津別町議会 令和5年第6回定例会 2023年9月14日
福祉灯油等購入費助成事業の助成額引き上げについて
2023年9月14日、津別町議会の一般質問で、巴光政議員が「福祉灯油等購入費助成事業の助成額引き上げについて」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長補佐 菅原文人、保健福祉課長補佐 仁部真由美、保健福祉課長 森井研児が答弁しました。
- 質問者
- 巴光政 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課長補佐 菅原文人、保健福祉課長補佐 仁部真由美、保健福祉課長 森井研児
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして一般質問させていただきます。質問事項は、福祉灯油等購入費助成事業の助成額引き上げについてであります。北海道民医連は5月末に「2023 年1月『冬期高齢者生活実態調査』」を発表しました。WHOは冬の室温を 18 度以上に保つよう勧告していますが、道民医連の調査では 25%が室温 18 度以下で生活し、86%が暖房の節約をしていると答えています。北海道経済産業局によれば、6月の店頭小売価格は 113 円で 2021 年と比較すると 20 円も値上げしています。この状況が続けば、本年も助成事業が実施されることになると考えられます。このことを踏まえ、次のことについて伺います。一つ目、昨年の福祉灯油の助成計画件数と申し込み実績について伺いたいと思います。― 68 ―二つ目、本年の助成対象世帯の見込み件数は何件か伺いたいと思います。三点目に、燃料価格の高騰から見て、現行の1万円を2万円に引き上げられないかについて伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、ご質問にお答えいたします。はじめに、昨年の福祉灯油の助成計画件数と申し込み実績についてですが、助成計画件数は 730 世帯、申し込み件数は 385 世帯で、このうち認定件数は 374 世帯となっています。次に、今年の助成対象世帯の見込み件数ですが、基準日が 11 月1日のため、現時点で正確な件数は把握できませんが、昨年の 730 世帯に近いものと想定しています。次に、本年度の実施の考えと、これまでの助成額1世帯当たり1万円を2万円に引き上げることについてですが、福祉灯油等購入助成事業の実施にあたっては、これまで灯油単価の基準日を 11 月1日とし、1リットル 90 円を超えた場合としています。したがって、その時点での単価の状況を踏まえて判断したいと考えています。助成の額については、令和3年 12 月定例会での一般質問でお答えしました内容と変わっていませんが、北見地域定住自立圏内での情報交換も参考に決めていきたいと考えております。なお、現段階での情報によれば、各市町とも未検討と聞いております。また、本町では 11 月にお買い物割引券を配布すべく、今議会において1人 3,000 円分の補正予算を計上していますので、このことについても判断する上で加味したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 今の回答で、1番について昨年の福祉灯油の助成計画件数と申し込み実績についてですが、見込み件数 730 件に対し、認定件数が 374件、これは実績比率で見ますと 51.2%ということになります。その前にも令和3年、調べましたら 684 件の対象見込みに対しまして、認定件数が 331 件、これは 48.5%、令和2年はちょうどなかったのですけども、令和元年には見込み件数が 514 件で認定件数が 303 件、これは 58.9%と、過去の実績とも比較いたしましても見込みの 50%前― 69 ―後での申請となっています。そこで、今までの福祉灯油の通知方法といたしまして、全世帯に広報による折り込みにてお知らせしていたところですが、これですと支給対象者が必ず見ることにもなりませんし、もし見たとしても自分が対象となるのかの判断もしづらいと考えられます。その結果が対象見込みの 50%前後になっていると思われます。これを例えば、旭川市が実施しています支給対象世帯となる可能性のある世帯に対して、旭川市では 12月1日に文書にて通知書または確認書を郵送する方法での対応をとっているようであります。このような方法にすることができないのか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
お答え申し上げます。令和4年の実績でいきますと、お答えしましたように対象が 730 世帯、それに対して申請してきたのが 385 世帯、そして認定されたのがそのうち 374 世帯ということでありますけれども、この、もともとの 730世帯というのは、これは担当課のほうで同じ役場の中でも税情報を知ることはできません。ですから住民基本台帳の中で、この対象となる人の年齢をずっと出すと、この人数になるということです。ですから、その中で非課税世帯が何人いるとかというのは情報上得られませんので、通知して、私は課税になっているから、これは対象ではないなということで、そもそも申請に来られないという方が大半いるというふうに見ていただければと思います。ですから、この間ずっと令和4年では 385 件の申請があって、そして、その申請で該当するかどうかをチェックして、認定したのは 374 件ということ、この比較でいくと 97.1%の方が認定を受けていると、それ以外は対象の範囲に入っていなかったというのが申請して改めてわかったということですので、この730 世帯というのは、そういう事情があるということで、個人情報の関係から対象として通知をしていますけれども、通年でいけば 300 人台でずっと推移しておりますので、支給を受ける方は平成 19 年からもう長い間やっておりますので、かなり心得ているのではないかというふうに思いますので、その辺のご理解をよろしくお願いしたいと思います。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 ということは、対象見込みは保健福祉課で対応し― 70 ―ている件数であって、実際に税務課の対象とは別個ですよというような、この情報というのはどういうふうに判断できるのでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
今申し上げましたとおり、担当する課は、支給するのは保健福祉課で支給しますけれども、住民基本台帳を基にして該当する年齢のところを打ち出して発送するわけです。しかし、そこには非課税になっている世帯等々もあります。それは同じ役場間でも個人情報がありますので掌握できない状態ですので、そこはご理解いただきたいと思います。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 ちょっと理解できないんですけども、内部としてもそういう結果になるということなのですか。
答弁 町長 佐藤多一
なります。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 そうであるならば、ちょっと理解できないんですけども、対象見込み数量と、その実績に基づくという観点からいえば、実際にこの認定件数と対象見込み数との間に果たして実際に申請に来なかった人の中というのはどのぐらいいるのでしょうか。
答弁 住民企画課長補佐 菅原文人
税の情報の関係について担当のほうからお答えします。税の情報については、内部のことであって、税以外に利用する場合は基本的に使うことができないと。ただし本人から利用していいという申し出等があれば利用することができますが、それ以外については多目的において情報を使うことができないということになっております。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 今この旭川市がこういうふうにやっていますよという情報を見たわけなんですけども、旭川市は一応、例えば今言われました対象見込― 71 ―み数、この人方に出していることになると思うんですよね、逆に言えば、といいますのは、一応通知書を送っているんですけども、通知書と確認書というのがありまして、毎回申請している人は、口座とかが確認できます、それで通知書で出しているんですけども、それの確認の中においても一応通知を出したけれども該当しない人は申し出てくださいというふうに申請の段階で出しております。あと、その確認書というのは、対象見込みの人全員に出しているんですけども、その人の口座とかが確認できない人は一応確認書を出してもらって、それによって確認しますよということで出しているそうなんですけども、この辺に関して、そのような方法はとれないものか、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
津別町のやり方を後で説明してほしいと思うんですけれども、旭川市さんではどうやっているのかちょっとわかりませんけど、今説明がありましたけれども、何か紙でもあれば、こういうふうにやってるんだなというのはわかりますけれども、730 世帯の対象となるという人は毎年毎年転入されてくる方もおりますので、あるいは出て行かれる方もおりますよね、ですから支給を受ける年齢の範囲という中で、対象者がどれだけいるのかということを電算で打ち出して、そこに発送するわけです。発送したときに、お手元に届いたときには、こういう対象の範囲にあなたはなっていますかという文章が入っているというふうに思うんですけれども、それを見て私も対象になるなということで申請したりしているというふうに認識しているんですけれども、担当のほうから具体的に説明があればというふうに思いますので、よろしくお願いします。
答弁 保健福祉課長補佐 仁部真由美(保健福祉課長補佐は2024年3月まで)
具体的にどのような方法でお知らせをしているかということでございますけれども、令和4年につきましては、国の助成金がございましたので、そちらの対象が福祉灯油の対象と被るのではないかということで、はっきりした情報はわからないのですが、その方たちには一緒に通知をさせていただきました。例年は、広報でお知らせをしておりまして、今、巴議員が言ったように広報を見な― 72 ―い方もいるのではないかという恐れがありますので、そちらにつきましては、うちの包括支援センターであるとか、介護の居宅支援センターであるとか、あとヘルパーであるとか、高齢者世帯がこの対象では多いですので、そちらのほうに行った際にはご説明をしながら漏れがないようにということで活動しております。730 世帯、全世帯にお知らせをというお話でしたけれども、高齢者世帯が多いということで、皆さんにこういうことをやっていますというのが一番いいなというのは私どもも考えたのですが、逆に混乱を招いてしまうのではないかということで、今の方法に落ち着いているところでございます。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 ちょっと旭川市の対象世帯、これ基準日は令和4年 11 月1日の関係で、基準日時点で要件を満たす世帯に対し、1回限り支給しますと。支給対象となる可能性のある世帯に対しては、12 月1日に文書にて通知書又は確認書を発送します、お手元に郵送物が届くまで数日かかる場合があります。それで、一つ目に、旭川市に住民登録がある世帯であって、世帯に属する全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯のうち、次の1から3のいずれかに該当する世帯。1というのは高齢者世帯、令和4年度内に満 70 歳以上になる方がいる世帯。二つ目に障がい者世帯、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの交付を受けている方がいる世帯。三つ目に、ひとり親世帯、旭川市ひとり親家庭と医療費助成の対象となっている世帯というようなことに、これも一緒に発送しているようであります。二つ目には、生活保護受給世帯、これは旭川市の実施責任において生活保護を受給している世帯、それの要件に該当する世帯で 12 月中旬までに通知が届かない場合はお問い合わせください。そして2番目に給付額ですけれども、これは1世帯当たり2万円、受給権者、原則として対象世帯の世帯主、4番目に申請方法と支給時期、通知書による支給、より速やかな支給を行うため支給対象となる可能性が高い世帯のうち、市が振込先情報を把握できた世帯には、12 月1日に通知書を発送します。これは郵送の場合、お手元に届くまで数日かかる場合があります。通知書の送付から1週間の間に辞退の意思表示がない場合には、12 月 22 日に市が把握している口座に支給します。確認書による申請、支給対象となる可能性が高い世帯の― 73 ―うち市が振込先情報を把握していない世帯には 12 月1日に確認書を発送します。お手元に届きましたら振り込み先情報等を記載の上、返送してくださいというような感じになっております。同じような対応にはならないのでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
津別町としては、今るる申されましたけれども、対象となるのは高齢者世帯、つまり 70 歳以上の独居、一人暮らしですね、それと 65 歳以上のみの世帯、これが高齢者世帯ということで、それから障がい者世帯、身体、知的、精神、この世帯も対象になります。それから、ひとり親家庭等の世帯、生活保護世帯があります。これでいきますと、それら今お話ししたのが、それぞれ対象となる、いわゆる高齢者世帯、津別町には 70 歳以上の独居と 65 歳以上というのは何件ありますか、602件ありますということなんです。障がい者世帯って何件ありますか、55 世帯あります、ひとり親世帯って何件ありますか、幾らありますと、生活保護世帯は何件ありますか、幾らあります、足したものが 730 件なんです。ここに皆さんに通知するんです。通知するんですけれども、ただし町民税が課税されていれば対象となりませんよという通知も出しているわけですから、通知が来たけれども私は対象にならないんだなということでわかるんです。自分は対象になるなということで、初めて役場に申請に来るということで、それを役場のほうで認定をしていくということです。ですから、申請件数と認定件数に若干の違いがありますけれども、それは申請されてきた方が非課税世帯ではありませんよねとか、あるいは基準年齢以下の同居の家族ではありませんよね、例えば旦那さんが 65 歳で奥さんが 63 歳だったと、65 歳と 65 歳じゃないので対象にならないというようなことを含めて、何人かの方が対象外ということになって出てきています。ですから、申請に来た方はほぼ 100 とは言いませんけれども認定されているということで、これは転入されてきた方は仕組みとして津別町のことを十分承知していないかもしれませんけれども、数で言えば大体 300 人代でずっと推移していますので、ほぼ皆さんはこのことについては、しかも 15 年ぐらい続いていますので、この方法について了解していただいているのかなと、ですから、高齢者世帯やそれらの部分について非課税世帯かどうかというのは、その情報は私の情報は調べてもらって結構ですよというふうに言わない限りは、勝手に役場の中であっても使用することはでき― 74 ―ないということをご承知願いたいと思います。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 今、例えば障がい者世帯で対象見込みは 55 件、それで認定が9件、これ対象見込みは 55 件で、申請件数は 10 件となっておりまして、10 件で認定が9件、1件が認定されなかったという形なんですけども、この過去の例から見て、認定件数から追って行く方法はとれませんか。
答弁 町長 佐藤多一
その認定される方がいつも同じとは限りませんので、毎年毎年、同じ方もいるでしょうし、ですから該当になるところは全て通知をしていくということです。その通知された方が、この条件に私のところは当てはまるなということで申請してこられるということで、ご了承いただければと思います。
答弁 保健福祉課長 森井研児(保健福祉課長は2024年3月まで)
先ほどの町長の答弁の中で1点ちょっと間違った答弁がありましたので、その点だけちょっと修正させていただきたいと思います。答弁の中で対象、730 世帯の方に郵送したというような形がありましたけれども、昨年はたまたま国の非課税制度がありましたので、そういったことで昨年は郵送したというのが特定の理由としてありますけれども、通年におきましては税情報が利用できないということがありまして、広報の全戸折り込み、それにチラシとその裏面に申請書をつくって配布して、それで申請していただくという形になっております。ですから、このままいけば今年度も同じような形でやらせていただこうと思っていますので、例年のように対象者に対して通知するという形はとっておりませんので、その点だけちょっと訂正させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。― 75 ―
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 やっぱり対象見込み数量と申請数量、認定件数ですか、なんかピンとこないものですから、できるだけこの件数を減らす事前の連絡なりをとりながら進めてはどうかと思いますので、今後について、その辺はちょっと検討していただければ助かるかなと思います。次に、2番の今年の見込み件数はどうかということも、一応、前年並みでやりたいというような感じしか押さえられないということですので、その辺は了解して、三つ目の燃料価格の高騰から見て、現行の1万円を2万円に引き上げられないかについて再度質問したいと思います。先ほどの答弁では、まだほかの北見地域の圏内の情報もまだ出ていないし、今は何も答えられないということですけども、今、先ほど高齢者の生活をめぐる実態の関係で、北海道民医連の出した部分でちょっと説明したいと思います。後期高齢者世帯実態調査のまとめと今後の課題ということで、実態の特徴なんですけども、貧困格差が広がっている中、物価の高騰により、厳冬の北海道民は大きな影響を受けている。暖房の節約をしているが 86%に上った、北海道での暖房は必要不可欠であり、道民の命、健康を守るためには、お金の心配なく暖房をつけることが必要だ。心疾患を引き起こすリスクを高めると言われている、室温 18 度以下で生活していた方は全体で 22 人、これは、ちょっと最初に言うのを忘れたのですけども、この調査に関しまして、調査対象者を年金受給者、年収が 15 万円以下の高齢者 50 人と生活保護受給者 89 人の合計 139 人、これは1月3日から1月 31 日までの間、訪問、電話、LINEにて聞き取りしたものということでまとめております。先ほど実態の特徴として触れました、心疾患リスクを高めるといわれている室温 18度以下全体で 22 人、その 139 人のうちのことであります。部屋ごとの寒暖差が大きいとヒートショックの危険性も指摘されたということです。今後の課題といたしまして、年金保護費冬季加算の引き上げにより、低所得者の生活困窮、年金や保護費などの引き上げが必要であると。低所得のため古くて寒い住宅、安い家賃、古い持ち家で生活している、そのため暖房費も増す、安価で暖かく住める公営住宅、住宅保証も必要であると。2021 年度、福祉灯油は札幌市を除く 178 市町村で実施された、しかし 2020 年― 76 ―度は 143 市町村にとどまっている、福祉灯油制度利用者は、この調査の中で9人と非常に少なく、未実施の自治体への働きかけ、対象者の拡大や支給金額の拡充が必要であるというような民医連のまとめであります。そこで、この高齢者の生活実態、暖房費を節約している実態も載っていますので、ご紹介したいと思います。住宅は古く寒い、暖房費を切り詰めれば低温設定にするとストーブに近づくため低温火傷になった、切り詰めるところは食費となり、食事は1日2回、冷蔵庫の中の食品は少ない。訪問時、ストーブをつけても寒くてコートを脱げないことが多い、温まってきたら脱ぐ、冬になると足のしもやけが悪化するのは室温が低いせいでないか。冬期間、部屋ごとの温度差が非常にあり、冷え切っているため急変する可能性がある。寝室は面談時 13 時 30 分で室温4度、8年前にも調査しているが 3,000 円だった電気代が現在 5,000 円、灯油代も1万円ぐらいだったのが現在は2万円、保護費は変わらないのに物価が高騰し大変だ。ストーブは壊れ買うお金もない。厚着をして布団を4枚重ねている。節約のためストーブの温度設定をしていても、電源を切って布団にくるまって起きてこない状況。訪問時、危険な室温であればストーブをつけて退出するようにしている。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 はい。そのような状況で、高齢者が今、大変だということで、以上のようなことからも1万円を2万円に上げることができないだろうかということであります。これについて考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
引き上げの関係ですけど、1万円が2万円になる根拠はちょっとわかりませんけれども、大変だということだというふうに思います。こういうガソリンもそうですけれども、一時はロシアのウクライナ侵攻が影響しておりましたけれども、今はサウジアラビアの原油の自主減産、それと円安というのが大きく響いていると思います。おそらく 11 月1日現在でも値下がりをするという状況にはならないというふうに思いますけれども、福祉灯油は、おそらく 90 円は今年の 11 月1日にも― 77 ―下がるというふうにはどうも思えませんので発出するような形になるかなと思います。金額のアップについては、これもやはり近隣の北見地域の定住自立圏の中でいろいろ意見交換する場がありますので、そこをやっぱり参考にしながら進めていきたいというふうに考えています。これまでのパターンでいけば、12 月議会で補正予算を組むということになっております。おそらくどこの市町村もそうかなというふうに思いますけれども、言葉はちょっとあれですけれども、早目に言ってこられたなという感じは受けていますけれども、現段階ではこうします、2万円にいたしますというご返事はなかなかできる状況にはありません。ただ明日、ご審議いただけると思いますけれども、コロナの交付金の関連で2シート皆さんにまた年末に向けてお渡しすることになっています。1人 3,000 円になりますので、ご夫婦であれば 6,000 円ということになります。家族がたくさんいれば、その分だけ増えてくるという状況にありますけれども、そういう対策も全員協議会で承認をいただいて、明日、上程させていただくことになっておりますので、その辺も何もしていないのではなくて、進めておりますので、その辺も加味しながら決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 巴光政
〔登壇〕 90 円を超えるのではないかということですけども、灯油価格なんですけども9月 11 日時点で津別町内の1リットル当たりの単価が 128 円となっております。基準単価から比較しますと 38 円も高い水準になっております。また、昨年度の単価 115 円から比較しましても 13 円高くなっているような状況であります。例えば、前回、福祉灯油の質問をしたときもそうだったんですけども、例えば、今、これ暖房を切り詰めて高齢者や今行っているというようなことも述べましたけれども、例えば最低6カ月間で 1,000 リットル消費したといたしましても、昨年との比較からしても1万 3,000 円の負担増になるかなと考えていますので、その辺も十分検討しながら、今後、助成額決定もしていただければなと考えておりますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
先ほど申し上げましたとおり、今後の状況を見ながら決めさせていただきたいと思います。