介護保険補足給付見直しによる影響は

質問　青柳茂行

今回は介護保険の補足給付見直しによる影響について、お伺いしたいと思います。１．介護保険補足給付見直しによる影響は介護保険補足給付とは、低所得の施設入所者等に対する食費、光熱費、室料等負担への補助のことであります。介護保険施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、短期入所施設等においては、居宅サービス利用者との均衡を考慮し、食費・居住費等が全額自己負担とされていましたが、低所得者への配慮から、所得段階に応じて補助、補足給付が行われております。しかし、2014年の介護保険法の改正により、一定額の預貯金等がある場合には、補足給付が対象外とされてしまいました。さらに昨年、2021年８月からは、補足給付の対象が大幅に縮小され、収入に関係なく、これまで単身世帯1,000万円以下、夫婦世帯2,000万円以下とされていた資産要件を、収入に応じて単身者では500万円、550万円、650万円の３段階とし、夫婦でもそれに応じて資産要件が厳格化されました。これによって、食費については、１日650円が最高1,360円に引き上げられ、単純計算で、１年間に25万円超、負担が増えることになります。今回の補足給付の見直しにより、負担が重くなることによって必要な介護サービスが利用できなくなる、あるいは利用をためらうようなことがあってはならないと考えます。そこで、以下３点について伺います。１点目、本町におけるこの補足給付の見直しによる総体件数と影響額を伺います。２点目、今回の改正は国会審議することなく、施行令改正によるため、多くの住民に知らされていないのではないかと考えます。これまで、どのような周知をされたのか、また、今後どのように周知されるのか。３点目、町として、負担軽減に対し、道や国に対策を求めることが必要と考えますが、町長のご見解を伺います。

質問　青柳茂行

詳しく答弁をいただいたわけでありますけれども。今年の２月20日付の北海道新聞なんですが、ここで見出しを読むと、介護保険施設利用の低所得者、補足給付縮小、道内も影響、若干読み上げますと、「介護保険施設を利用する低所得者に居住費や食事代を補助する補足給付が昨年８月に縮小され、道内の高齢者らにも影響が出ている。国が収入や資産などの要件を厳しくしたためで、全日本民主医療機関連合会、民医連の全国47施設への調査では、利用者の14パーセントが補助から外れ、食事代の自己負担が増えた人も36パーセントに上った。道内では生活用品の買い物控えなどが起きており、施設退所など、深刻なケースにつながるとの懸念も出ている」と。見出し関係の記事だけでも、このような記事が報道されております。当初、介護保険制度が創設されたのが2000年ですけれども、今年は2022年ということで22年経過しているのですが、現在、全国では、600万人くらいが利用されているということであります。当初については、ショートステイ、施設についても、居住費、食費が給付の中に含まれていたわけでありますけれども、2005年に介護保険法が改正されて、全額自己負担とされて、給付の対象外とされたというのが経過としてあります。全額負担となって、これがあまりにも負担が大きいということで、低所得者である住民税非課税世帯、この方々に対しては負担軽減策として導入されたのが、今、話している補足給付になるわけであります。さらに、約10年間経過して、2014年のこれもまた法改正が行われました。2015年から実施されたわけでありますけれども、このときに、特養ホームの入所は原則として要介護３に限定された年でもあります。このときに、一定額の預貯金がある場合、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以上ある場合は、補足給付の対象外とされた。以下については、給付の対象になるというふうになったわけであります。同時に、支給判定においては、遺族年金、障害年金といった、非課税年金等も勘案する見直しも行われております。同時に、金融機関の預貯金の照会、あるいは不正受給に対するペナルティーも導入されていると。介護事業所が利用者にタンス預金の申告や通帳のコピーまで提出を求めなければならなくなるほど、業務負担も増大する。利用者だけではなく、介護現場にも混乱が生じたと。これが全国的に起きたということもいわれております。新得町の実態については私も詳しく聞いてはおりませんけれども、恐らく同様のことが行われたのではないかなというふうに思うわけであります。今、答弁をいただいたわけですけれども、2021年の改正で単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下とされていたのは、３段階に分かれたわけであります。第１段階は1,000万円以下、夫婦が2,000万円以下、第２段階が単身で650万円、夫婦で1,650万円、第３段階というのは二通りあるわけであります。１と２に分けられております。単身で550万円、夫婦で1,550万円以下、３段階の２、これが550万円以下で1,500万円以下となっていますけれども、先ほど町長が答弁された、大幅に引き上がるところが、３段階の２に該当するところ、預金は550万円、夫婦で1,500万円以下なんですけれども、年金が120万円を超えた方々、この人たちが大幅に引き上がる、このように改められたわけであります。先ほどの町長の答弁は、詳しく説明をいただいたわけなんですけれども、いわゆる対象外の方かなと思うんですけれども、５万8,000円の方が10万3,000円ということで、これはほとんど２倍に引き上がっていて、これまで年間53万6,000円で入所できたものが、いきなり124万2,000円を払わなければならなくなったと。それから、今言った３段階の２なんですけれども、120万円超える方々は１日当たり650円が1,360円、710円の引き上げとなって、これまで１万9,500円のものが４万800円となったというふうに答弁をいただきました。４万800円、月２万1,300円負担増となりますと、簡単に12カ月かけると、年間48万9,600円の負担になっているということで、これは非常に大幅な負担ではないかなと思います。120万円で、非課税世帯ですから、一般的に考えると大幅な負担になるのではないかというふうに考えるわけであります。そこで、先ほどの道新に書かれておりました全日本民医連、この民医連が、昨年９月から10月にかけて調査を実施しているんですけれども、41法人、47施設、2,730人に調査をしていると。この中で、７月中に退所された方が５件、それから、今後入所を継続することを危惧して、退所等を検討している人が７名です。利用者の周辺世帯の生計に影響が生じている利用者数、47名というふうに調査結果が出ております。特別養護老人ホーム、恐らくほとんどの方が人生において、ついのすみかになるところですよね。そういう方々が退所を余儀なくされるということは、その後どこに行くのかというような、大変な事態になることが十分考えられるわけです。ですから、こういう方がたとえ１人でも発生することは、非常にまずいことではないかなと思うんですけれども、昨年の給付改正によって、新得町において、退所を余儀なくされた、そういう方々がいらっしゃるのかどうかを、まず、ひとつお聞きしたい。それから、町民への周知についてなんですけれども、該当する方々への周知は十分行っているということでありますけれども、これは、あしたから入所しますという方々だけではなくて、広く町民の方にお知らせする必要があるんじゃないか。ほとんどの方がたぶん知らないんじゃないかなというふうに思います。道議会の少子高齢社会対策特別委員会、この中での質疑の中で担当の人が、保険者である市町村に対して国が作成したパンフレットやリーフレットを市町村庁舎の玄関や窓口など、目のつきやすい場所に提示して、事前の周知を行っていただいているということを、道の担当者が答弁しております。どこまで周知できるかというのは、いろいろ問題があるかなと思うんですけれども、恐らく最低限、庁舎の窓口にお知らせ的なものが必要ではないのかなというふうに思いますので、まず、この２点について、お伺いしたいなと思います。

質問　青柳茂行

町長の複雑な腹の内といいますか、若干、そういう点で答弁されたのかなというふうに思います。町長の答弁の中で、個人の負担のみ追求しているんじゃないかということなんですけれども、これはどうしてもそうならざるを得ない面もあるんですよね。当初、2000年に始まったときは、おしなべてだいたい介護保険料はどこの町も2,000円台だったんですよね。それが今はもうほとんど３倍以上、もっと多いところもあるかもしれない。それから、いろいろ施設の入所に対しても、預貯金まで、タンス預金まで調べなければならないところまで、はっきり言えば相当高齢者の方が追い詰められているということが現実ではないかと思うんです。それが国の施策によって、実際進められているわけですよね。ですから、そういう点で、町長からいつも国保税の関係とか、今言った介護保険の関係とかで質問する場合、必ず、必ずではないのだけれども、たびたび政党としても、共産党としても頑張ってほしいという□咤（しった）激励を受けているわけですけれども、本当に手前みそになりますけれども、これは国やあるいは都道府県議会、全国津々浦々の中で、私、相当奮闘しているんじゃないかなと。ただ、さらに努力しなければならないのは、全くそのとおりなんですけれども。町長としても、一自治体の首長であるという立場から、それなりの奮闘はしていただきたいなというふうに思っております。具体的に、先ほど言った、道議会の少子高齢社会対策特別委員会、これに対して同様の質問、国に対して対策を求めることが必要ではないかということが、ある道議会議員から質問されております。この中で、道の担当者の答弁なんですけれども、道では、市町村や事業所に対して、サービスを利用している方々の状況に応じて、きめ細かな対応の徹底を働きかけるとともに、保険者指導や事業者指導の場を活用して利用状況の把握に努めるほか、他県とも連携し、国に対して低所得者の利用負担軽減措置の拡充を希望するなどし、高齢者が地域で暮らすことができるように取り組んでまいりますということで、道の担当者が答弁しております。つまり、他県とも連携する、それから国に対して負担軽減拡充を求めていくと。それから、細かく言っているわけです。たぶん施設に入っている方々というのは、多少困ったことがあっても、心臓の強い人はいろんなことを言えると思うんですけれども、なかなか遠慮があって、十分なことが言えない人たちも多いんじゃないか。そういう人たちの気持ちをやはり事業所の人たちは酌んで、細かい配慮をしてあたってほしいと。そのことを道としては指導していますという、そういう答弁なんですよね。ですから、そのことも十分踏まえながら、町長の立場から言えば、町村会だとかあるいは十勝圏活性化推進期成会、こういったところで町長の思いをぜひぶつけていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。