新得町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日
農業の振興と支援策について
2023年9月20日、新得町議会の一般質問で、福原智幸議員が「農業の振興と支援策について」質問し、町長 浜田正利、産業課長 桂田聡が答弁しました。
- 質問者
- 福原智幸 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利、産業課長 桂田聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 福原智幸
通告に従いまして、農業の振興と支援策について質問させていただきます。１．農業の振興と支援策について新得町農業の産業としての位置付けは、十勝管内の町村と同様に地域経済を支える上で、基幹的な役割を果たしております。しかしながら、近年の農業を取り巻く情勢は他の産業と比較して厳しい状況に置かれております。食品の原材料を生産する農業者が多いため、生産工程で上昇した経費分を直接販売価格に反映しづらい業種であります。一方で、農畜産物を生産する過程でかかる費用については、コロナ禍における住民活動の縮小による消費活動の低迷、ウクライナ情勢をはじめとする外的要因により、経費の上昇分は農業資材から動力光熱費に至るまで多岐にわたり、生産者の努力では解決できない状態が続いております。農産物の需給が緩和されている米、生乳、砂糖、米については新得町は生産はございませんが、農業用白物三品を生産している農業者は一層深刻な状況に見舞われております。先日、４年ぶりに農民運動会が開催されました。町長も出席されておられましたが、70名以上の参加があり、若い年代の方も大勢参加されておりました。この世代の農業へのモチベーションを保ち続けてもらうためにも、経営継続のための救援と支援策をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
福原議員のご質問にお答えいたします。近年の燃料をはじめとする物価の高騰は、新型コロナからの経済活動の回復やウクライナ情勢の影響、急速に進んだ円安の影響など、さまざまな要因があり、町民の皆さまの生活や、多くの産業に大きな負担となっていると考えております。特に農業においては、輸入に依存する肥料や飼料などの価格高騰の影響は大きく、農業者自身では、生産物などの価格に転嫁ができない構造であることに加え、酪農業にあっては、生乳の生産調整や個体販売価格の下落などもあり、極めて厳しい経営を強いられていると認識しております。今回、ご質問のありました経営継続のための支援策についてでありますが、農業の基本施策は第一に国策として行うべきものであると考えており、これまでも北海道町村会をはじめ、農業団体や各関係機関において、国や北海道などに対し窮状を訴え、支援策の要望を行っているところであります。本町にとって農業は重要な基幹産業と位置付けており、町の対応として、昨年度は「農業資材等価格高騰緊急支援金支給事業」を創設し、支援を行ったところであります。今後におきましても、国や北海道の対応を見極めた上で、農業者の背中を少しでも後押しするために、関係機関と引き続き協議を行い、町としての対応を検討してまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］
質問 福原智幸
ありがとうございます。農業の窮状について、共通の認識でおられるというふうに理解をいたしました。そこで、具体的に振興策について２点ほど、お伺いしたいと思っております。１点目の既存の振興策についてお伺いいたします。新得町農業の出身者は山形県東根をはじめ、遠くは九州まで、全国各地から入植をしております。明治の終わりから現在に至るまで100年以上にわたり、３代あるいは４代と世代交代をしながら営農を続けております。それぞれの時代でさまざまな自然災害を経験し、ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド農業協定やＴＰＰなどさまざまな障害を乗り越え、現在に至っております。令和２年の国勢調査における本町の産業別人口調査では、農業の就業者が600人を超えており、運送、エネルギー、農業土木など、関連作業を含めると農業の衰退が進行した場合、町の活力にも影響を与えると考えております。また、平成の始まり頃に300軒以上あった農家戸数は昨年100軒余りまで減少しております。一方で、農地所有適格法人については28経営体となっておりまして、大規模化と同時に、それぞれの努力と各関係機関の主導のもと、時代に合った経営体への変遷をたどって進化をしております。しかしながら、現在の農業を取り巻く環境はこれまでに経験したことのない厳しい状況に置かれております。子育て世代も多くおりますが、ほとんどの経営体は個人事業者であり、12月に各取引の精算を迎えます。自助努力ではどうすることもできない外的要因が収まるまではあらゆる支援が必要であると考えております。コロナ禍以来、経営継続補助金や資材等価格高騰緊急支援事業、セーフティ資金の貸し付けなど、国、道、町の単位でさまざまな対策が行われておりますが、現在の農業者を取り巻く環境は、コロナ禍の経済、消費活動の停滞、ウクライナ紛争による資材物流混乱前の安定していた時代から比べると、いまだに乖離（かいり）があります。先ほどのご答弁の中にもいただきました、昨年度実施されました農業資材等価格高騰緊急支援事業など、これらに対応する支援策の継続と資材価格の変動に対しての柔軟な対応が求められております。そのため、耕畜連携の基本となり、肥料の減肥対策となり得る有機質還元事業や土地改良事業に欠かせないパワーアップ事業、また、金融支援として今後予想される長期金利の上昇や国のセーフティネット資金の返済は本格することを見据えた金利負担の軽減など、これまで行われてきた既存の振興策についても負担軽減につながるものがあれば、支援策の継続や拡充など、細やかな事業でも見直しを含めたきめ細かい対応が必要と考えております。同様の対応が必要と考えておりますが、１点目、以上お伺いいたします。もう１点は、営農指導体制でございますけれども、コロナ禍の自粛期間が長く続き、営農指導に対する連携が希薄になったままの状態が続いております。この厳しい環境の中でも、農業を衰退させないための継続した支援策を、農業団体など各関係機関と連携し、一緒に課題解決にあたることが必要と思われます。特に、経営環境が一段と厳しいとされます酪農家のふん尿対策、有機質の有効利活用、規模拡大に伴う経営の継承などについては、その手法と財源の確保について多くの課題が予想されます。これらを解決するためにも、この逆境を良い機会とし、営農指導対策協議会の活動を従前の活発な営農指導機関に戻さなければならないと考えております。最後に町が各関係機関に再び働きかけ、連携を強化する考えがあるか、以上、２点についてお伺いいたします。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。微に細に農業関係がありましたので、後ほど担当課長のほうからそれぞれの項目についてお答えさせていただきます。その上でまず、あらためてわれわれ行政の姿勢というものを答弁させていただくのですけれども、職員もわれわれいつも言うのですけれども、われわれの役割というのは町民の生活を支えるというのが１丁目１番地というふうに思っておりまして、そういった中で、今回のいろんな問題というのは、農業に限らず町民生活全般、その上で各業につきましても影響があるということで、危機感を担当部署それぞれ持ちながら、今後どうするかと今、悩んでおります。その前提で、去年のやったことが本当に今年も通用するものなのかどうなのか。これは当然、検証もしていかなくてはならないというふうに思っていますし、やはり関係する人と議論も深めていかなくてはならないという、そういう姿勢でいまして、今のタイミングでいくと、できれば９月の議会という内部の打ち合わせもあったのですけれども、もう少し様子を見ていこうということで、今の予定でいけば12月には町としてのいろんな意味での支援策というのを予算を計上していきたいというふうに思っていますので、それまでの間、議会も含めて議論させていただきたいなというふうに思っています。その上でくどいようですけれども、やはり農業は基幹産業という位置付けというのはみんな思っていますので、その持続を前提にした産業というものを念頭に置きながら、あらためて支援をしていくということを考えていきたいというふうに思っています。以上であります。
答弁 産業課長 桂田聡
個別のものについては、私からお答えさせていただきます。まず、既存の振興策の１点目の有機質還元事業につきましては、消化液の活用は減肥対策に有効であると考えておりますので、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。２点目の北海道が実施しておりますパワーアップ事業につきましては、土地改良事業における生産者負担の軽減策として有効であると捉えております。現在の事業期間は令和７年度までとなっておりますので、令和８年度以降の継続につきまして、関係機関とともに北海道に対して要望してまいりたいと考えております。３点目のセーフティネット資金への対応につきましては、町長の答弁と重複いたしますが、12月の振興策の中でこの部分も含めた中での支援策という形で検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。課題の解決には各関係機関の連携が重要と認識しております。議員がおっしゃるとおり、本町には各関係機関で組織されております営農指導対策協議会があり、農業の振興を図っております。営農指導対策協議会の事業目的の中には、関係機関の相互協力、農業振興方策の充実と協力促進に関することもございますので、営農指導対策協議会を活用し、関係機関の連携を図り、目的に沿った事業を行ってまいりたいというふうに考えてございます。私からは以上でございます。
質問 福原智幸
ありがとうございます。今年の家畜と作物の猛暑の影響というのは、これから秋にかけて出てくるだろうと思っております。これらの支援策が農業者に届きまして、窮状が改善されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。［福原智幸議員 降壇］