新十津川町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月9日
原油価格の高騰に伴う福祉灯油等の支援について
2011年3月9日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「原油価格の高騰に伴う福祉灯油等の支援について」質問し、町長 植田満、保健福祉課長 竹原誠二、住民課長 林敏幸が答弁しました。
- 質問者
- 青田良一 議員
- 答弁者
- 町長 植田満、保健福祉課長 竹原誠二、住民課長 林敏幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 青田良一
２つ目ですけれども、町長にお聞きしたいのですけれども、エジプトに端を発しましたいわゆる民主化の動きが中東にも広がりまして、ご存知にようにあの付近は世界を代表する産油国でありまして、そういったものが要因で石油のいわゆる生産量が減るということになると、世界各国に影響を与えるということになります。あわせてこういった事態になるとどういう考えなのかよくわかりませんけれども、投機マネーが動きまして、その買い占め等が行われて、そういったものが価格の上昇に拍車をかけるというふうなことが報道をされております。そういった現実の部分として、その生活する上ですでにガソリンは１３０円を突破しまして１４０円台に入りました。それから軽油も灯油もおしなべて上がってございます。私は日本経済少し上向いたというふうな発表もありますけれども、新十津川の現状を見ておりますと、そういった部分についてはあまり実感として感じられない部分がございます。そういった中で生活にどうしても必要な、あるいは仕事する上で必要な部分の値上がりが急速に進んでいくということは、いわゆるそのいろんな意味での影響が大きいかなというふうなことを考えます。町長も当然そういった部分でお考えになっておられると思います。企業努力やそういった面で乗り越えられる面も確かにございましょうが、なかなかそういった部分をできない層の人たちもうちの町にはおられます。今回は特に生活弱者といわれる方々に対して、こういった現状を鑑みて、従前実施したような福祉灯油等の支援方策について、この情勢を見ながら計画していってはどうかなということについて、町長の見解をおたずねしたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
それでは２つ目のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、その前に１番目の質問の前段の中で、今回の地震津波等による被害に対する考え方がちょっと甘いのではないかなというふうなご指摘のようでございますけれども、決してそれはそうではなくて、今回の地震の範囲が北海道はもちろんでございますけれども、東北というふうな、関東というふうに、広い範囲の中で被災にあわれているということでございますので、今やみくもにああする、こうするということについては、果たしてどうなのかなと、やはりその辺の状況をしっかりと見極めた上で対応することが一番望ましいのかなというふうに思っております。以前に新潟の中越地震において町からも災害のお見舞い金を出したことはございます。これは新潟県の中の中越地区ということで、比較的限られた地域が被災を受けたということでございますから、そういった中で限定をしてお見舞いを申し上げたということでございまして、今回の場合は被災の範囲がものすごい広いわけでございます。ですからやはりその辺のことにつきましては、今後先ほど申し上げましたように、町村会等々ともよく連携を取りながら、そしてなおかつ、いま町には社会福祉協議会もございますし、日赤奉仕団もございます。そういったところとも情報の連携を取りながら、そういった対応策に取り組むことが一番適切でないのかなというふうに考えておりますので、なにかちょっと手ぬるいようなご指摘を受けたわけですけれど、ちょっと決してそうではないということをご理解いただければというふうに思っているところでございます。そこで本題に入らせていただきます。原油価格急騰による住民生活の悪化ということでございまして、それに対する支援策というふうなことでございます。ご指摘のように、原油価格の上昇によりガソリン、灯油価格の急騰の影響は生活弱者ばかりでなくて、運送関、 、 。 、係や中小企業 商店など 国民生活全般に及んでいるものと考えております 加えまして今回の地震による影響等もこれまた出てくるものというふうに考えております。今後の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。さて生活弱者への支援の方策、支援の方法ですね、経済支援などいろいろとあろうかと、 、存じますが 福祉的な対応としては平成１９年度及び２０年度に福祉灯油助成事業として高齢者や障害者、母子世帯に対し１００リットル分の灯油引換券を配布し、生活安定の一助とさせていただきました。平成２０年度の灯油価格は一時的に最高１リットル当たり１３９円にも達し、大きく高騰したところでもありますが、２０３世帯の該当者のうち１７３世帯から申請があり、灯油券を発行したところでございます。実施にあたっては、過去において概ね１００円超を目安とし、また需要期の１月から３月に限って事業の実施を図ってきたところでございます。現在の灯油価格を見ますと、３月８日現在で１リットルあたり９０円でございます。ご指摘のとおり、中東、北アフリカの産油国での政情不安により、先ほどもご質問の中でもございましたように、多額の投機資金が商品市場にも流入し、 、ているという こういったことが値上げの要因にもなっているようでございますけれどもこういったようなことから１年前の３月には７１円でありましたものが、高騰しております。しかしながら、今後の動向は予測できませんが、これから春に向かいます。日増しに暖かくなってまいりまして、需要期も過ぎてくるものというふうに思っております。した、 。がいまして いま具体的にどうこうするという考え方は今のところ持ち備えておりません冒頭に申し上げましたように、ガソリンや灯油だけではなく、石油製品全体への影響が懸念されるところでありますので、今後の価格の安定を期待をするところでございます。以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 2番 青田良一
いま答弁いただきましたけれども、前回の福祉灯油の支援の時の価格にはなっていないというふうなことと、さらには暖かくなるからというふうな考え方だというふうなことで、計画しないというようなお話でございましたけれども、それもひとつの理由かなと思いますけれども、私はさっき言ったように、かなりこういった部分に対して住民生活の部分の全般の中で影響を及ぼしているというふうな考え方をもっておりまして、いわゆるその業者さんの方はなんといいますか、努力をして、価格を下げて物を売るような努力を一生懸命やっています。そういった中で、変な話ですけれども、それをその賄っていくための原材料等が上がって、すぐ価格に転嫁できるかというと、なかなかそうにはならないのではないかなというふうに思っております。そういった全般的な部分を捉えつつ、なんといいますか、その中でも特に困っている方々に対して、いち早い支援、 、をという考え方が受け入れてもらえないというのは ちょっと残念な気がしますけれどもその現状といいますか、現状についてやはり広く認識していただきながら、本町経済の活性化に向けて、その原油等の価格アップが及ぼす影響についてきちっと捉えながら行政を進めていく必要があるのだろうというふうなことを申し上げて、質問に代えさせていただきますけれども、なかなか大きな話なので、町長の答弁も困ると思いますけれども、具体的にはあれですね、これから田植え時期等にかかって、苗を育てるために油を焚かなければならないというようなことも起きてくるわけですから、その時の価格が去年よりどれだけあるかということで、それを節約できるかといったら、私はできないで一定量は使わなければならないというふうに思いますね。そういうふうな全般的なことを見ながら、やはり町政を推進していっていただきたいという願いをお伝えしたところでございますので、その点について何か感想等おありになればお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
今回の原油価格の高騰につきましては、先ほどご質問があったとおりでございまして、中東の政情不安、そして多額の投機資金が商品市場に流入していると、こういったようなことのようでございます。いまこれは新聞でも報道されておりますけれども、世界の原油埋蔵量の２０％がサウジアラビアで生産をされているということで。 、 、ございます この国については まだ生産能力を十分持ち備えているということですからこういったものがより生産量が拡大されてくれば、また市場の安定化にもつながってくるのかなというふうにも思っておりますので、先ほど申し上げましたように、今回のこういった原油の高騰につきましては、石油を使う産業にも全般的にも及ぼしているということでございますので、こういったようなことも先ほど申し上げましたように、注視をしながら、もう一つは今回の地震による災害の影響といったようなこともまた影響も出てくるのかなというふうな思いもいたしております。ですからそういったことを注視しながら、よりこういった経済、価格の安定化を国の方でもしっかりととっていかれることが望ましいのかなというふうにも思っている次第でございます。以上です。
答弁 保健福祉課長 竹原誠二（保健福祉課長は2013年3月まで）
先ほどご質問いただきました子ども手当と児童手当の差額ということでございますが、子ども手当につきましては平成２３年度予算額、児童手当については平成２１年度の決算額ということで、児童数の差あるいは仕組み、２３年度の予算では３歳以下月額２万円でみております。また所得制限等もありますので正確な数字ではございませんが、差額としては８，３１８万３千円の差となっているところでございます。よろしくお願いします。
答弁 住民課長 林敏幸（住民課長は2011年3月まで）
それでは１０番議員さんのご質問でありました町税に扶養控除がなくなったことによって、町税にどれくらいの影響があるかということなんですが、。 、町全体がちょっと積算しないと出てこないということでございます それでは控除ですね一人当たりの控除でどれくらいの影響ということで、その数字をもっておりますので、申し上げたいと思いますが、一人当たり扶養控除します金額は３３万円でございます。その３３万円のうち道町民税１０％ということでございまして、そのうち町税は６０％、そういうことから計算いたしますと１万９，８００円。個々のいろいろなケースがございますが、一人当たりの控除ケースでいくとこのくらいの金額になると、こういうことでございます。以上でございます。