有害鳥獣の被害拡大防止対策について

質問　福原智幸

通告に従いまして、有害鳥獣の被害防止対策について、エゾシカの被害対策を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。１．有害鳥獣の被害拡大防止対策についてシカ、カラス、アライグマなど農林水産業や住民生活に被害を及ぼす害獣の管理は、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律のもと、北海道の許可によりほとんどが狩猟または有害鳥獣駆除業務によって行われております。昨年11月に公表されたエゾシカによる全道の農林業の被害額は、10年前の平成26年の46億円に比べ、令和４年には48億4,000万円へと２億4,000万円増加しており、一時減少した年もありますが、直近３年では被害額が３億円ずつ増加しております。農地での農作物をはじめ、森林での植林した苗木の食害にとどまらず、長い年月をかけて育てた植栽木の枝葉や、樹皮までが食べられたり剥がされたりしてしまい、結果、枯死したり正常に生育できなくなる被害を受けております。それらの被害は市街地周辺まで及んでおり、手間暇をかけた家庭菜園の野菜などが一夜にしてなくなるという話が珍しくなくなりました。平成26年に改正された鳥獣保護法では、第２条で鳥獣の管理について「生育数を適正な水準に減少させ、その生育地を適正な範囲に縮小させること」とされております。温暖化により、冬期間、寒さと積雪によって自然淘汰（とうた）されていたシカが越冬する個体数も増加しており、被害の拡大が懸念されております。今後の被害防止のための野生鳥獣の管理計画について考えをお聞かせ願います。

質問　福原智幸

鳥獣被害の防止計画については理解をいたしました。北海道が昨年８月に公表した道内のエゾシカの生息数は、令和４年現在、72万頭であり、この３年間毎年２万頭ずつ増えている状況にあります。一方で、捕獲頭数は14万5,000頭となっており、そのうち有害鳥獣駆除によって捕獲された頭数は11万1,000頭にのぼり、全体の８割近くを占めております。増えすぎた野生鳥獣を駆除するには、狩猟のできる資格を持っていることが前提となっております。そうした資格を持つ人の多くは、各市町村の猟友会に所属していることが少なくありませんが、彼らが行うその業務については、ボランティア的な要素を多く含んでおります。新得町においても、有害鳥獣駆除により毎年800頭以上のシカが捕獲されておりますが、有害鳥獣駆除業務にあたる方の高齢化、従事者数の減少という近年の傾向を考えると、地元の猟友会および関係者の努力と工夫により、かろうじて被害を食い止めている状況にあると言えます。農業被害について一例を挙げますと、町内の農業者に聞き取りをしたシカの嗜好（しこう）性の高い作物ですが、圧倒的にビート、続いて小麦、豆類、牧草の順になっており、秋になりスイートコーン、デントコーンなどのコーン類が加わります。特に移植苗で栽培するビートに至っては、春の植え付け作業から収穫時期まで、その被害を受け続けることになると聞いております。自衛策として、先ほどもお話しありましたけれども、町と農協による助成の対象となっているネットまたは電気による侵入防止柵、音あるいは高周波技術による威嚇防除装置などがありますが、作物の輪作体系上、毎年、広大な面積での設置と管理、それらの回収作業、複数回食害を受けた後の原状復帰にかかる補植に伴う苗代などの費用は、統計上の被害額には反映されないこととなります。新得町の農業系の自動車保険加入者の有害鳥獣との衝突事故の受付件数ですが、令和４年が13件、令和５年が11件となっております。そのほかの自動車保険会社の加入者、または保険会社に届けず、自分で事故対応する方を含めると相当数の件数にのぼります。これらのことからも、行政が被害の内容、背景なども再確認し、多様な被害防止策を考える必要があるのではないかと思われます。現行の駆除対策に加え、一般狩猟が終了した後、春先の被害拡大時期だけでも定期的な専門員による巡回、銃器の使用が禁止されている区域での動物駆逐用煙火、これは動物追い払い用の携帯用の花火ですが、さまざまな対策を講じる必要があると考えますが、対応についてあらためてお聞きいたします。

質問　福原智幸

ありがとうございます。今回、話題の一例として、エゾシカを重点的にあげさせていただきましたが、アライグマなど、近年捕獲頭数が急増しているもの、家畜のサルモネラ症の発生源にもなる保菌化したカラスも一定数いると考えられます。今後もさまざまな害獣との知恵比べが続くものと思われます。先進的な対策例の農林業者への情報発信など、関係者との情報共有を図りながら、被害対策が一層進むことを願いまして、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。［福原智幸議員 降壇］