャラバンメイトの方々は８名ございます。208名の方にサポーター養成を行っておりまして、回覧等により、住民に対して講座開催に関する案内を行っているところでもございます。地域の団体等への積極的な働きかけを行い、サポーターの養成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上で、２つ目の市民後見人、認知症サポーター養成事業についての答弁に代えさせていただきます。
質問 2番 西内陽美
認知症サポーター養成研修について、さらにお聞きしたいと思います。ただいま、地域住民の方に広くサポーター養成研修を公開しておりますとお答えいただきました。この養成研修の受講生に中学生も対象としているという自治体があります。大変、意義深い取り組みではないかなというふうに私は評価をしております。支援を必要とする方々へ思いを寄せることで、人や命をいつくしむ心を育てるのではないかと思っております。人を育てるという取り組みは、すぐに数字で表せるものではありませんから、費用対効果を検証するのは大変難しいとは思いますけれども、未来への投資と考えると、決して無駄になることではないと思います。認知症のご家族やご近所の方、地域の方々への理解を深めるというこういった素晴らしい機会を、若い方たち、その中学生ですとか、幅広い年齢層を対象とするということについては、どのようにお考えになりますか。お伺いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
受講者の中で中学生まで、もう少し幅を広げてはということでございますけれども、中学校の生徒については、本業が勿論ございますから、そちらをまず、ボランティア活動もそういう小さなうちから取り組んでいただくことも、大変必要なことではあると思いますけれども、これは強制力を持ってやるべきものでもないわけでございますから、これらについては、ちょっとそういった学校の相対的な授業のこともございますし、その辺は教育委員会、教育長ともよく今後、相談をさせていただければと思いますけれども、なかなか中学生も課外活動だとか、いろんな面で活動を展開してございますから、非常に忙しい、時間的に非常に拘束されているのではなかろうかと思います。そういった中でボランティア活動に積極的に取り組んでいただけることは、これは大いに結構なことだと思いますけれども、今ほど申し上げたようなことで、これらについては、その状況をまず把握しながら、そういった形で展開できるようなことであれば、そういったようなことで要請をしてまいりたいなというふうに思っております。