町独自の自然エネルギーの考え方について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、三つ目の質問でございますけれども、町独自の自然エネルギーの考え方についてということでございます。今ほどご指摘のありましたように、東日本大震災による福島第１原発事故を契機といたしまして、エネルギー環境政策が大きく変わろうとしております。原発の新設も難しくなっておりまして原子力への依存が下がり、その代わりとして自然エネルギーを可能な限り増やしていくということが、今、求められているのではないかと思っております。ただ、現段階の自然エネルギーは未知数でありまして、例えば、発電コストはどうなのかとか電力の安定的な供給に支障が無いのかなど、こういったことも検討をしていくことも、今検討されているのかと思っております。そこで、町独自でエネルギー政策を考えたことがあるのかということでございますが、実は過去に考えたことがあるのです。風力発電事業や太陽光発電システムの設置事業者から紹介もございまして、そういった中で建設可能な土地の照会もいたしたところでもございます。ただ、本町の風力発電量や太陽光発電量を調査しますと、採算性が合わないというのが実態のようでございますので、実施には至っていないということでございます。ただ、例えば、再生可能なエネルギー的なことを申し上げますと、徳富ダムの建設受注業者が、廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料として精製し、工事用連絡車などに使用した経緯がありまして、現在は、明和会でこれを引き継いで自動車燃料として再利用をしております。また、中空知衛生施設組合「リサイクリーン」では、ご承知のことと存じますけども、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業として、生ゴミから生じるメタンガスを使用した発電を行い、場内の動力源に供給しております。こういったようなことにも、本町単独ではございませんが、広域的な施設の中で活用もされてきているところです。そういった中で、近年は小水力発電が注目をされているようですが、これについては、投資に見合う効果があるかどうか、あるいは、実は水利権ですとか河川法、電気事業法等の手続等々、課題が沢山あるようでございますので、このことを見極めながら進めてまいりたく、この他にもバイオマスの活用ですとか、雪エネルギーの活用など、地域の特性を生かした自然エネルギーもありますので、採算性なども含めて、将来的な可能性を十分勘案し検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、自然エネルギーの段階も、まだ100％確立されているものではないというような状況下もあるわけでございますから、そういったようなことを、民間の方でもいろいろと研究をされているようでございますので、そういった情報を入手しながら、可能であれば自然エネルギーの活用を検討してまいりたいというふうに考えております。