町内事業者の人材確保対策および事業継続に向けた取り組みについて

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

齊藤議員のご質問にお答えいたします。町内事業所の人材確保対策に関するご質問でありますが、町の経済を支える各産業の事業活動は極めて重要であり、将来にわたって持続的な事業活動ができる体制を維持していくことは、今後も当然のことと考えております。しかし、全国的な課題と考えますが、少子高齢化が進む中、とりわけ過疎地域での人材確保は、商工業に限らず農業・福祉分野など全ての産業において、大きな課題であると認識しています。また、最低賃金の引き上げの影響による人材確保も懸念されるところであります。こうした中、町では労働力不足への対応として、労働力の安定的な確保や町内の雇用機会の増大などを目的として、「労働力確保対策事業補助金制度」をはじめ、「商工業活性化事業補助金制度」を活用した支援や、無料職業紹介事業などを実施し、求人者と求職者との雇用関係をつなぐ役割などを担ってきております。また、人口減少や少子高齢化による働き手不足の解消と定住・定着につなげ、地域活性化を図るため、地域おこし協力隊制度の積極的な活用、さらには、新規採用者の住宅確保と食事の問題を解決しながら、担い手育成と労働力不足の解消を目的とした、民間による食事つき担い手育成住宅の整備も進めてきているところであります。今後におきましても、雇用を守ることや後継者問題を含め、個々の事業者が長期的に事業を継続していくためには、特に、女性や高齢者の雇用促進、外国人労働者も含めた賃金や就業環境、福利厚生の改善など、人材を引きつけ、つなぎ止めることのできる環境整備に加え、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用し、これまでの「省力化」にとどまらず「省人化」の取り組みが一層重要であると考えております。さらに、事業者の将来的なビジョンの把握とニーズを的確に捉えて施策に結びつけていくためにも、ご質問にあります突き詰めた聞き取り調査につきましては、商工会や関係者の方々を含め、連携して情報交換をしながら具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　産業課長 桂田聡

私のほうからご答弁させていただきます。現在、人口の急減に直面している地域におきまして、農林業、商工業者の担い手を確保するための取り組みといたしまして、国が財政的な支援を行っております特定地域づくり事業協同組合制度というのがございます。この制度の目的といたしましては、事業所単位で見ると年間を通した仕事がない。また、安定的な雇用環境、一定の給与水準が確保されないなどがありますが、組合制度を活用することで、地域の仕事を組み合わせて年間を通した仕事を創出し、組合で職員を雇用し事業者に派遣することで、安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保しようとするものでございます。実際に人材を確保できるのか、派遣された方と仕事の相性の課題などはありますが、まずは新しい取り組みを行うことは大切であると考えておりますので、現在、関係機関とともに先進自治体の事例も参考にしながら検討を行っているところでございます。現在考えている内容といたしましては、私のほうから以上でございます。