新十津川町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月11日
定住促進対策について
2013年3月11日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「定住促進対策について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を３点ほどさせていただきます。まず初めは、町長であります。定住促進対策についてであります。町長の執行方針には、人口増に向けての政策がなかったと思いますが、去年の12月にピンネ農業協同組合や商工会、建設協会から出された要望書には、ＪＡピンネの職員では町外者も多く、住民税では町外に年間約400万円も払っていると書かれておりますし、商工会、建設協会でも町外から通勤されている従業員が多数いるとあります。私は、本町にとっては大変もったいないことではないかなというふうに思いました。町外者の町内定住が進めば、人口減少の抑制、税収の確保、購買力の向上、将来の住宅建設など、地域の発展と産業の活性化が期待できると思います。町長は、３者の要望書に対する対策を、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
ただいま９番の樋坂議員から定住促進対策についてという、ご質問がございました。人口増加政策に対する内容でありますけれども、後ほど、３番の青田議員さんからも類似した趣旨でのご質問があるわけでございますので、この場は、定住促進対策についてのみ、限定をして答弁をさせていただきたいというふうに思っております。昨年末に町内３団体の代表の皆さま方から、町内での定住促進対策に対しての要望をいただきました。町内事業所に勤務する方への住宅対策についての一考をしていただきたいという趣旨でございました。ご承知のとおり、町では定住人口の増加を狙いとして、以前から共同賃貸住宅建設促進事業を進めてまいりました。これは、町が直接的に町有住宅を建設するのではなく、民間の活力を最大限に生かせるよう助成制度を拡充してきたものでございます。町が安価な家賃の賃貸住宅を建設することは、従前から賃貸住宅の経営を行っている事業者の方々への民業の圧迫となりますし、住宅困窮者対策を目的とした公営住宅施策にも影響を与えてしまいます。したがいまして、間接的に定住対策として効果が上がる、現在の制度を推進してきているところでございます。とは申しながら、現在の制度は前制度から助成額を拡充して２年が経過いたしましたが、今のところ利用実績はございません。現行制度の期限は平成25年度末までとなっておりますので、次期対策といたしまして、単身者住宅の建設なども対象とできるように、平成25年度中に制度の拡充や見直しの検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、答弁とさせていただきます。
質問 9番 樋坂里子
町では、今、町長が言われましたように、民間業者への助成でありますとか、いろいろやってはおります。しかし、入居者対象者は、先ほど言いましたように、町内で働いていて、町外から通っているという、人口増に結びつく方々が沢山いるということでありますので、公住の促進対策という問題ですけれども、私は、それと合わせて人口増も考えていかなければならないんでないかなというふうに思うわけです。それで、入る人方というのは、結構、贅沢な方もおりまして、狭い所いやだとか、汚い所いやだとか、家賃の安いところがいいという、そういうような要求も沢山あるわけで、本当に難しい問題ではあるというふうには思っておりますが、先ほど言いましたように、最も人口増につながることのできる、そういう町外で働く人方を、町内に呼び寄せるという、大変、一番人口増に結びつけることではないかなというふうに、私は、思っております。例えば、土地を安く売って家を建ててもらうとか、まだ25年度からの計画ということでありますけれども、公住を建てるとか、それから、空き家があちこち出てきておりますので、そういう空き家を利用して人口を増やすような、そういう対策、定住促進対策ということで、もう少し考えられないものかということで、お聞きしたいと思いますが、どうですか。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
定住対策そのものは、先ほど申し上げましたように、この事業の趣旨として、定住人口の増加を狙いとしてこの事業に取り組んできたということでございますので、先ほど答弁したとおり、この２年間、実績がなかったということでございますから、それらについては、今後、十分これまでのことを検証しつつ、見直しをしていくという方向で考えてみたいというふうに思っているところでございます。公営住宅と混同されるのもちょっと、あくまでも公営住宅は住宅の困窮者に対する住宅確保ということでございますので、その辺はひとつ十分わきまえていただいて、要するに、わきまえてというか、分けて考えていただくことが最も必要でないのかなというふうに思っております。また、空き家の関係につきましては、昨年から実施してございます、安心スマイル事業の中で、耐震化と省エネというふうな事業で取り組むこともできるかと思います。そういった事業の中で、取り組んでいただくことも必要でないのかなというふうに思っておりますから、制度の活用については、それぞれの皆さん方が、お考えになっていただくことが一番いいのかなというふうに思っているところでございます。したがって、この事業については、くどいようでございますけれども、共同賃貸住宅の建設促進事業については、これまで２年間の反省を踏まえながら、25年度以降に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 9番 樋坂里子
町長の言うことはわかりましたけれども、私が他のまちのことなのですけれども、お話を聞きますと、町内で働く人は町内に住所を移して働いて下さいということで、人口増も狙ってのことだとは思うのですけれども、そういうふうに言われて、町外で働く人は、新十津川町からもそちらの方に移住しているという話があるのですよね。それで、町外から町内に働きに来ている人が沢山いるという中で、町としては、町長は町の職員の場合はそういうような方針をとっているのかとは思うのですけれども、その他の、農協であるとか商工会であるとか、そのところの人方が町外から町内に働きに来ている、そういう人方に極力新十津川町に住んでもらう。そういうところも、是非、前向きに考えて、25年度の計画と言いましたけれども、それも合わせて、是非、もったいない、町外からわざわざ新十津川町に働きに来ている人方は、町内に住んでもらうということが、これ一番。若い人もたくさんおりますし、少子高齢化という中で、子供の対策までずっと結びついていく、すごい長いスタンスのある考え方でないかなというふうに思っておりますので、是非、そういうような定住促進の考えをしていただきたいと思います。先ほど、農協や商工会、建設協会から出された要望書については、３者には今答弁されたようなことをお伝えしているのか。要望書出されたときの返答というのかな、そういうのはどのようになっているのか、最後にそれをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
町内で働く人を町に住居を移しなさいというふうな、そういった法的な強制力はございませんですから、それはご承知のとおりだと思いますので、あくまでも、町といたしましては、町の職員については、やはり当然、町に住んでもらうという方向では話はいたしておりますけれども、法的な拘束力はまったくございませんのはご承知のとおりだと思います。それと、３団体に対する要望の時の回答はどうなさったのかという話でございますけれども、例えば、話の中では福利厚生施設として住宅の確保することも、時には必要なこともあるんじゃないですかという話は申し上げましたし、もう一つは、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、民業の圧迫といったようなこともありますから、そういった制度改正といったものがあるのであれば、どうぞ要望としてお受けいたしますよという話はした経緯はございます。ですから、話の内容としては、今ほど申し上げたようなことであって、あくまでも、例えば、ＪＡさんでいきますと、農協さんの福利厚生施設として職員住宅の確保といったものも一つの方法論ではありませんでしょうか、というふうなお話はさせていただきました。以上です。
質問 9番 樋坂里子
２点目も町長にお願いいたします。