むかわ町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
介護の人材確保対策について
2018年12月12日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「介護の人材確保対策について」質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 大松紀美子
質問の前に一言申し上げます。９月６日に発生した北海道胆振東部地震により被災された全ての皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、震災発生時から昼夜を分かたず住民の命を守り、日常の生活を取り戻すために御奮闘されている執行部を初め職員の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。また、関係機関を初め、全国からお寄せいただいた御支援に、心から感謝とお礼を申し上げます。復旧・復興はまだまだこれからですが、私も執行部職員の皆様を初め、町民の皆様と力を合わせ、このまちが一日も早く住まいや暮らし、なりわいを取り戻していくことができるよう、力を尽くしたいと思っております。それでは、質問に入らせていただきます。震災後の９月議会、流会になっておりますので、そのときに質問したかったことを最初に質問させていただきます。介護の人材確保対策についてです。介護職員の不足により、特別養護老人ホーム慶寿苑、愛誠園ともに満床まで利用者を受け入れることができない深刻な事態が続いています。保険者として事態解決の考えを伺います。２つ目に、介護労働者の賃金は、ほかの産業と比べ、月額で10万円も低い実態にあると報道されています。人材確保のため、町独自の支援制度をつくる考えはないか伺います。
答弁 町長 竹中喜之
介護人材確保対策についての御質問でございます。介護職員の不足は全国的に大変大きな課題となっております。本町におきましても、町内の介護サービスの提供に影響をもたらしているところでもございます。今年度は、特別養護老人ホームにおきまして、短期入所サービスや施設入所サービスの受け入れ人数調整が必要な状態となっており、定員以下の入所数で推移をしているところでもございます。介護職員不足の国の対策としましては、介護への参入の促進、資質の向上、労働環境処遇改善に資する事業というのが出されているかと思います。本町につきましては、地域ケア推進会議におきまして、現状と課題から改善策の意見交換を実施し、その中で出されております意見をもとに、町として人材の確保と育成、就労のサポート、事業所への支援というこの３つの柱を対策を構築していきたいと考えているところでもございます。２点目として、議員から提案されております家賃助成につきましては、事業所において現在住宅手当の支給などの整備というのもされていることから、個人に対しての助成は考えてはおりません。しかしながら、人材確保の基盤整備というのは、重要な事項として捉えておりますので、現在進められておりますむかわ学などを通じた介護の仕事の周知、町外からの人材確保に向けた取り組みとして、子育て支援のＰＲ、さらに住宅確保などの働きやすい環境づくりも現在進められております被災者の皆さんへの復旧・復興と並行しながら、調査研究というのを進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 5番 大松紀美子
これまで、私以外の議員の中からも同じような質問があったと思うんですけれども、さほど町の取り組みとしては進んでいないのではないかというふうにお聞きいたしました。慶寿苑は80床、愛誠園は100床の状況の中で、慶寿苑の実際の現在の入所者は、63人と聞いています。それから、この震災で厚真の豊厚園のほうから慶寿苑は10人、愛誠園のほうでは13人を受け入れているとお聞きしました。結局こういうことですよね、慶寿苑さんのほうでは職員の方、常勤で現在10人不足しているとおっしゃっていました。結局、10人不足しているからどうするかというと、募集しても集まらないので、結局入所する人を減らすということですよね。そして待っている方が今33、慶寿苑さんしか聞いておりませんけれども33人。ということは、保険者としての責任という点で考えていけば、皆さん保険料払っています、そして、サービスを受ける権利をお持ちです、しかし、人材が集まらない、働く人がいないということで入られない状況が続いている。それも、おっしゃっていましたけれども、人材が集まらないのもここ２年ぐらい続いていると言っていました。毎回、広報と一緒にこんにちはの裏にこういう求人の案内で入ってきます、必ず入ってきます。それでも応募がないと。それから、町長もおっしゃっていましたけれども、それぞれの施設で働く人たちに対して、ここにも書いてありますけれども、住宅手当とかいろんな手当もしていると。にもかかわらず応募がない。全国的に見ても、ともかく養成学校の受験者も少なくなってきている。その原因としては、やはり、専門性を生かせる、生きがいを持てる職業でありながら、やっぱりそれが広く周知されていないというのもありますし、賃金の問題も大きくかかわっているというふうに私は思っているんです。ですから、この施設に入りたいという希望というのは、やっぱり田舎になればなるほど大きいです。施設もあるのに入れなくてあけていてということを、やっぱり保険者として私はすごく責任を感じなければならない事態にあると思っているんです。これが一体いつまで続く、いつまでこの状況でいいと思っていますか。
答弁 町長 竹中喜之
介護保険制度発足から20年弱ですか、まだまだ全国的な大きな課題の一つ、我が町だけの問題ではないと、広がりある課題なのかなと思っています。そして、利用者というのは増加の一途をたどって、給付費というんですか、これも急速に増大しているかと思います。都市部だとかあるいは地方での安定したサービスの提供、この維持に懸念が生じているんでしょうか。地域によって抱える課題というのもまちまちとされているかと思います。そのような中ですが、先ほどの答弁と重複するかと思いますが、介護従事者の不足、そして在宅介護サービスの不足といった課題に対しまして、議員御存じのとおり今年度から見直しスタートしております。町におきましての高齢者保健福祉計画、さらには介護保険事業計画の中にも具体的な事業メニューとして掲載しております。これまで実施してきております介護従事者養成事業補助金、この引き続きの活用の促進とともに、さらに介護職員の実務者研修の町内の開催というのを計画的に実施にとどめ、粘り強い推進というのを行っていきたいなと思っております。先ほどの答弁にも申し上げました次期の、今７期ですから、次期の計画策定に向けて、現在ある地域会議の中での議論というのを、さらに熟議を持った中において、情報交換と現実の町としての課題の共有を図り、次の計画策定に向け、より具体的な支援策の調査研究、今、進められているところでもございます。それと、重ねてですが、町内での子育ての支援だとかあるいは住宅確保対策など今回の震災対策というのを契機にさらに住みやすい環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
質問 5番 大松紀美子
20年たって、ますます使いづらくなるというのは私は感じているのですけれども、自分たちの町だけではなくて、全国的な課題であるということももちろんそうなんです。ただ、やっぱりこういう実態になっている。じゃ、職員が集まらなければ、要するに入所する人を減らしていけばいいわけです。いる人でできる入所数だけやっていけばいいのですけれども、そうすると、例えば特別養護老人ホームの経営もうまくいかなくなるでしょうし、その分、要するに被保険者である私たち住民が結局被害をこうむることになるんです、利用できないということで。ですから、これは、国の制度だからとかどこも同じだからとかいうのではなくて、やっぱり現実をきちんと見て、やっぱり大きな対策というのか、そういうものも取り組むように考えていただきたいと思うんです。国はどうかといえば、国庫負担金増やすどころか自然増の分を圧縮するとこの間安倍さん言っているんです。そうすると、ますます使えないものになっていくと。けさＮＨＫのニュース見ていましたら、東川町と鷹栖町と幌加内町で、介護のやっぱり人材確保できないということで、人材確保のために新しい奨学金制度を創設するというニュースが出ていました。詳しい内容は、出かけるときだったので見ていませんけれども、やはりそういう全国的にも人材確保するために町独自の制度を設けているところありますので、ぜひ研究して、今のような状況がこれからも続くことのないようにしていただきたいと思っています。
答弁 町長 竹中喜之
町独自の、例えば、実態に見合ったというのはこれは否定すべき問題ではないですけれども、やはりこれ全国的な課題は全国的な課題として、各自治体においても相当の重要性を帯びてきているというのは事実なんです。そこで、さきの町村長全国大会におきましても、これ重点要望事項の一つにして、介護サービス基盤の確保ということで、具体的に介護離職者ゼロというこれを達成するために、さらなる介護サービス基盤というのを、整備をしなさいということで引き続き人材確保に取り組むこととして、町村全体で取り組む事項として再提案をしてきておりますので、その辺のところも延長上に独自の上乗せだとか、あるいは横出しだとかこういったところも地域の実情というのをしっかりと捉えながら今後に向けていきたいと思います。
質問 5番 大松紀美子
ぜひよろしくお願いいたします。